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破産か再生支援政策の強化か。保証人制度の見直しも課題。

総量規制 60万人自己破産も 11月7日

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/07/d20071107000017.html   

  貸金業法の改正で、消費者金融などの貸し出しの総額を借り手の年収の3分の1に制限する、いわゆる「総量規制」が、2年半後をめどに実施されますが、この規制の実施後には、60万人が新たな借り入れができずに、自己破産に陥る可能性があるという調査結果がまとまりました。

  この調査は先月、「NTTデータ経営研究所」が、消費者金融などからの借り入れの経験のある3700人余りを対象にインターネットを通じて行ったもので、30%近い1100人が回答しました。調査では、年収に占める借り入れの比率を尋ねたところ、「総量規制」の上限に当たる「年収の3分の1を超えている人」が41%、また、年収の3分の1を「超えている可能性がある」と答えた人が、24%に上った一方、「年収の3分の1未満」と答えた人は31%にとどまりました。さらに、借り入れの総額が年収の3分の1を超える人に総量規制が導入されたあと、どのように返済するか尋ねたところ、「節約する」という人が73%と多数を占めましたが、「自己破産する」と答えた人が21%に上りました。調査をした研究所では、この回答を基に推計すると、融資の「総量規制」の実施で60万人が自己破産に陥る可能性があるとして、今後は、融資を受けられない人を対象とした相談窓口の整備などを急ぐことが大きな課題になるとしています。

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