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2007年10月に作成された記事

鳩山「大臣」。人権法案、強気の根拠が示されてない。

10月23日、参議院法務委員会において法務大臣の所信表明が行われた。
http://www.hatoyamakunio.org/001/2007/10/post_5984.html

 人ひとりひとりが尊ばれる豊かな社会を実現するには、人権擁護行政の充実強化が不可欠であります。人権啓発に関する施策の推進に引き続き努めるとともに、現実に日々発生する人権侵害に対しては、人権侵犯事件の調査・救済活動をより一層強化し、適正かつ迅速に対処してまいります。
 また、人権侵害による被害者の実効的な救済を図ることなどを目的とする「人権擁護法案」については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものであり、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、国会への再提出を目指すべきものと考えておりますが、与党内においても様々な御議論があることから、与党をはじめとする各般の御意見を承りながら、引き続き真摯に検討を進めてまいります。

http://www.news.janjan.jp/government/0710/0710294793/1.php
10月29日(月)午後1時より外国特派員協会(東京都千代田区)で、鳩山邦夫法相が記者会見。

 最後に、法務大臣として人権擁護法案の再提出、成立に向け、情熱を持って取組んでいきたい、との考えを示しました。



http://www.hatoyamakunio.org/001/
法務大臣 鳩山邦夫 公式ホームページ

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古川政務官 軽率きわまりない鳩山大臣 再教育を

「友人の友人はアルカイダ」=面識はないと釈明-鳩山法相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007102900687

 鳩山邦夫法相は29日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、改正出入国管理・難民認定法が11月施行されることに関し、「わたしの友人の友人が(国際テロ組織の)アルカイダだ。会ったことはないが、2、3年前は何度も日本に来ていたようだ」などと語った。日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取などを義務付けた同法の意義を強調する中で飛び出した。
 法相は「(友人の友人は)毎回いろんなパスポートとヒゲで(変装するので)分からないらしい。そういう人が日本に平気で入って来られるのは安全上好ましくない」と強調。「彼は(2002年の)バリ島の爆破事件に絡んでいるが、バリ島中心部は爆破するから近づかないようにというアドバイスを(友人が)受けていた」とも述べた。
 一連の発言について、法相は会見後、コメントを発表。「同好の士である友人から聞いたことがあり、友人の話として申し上げた。わたし自身は(テロ)組織の者と思われる者と友人でもなければ、面識を有するものではない。友人の話の真偽は確認していない」と釈明した。



「バリ島近づかぬよう助言受けた」鳩山法相が発言後に訂正(読売新聞)
 鳩山法相は29日昼、日本外国特派員協会での記者会見で「私の友人の友人が(国際テロ組織)アル・カーイダなんです」と発言。さらに、2002年10月にバリ島のディスコで発生した無差別テロに関し「『バリ島の中心部は爆破するから近づかないように』というアドバイスは受けていた」などと、事前にテロを知っていたかのように語った。

 法相は約3時間後に法務省で記者会見を開き、「舌足らずでミスリーディングな部分があった」と発言を訂正した。AP、ロイター、AFPの各通信社は29日、鳩山法相の発言を伝えたが、法務省の記者会見で発言内容を修正した点には触れていない。

 発言は、来日する外国人に指紋の採取を義務づける改正出入国管理・難民認定法に関する質疑の中で飛び出した。この後、記者団が真意を聞くため記者会見を開くように求め、法相は同日夕、「友人の友人がアル・カーイダと断定的に言える状況ではなかった」と修正した。ディスコ爆破に関与した人物から事前にアドバイスを受けたのは友人で、法相自身が、この話を友人から聞いたのは「事件の3か月後だったと思う」と述べ、事件の後であったと釈明した。

読売新聞社:2007年10月30日

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請負額の3%暴力団とのつながりを背景に 大阪八尾

元解放同盟支部相談役に実刑判決、八尾の恐喝・強要事件
2007年10月29日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710290037.html

