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人権擁護法案の政治的思惑が先行 国民無視

人権擁護法案成立めざし、自民人権調査会幹事長ら顧問に
11/23 朝日

自民党は、党の人権問題等調査会(太田誠一会長)の顧問に、伊吹文明幹事長ら党4役と 青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁らをあてる方針を固めた。
党内で賛否が割れる人権擁護法案の来年の通常国会への提出へ向け、重厚な布陣で 法案反対派を押さえ込む狙いがある。

同法案は人権が侵害された場合の救済手続きなどを定めたもの。政府が02年に提出したが、 メディア規制条項などが批判され廃案になった。
05年にはメディア規制を凍結して再提出を目指したが、自民党内で「人権侵害の定義が曖昧だ」 などと反対論が噴き出し、提出を見送った。

顧問に就任する党4役の1人は「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」と、 来年通常国会への再提出に意欲をみせている。

鳩山法相10月24日の衆院法務委員会で「問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したい」 と答弁した。

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