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奈良市 やっと応能応益家賃へ段階移行導入へ

公営との格差解消-奈良市の改良住宅家賃等検討委

  (2007.11.28 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071128/soc071128a.shtml

  公営住宅法改正に伴い、奈良市の第5回「改良住宅家賃等検討委員会」(川村容子委員長)は27日、市営住宅の家賃制度が所得に応じて金額を設定する「応能応益制」に改正されて以後も定額制が採られていた同市内の旧同和地区にある改良住宅について、応能応益制を導入するとの方向を確認した。

 緩和措置として入居者負担金の上限を「法定限度額」の範囲とするなど、御所、桜井両市で導入されている制度も参考に、段階的に変えていくことなども話し合われた。検討委は年度内に提言をまとめ、藤原昭市長に提出する

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