 大阪府八尾市の公共事業をめぐり建設業者への恐喝や市幹部への職務強要などの罪に問われた元NPO法人理事長、丸尾勇被告(59)の判決が29日、大阪地裁であった。並木正男裁判官は「同和問題にかかわる立場や暴力団との関係を背景に、業者や行政への要求を押し通そうとした悪質な犯行だ」と述べ、懲役4年6カ月(求刑懲役7年)を言い渡した。被告・弁護側は判決を不服として控訴する方針。

 判決によると、丸尾被告は05年9月~06年3月、市営住宅関連工事を受注した建設業者2社から同和事業への寄付金名目で計180万円を脅し取ったほか、市立保育所の移管先を自らが評議員を務める社会福祉法人に変更するよう市幹部を脅して強要するなどした。

 判決は、部落解放同盟府連合会安中(やすなか)支部の相談役だった丸尾被告が暴力団とのつながりを背景に、複数の地元建設業者から請負額の3%を「同和事業への寄付金」名目で支払わせていたと指摘。意向に従わない業者を「八尾で仕事ができんようにしたる」などと脅していたと認定した。

 さらに判決は「私利私欲を図る目的はなかった」という丸尾被告の主張について「業者から集めた金は被告が自由に使える状況にあった」と退けた。そのうえで「同和問題に長年取り組み、一定の成果を上げている。部落解放同盟から除名されるなど社会的制裁も受けている」と情状酌量の理由を述べた。

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東大阪市長選 長尾さん 惜敗

10月29日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-29/2007102901_04_0.html

東大阪市長選
長尾氏が健闘、惜敗
前回比1万8千票増
当選は野田氏


 大阪府東大阪市長選が二十八日投開票され、日本共産党員で「明るい東大阪をつくる会」の長尾淳三候補(55)は前回選挙とくらべ一万八千票余増やしましたが、きん差で及ばず、三選はなりませんでした。当選は自民・公明推薦で前市議会議長の野田義和氏(50)。

 九月の市議会で自民・公明が強行した市長不信任にたいし、広範な市民から「任期途中の市長を辞めさせるのはおかしい」という声があがりました。これにたいし自民・公明陣営は中央幹部や国会議員が東大阪入りして業界・団体を締め付けたり、動員された創価学会員が口コミで街頭で長尾氏にたいする激しいデマ攻撃をくりかえしました。

 長尾氏に党派をこえた支持が寄せられ大幅に得票をのばしましたが、及びませんでした。

 結果が判明した同日夜、「明るい会」事務所で長尾氏は「ご支援、ご期待をいただいた市民のみなさんにお礼を申し上げます。私の力不足をおわびします。市民の『不信任はおかしい』という声が党派を超えて広がり、くらし第一の市政への期待を実感しました。しかし、投票所へ足を運んでいただく力が不足していました」と語りました。

 「明るい会」の村田雅治代表委員長は「わずかな差で、長尾さんを市役所に送り出すことができませんでした。力不足を痛感します」とのべました。事務所には会のメンバーや市民が多数つめかけ、長尾氏に声をかけ労をねぎらいました。

 開票結果は次の通り(敬称略)
 長尾淳三現七〇四五四
当野田義和新七二八二〇
 西野 茂新二二〇一四
  (投票率42・06%)

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鳥取条例廃止議論に危機を抱いたか

人権擁護法案提出の動き再燃 法相が強い意欲
2007.10.28 18:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071028/stt0710281848003-n1.htm

 過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、2年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。

 鳩山法相は24日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。

 鳩山氏は19日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯(しんし)に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。

 鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。

 鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」(中堅)と早くも警戒感が広がっている。

  政府は平成14年3月、出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止と救済を目的に人権擁護法案を国会に提出した。だが、メディア規制も対象にしていることから自民党の保守派勢力などから反発が沸騰したため、15年10月の衆院解散に伴って廃案となった。

