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加点研修? 鳥取県 おかしな優遇は廃止を

提訴:部落解放県企業連合会の公文書、県の不開示「条例違反」 取り消し求め /鳥取


 ◇「加点研修」公文書公開で

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20071122ddlk31040039000c.html

 県情報公開条例に基づいて公文書開示請求をした鳥取市内の男性(30)らが、同文書の一部を不開示などとした県の決定は条例違反として決定の取り消しを求めて21日までに鳥取地裁に提訴した。男性らは受講すれば県の指名競争入札で有利になるよう企業に加点される「部落解放県企業連合会」の研修についての公文書開示を請求していた。【田辺佑介、宇多川はるか】

 訴状などによると、この男性らが06年10月、同公文書の開示を請求したところ、県は同年11月県情報公開条例の「特定の個人が識別されるか、公にすることで個人の権利利益の侵害のおそれがある情報を開示しない」などとする規定に該当するとして、受講者の氏名や役職、所属する業者などを不開示とした。

 さらに男性と男性の親族(28)は同年12月、県が開示できる加点研修に関する企業、加点状況などの情報が、同連合会の研修については「業者名が特定されると同和地区の業者か分かる」として公表していなかったことを確認。

 そのため男性らは情報の開示請求で不開示となった「受講者の所属(業者名)」は「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない」とする県個人情報保護条例に違反するとして07年1月、同文書を破棄するか、違反でないなら開示するよう県に異議を申し立てたが、5月に棄却された。

 男性らは、▽06~07年度の県情報公開審議会で県は他の団体が行う研修の受講者名簿は開示するとしており、同連合に関する情報を除外する規定はない▽受講者の所属について公にすると侵害される権利や利益は具体的に何を示すか不明--などと主張している。

 これに対し、県は「訴状を読んだうえで判断したい」としたうえで、「部落差別の意識が解消されているとは言えない現状がある」などとし、今年5月の異議申し立てに対する棄却の決定と「基本的なスタンスは変わらない」としている。

毎日新聞 2007年11月22日

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