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鳩山法務大臣の人権感覚

鳩山邦夫法務大臣の辞任(罷免)を求める要請書


福田内閣の法務大臣として鳩山邦夫法務大臣が再任されましたが、鳩山氏は国民の人権を守る立場にある法務大臣としては不適格であり、辞任(罷免)を強く求めます。その理由は以下のとおりです。
9月25日、鳩山法相は安倍内閣総辞職後の記者会見で、死刑執行の現状について「法相によっては、自らの気持ちや信条、宗教的な理由で執行をしないという人も存在する。法改正が必要かもしれないが、法相が絡まなくても自動的に執行が進むような方法があればと思うことがある」、「ベルトコンベヤーと言ってはいけないが、(死刑確定の)順番通りにするか、乱数表にするか、そうした客観性がある何か(が必要)」と述べました。
死刑は、司法が刑を確定させれば自動的に執行してよいというものではありません。国による人命のはく奪がどのような手続により初めて正当化されるのかは、民主主義の根幹にかかわる重大な問題です。なぜ現行法が死刑だけは他の刑の執行と異なり法務大臣の命令を要求しているのか、それは国家が万が一にも誤って国民の命を奪うことがないようにするためです。
人間の行う裁判に絶対に誤りがないということはいえません。わが国では、4つの死刑確定事件(免田・財田川・松山・島田各事件)について再審無罪判決が確定し、死刑判決にも誤判が存在したことが明らかとなっています。このような誤判を生じるに至った代用監獄制度が温存され、最近でも鹿児島・志布志事件や富山・氷見事件で自白偏重の捜査や裁判が社会問題化するなど、誤った裁判による死刑の危険性は依然存在しています。誤判による死刑はその悲惨さとともに、他の刑罰とちがい回復不可能な質的に違う刑罰です。
また、死刑については死刑廃止条約が1989年12月15日の国連総会で採択され(1991年発効)、1997年4月以降.毎年、国連人権委員会(2006年国連人権理事会に改組)は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼びかけが行われています。このような状況の下で、死刑廃止国は着実に増加し、死刑廃止が国際的な
潮流となっています。
さらに今年5月18日に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、我が国の死刑制度の問題が端的に示された上で、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告されています。
死刑制度は、国民の生命、自由を保障し、残虐な刑罰を禁止している日本国憲法や国際人権現約にも違反するものとして、日本国民救援会は、その廃止を求めています。
今回の鳩山法務大臣の発言は、日本の司法の現状を無視し、国際人権規約や死刑廃止の国際的な流れに逆行するものです。
以上の理由により、鳩山邦夫法務大臣は、日本国憲法を遵守し、人命と国民の人権を尊重すべき法務大臣としては不適格であり、直ちに辞任(罷免)するように強く求めます。

2007年9月28日
鳩山邦夫法務大臣殿
福田康夫内閣総理大臣殿

日本国民救援会第7回中央常任委員会

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