 17年には、自民党の現選挙対策委員長を座長とする与党の「人権問題等に関する懇話会」が中心となって修正案を提示したが、法務省の外局に新設する人権擁護委員会に令状なしの強大な調査権を与えることへの批判は収まらず、提出を断念している。

 与党懇は昨年8月にも、あいまいとなってい人権侵害の定義に「違法性」を加える修正を検討した。しかし、9月に法案反対派の安倍晋三前首相が政権トップの座に就くと、党内には前首相の思いを忖度(そんたく)する空気が強まり、法案を議論する党人権問題等調査会の会長ポスト自体が空席となった。調査会は現在も活動を停止している。

 ところが、福田政権が発足してから事態は急展開。党役員には推進派の古賀氏と二階俊博総務会長が名を連ね、逆に反対派の中川昭一氏が政調会長を退任した。反対派の議員連盟「真の人権擁護を考える会」を結成した平沼赳夫元経済産業相は郵政民営化反対で党を離れたままとなっている。

 もっとも、自民党内には、「法案再提出の動きが、退潮著しい保守勢力の結集のきっかけになりうる」(若手)との見方もあるだけに、展開次第では再び自民党内が混乱に陥る可能性もある。

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石井筆子

「筆子・その愛-天使のピアノ-」
平成19年度児童福祉文化賞(映像・メディア等部門)受賞

http://www.gendaipro.com/fudeko/news.html


無名の人~石井筆子の生涯~
http://www.peace-create.bz-office.net/mumyo_index.htm

明治の時代 女性の自立と知的障がい児の教育と
人権擁護に壮絶な戦いに挑んだ女性がいた
その人の名は……石井筆子

10月28日、上映会場には当該市の福祉部長や元福祉事務所長などの顔見知りが。
午前の部、観客800名あまり。
明治・大正・戦前期の「白痴」と蔑まれていた障害者の人権擁護に奮闘された「筆子・・・」に感動した。
最初の一歩は、試行錯誤。
いまある「人権」「社会」保障制度は、あまりにも「もろい」と痛感。
市民社会の日の浅さもあり、「人権に
価値を置く」価値観や価値意識、行動様式は、それを根付かせる取り組み、その質が問われるのかと、考えた次第。

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平沼氏 変わらぬ信念。?。

“平沼新党”結成示唆…「若手が乗りやすい船を」(夕刊フジ)
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__fuji_320071025015.htm

 郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経産相は24日、都内で講演し、「次の選挙も保守系無所属で戦う」としたうえで「国会のねじれ現象を解消するには、民主党の一部に手を突っ込まなければダメだ。民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期総選挙後にも“平沼新党”を結成する考えを示唆した。

 平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった」と明言。「総選挙後、政局がある可能性が多分にある。民主党から健全な保守を目指す人たちを集め、国民に大切な法案を通していかないといけない」と語った。

 平沼氏は一昨年の総選挙で落選した郵政造反組について物心両面で面倒をみているほか、与野党を問わず政治姿勢などに共感する中堅・若手議員は多い。

 一方、福田康夫首相については「余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧(きぐ)し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。

[産経新聞社:2007年10月25日

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ハンナンと癒着行政を追い詰める

ハンナン裁判が結審 行政との癒着ただす
http://www.jcp-osaka.jp/2007/10/post_326.html
日本共産党大阪府委員会

2007年10月12日
 「解同」(部落解放同盟)につながる特定の業者と行政が癒着し、私物化された市政をただそうと、大阪・羽曳野市の住民が立ち上がった「ハンナン」裁判が十一日、結審します。二〇〇五年二月の第一回口頭弁論以来、十九回目となる、この日の裁判で審理を終えます。

 裁判は、四百三十六人の羽曳野市民が原告に名を連ね(〇四年十一月十九日提訴)ました。BSE(牛海面状脳症)対策を悪用した牛肉偽装事件で〇四年に逮捕・起訴された「ハンナン」元会長の浅田満被告が、羽曳野市と交わした二つの「契約」によって、市が損害を被ったとして、市民らは北川嗣雄・現市長にたいし、浅田被告と福谷剛蔵・前市長に損害賠償請求するよう求めたのです。
 しかし、現市政は、「訴えを却下せよ」と裁判所に申し入れたり、「契約」の内容や経過について一切情報公開しないなど、ハンナン擁護・市民敵視の姿勢に終始しています。
 裁判に取り組んでいる住民団体「ハンナン言いなり市政を許さない市民の会」の西村裕行事務局長はいいます。「裁判は単に過去の不正をただそうというものではありません。二度と再び、特定の業者いいなりの市政にすることを許さず、市民の声が届く当たり前の市政を取り戻すため。あすの市政と市民の暮らしがかかっているのです」

 裁判で問われているのは、二つの契約です。一つは、「浅田御殿」と呼ばれる三千坪の豪邸「聊娯亭(りょうごてい)」内の敷地一千坪をめぐる賃貸契約です。市財産区の所有地だったものを、財産区の管理者だった福谷市長(当時)が、月一万円という超安値で浅田被告に賃貸しました。
 もう一つは、同敷地内の別の部分、千九百六十三平方㍍をめぐる疑惑をです。もともと公有地だったものを、約三分の一の面積しかないハンナン系企業「日本マトラス」の所有地(七百十五平方㍍)と「交換」してしまったのです。
 市民らは、この二つの契約によって、市が一億四千五百万円の損害を受けたとしています。裁判に先立って、千四人の羽曳野市民が監査請求しましたが、市監査委員は、契約から「一年を経過したときは、請求することができない」という条文(地方自治法二四二条二項)をたてに、門前払いしました。
 市民らは、契約の無効と損害賠償を求めて立ち上がり、裁判を通して新証拠を次々示して浅田被告らの不法行為を立証。被告や市の主張を突きくづしていきました。
 ▽埋め立てをするには知事の認可が必要なのに、)認可を得ず勝手に「池」を埋め立てるなど、賃貸契約前に不法占有していた事実を、国土地理院の航空写真で証明。(第二回口頭弁論)
 ▽「交換」で浅田被告が得た土地は、市が取得した土地の二・七倍。差額は一億三千二百二十八万八千円を下らない。(第四回口頭弁論)
 ▽航空写真に基づいて作成した図面で、そこにあるはずの「池」の標高が周囲の道路より二から五㍍も高い四十七㍍だったこと、勝手に庭園に造成されていたことを指摘。(第八回口頭弁論)
 ▽契約について話し合ったとされる地元の協議は本当に開かれたのか―協議の議事録に添付された参加者三十人の肩書き、氏名、住所の筆跡が同一人物のもの。一年前に亡くなっていた人の署名・押印のある議事録もあったことが判明などなど。
 同会の湯浅省吾代表は「被告の羽曳野市は、ハンナンを守る口頭弁論を繰り返してきましたが、最後(十八回口頭弁論)の証人尋問でつじつま合わせをして逆に、不法占有と損害の実態が明確になってしまった。裁判を通じて明らかになったことを市民に広く知らせていきたい」と語ります。

 羽曳野市は、「解同」いいなりで赤字再建団体転落寸前だった市政を、公正・民主の津田一朗市政(四期十六年)が立て直し、市民本位の市政を進めてきました。
 この市政を転覆させたのがハンナン丸抱えの福谷前市長でした。
 ハンナン丸抱えで誕生した福谷前市政は、①ハンナン系幽霊会社に五十五億円分の公共事業発注②浅田被告への府有地譲渡・転売をお膳立て③ハンナン開発用地に隣接する赤字事業(九十億円)の凍結解除を大阪府に迫るなどハンナンいいなり政治を押しすすめ、〝お膳立ては羽曳野市、儲けはハンナン、ツケは市民〝の構図ができあがり、〝ハンナンの城下町〝と指摘されました
 市政の転換を求める広範な市民の怒りと草の根の力は〇四年の市長選挙で、杉山やよい候補を擁して、福谷後継候補(現市長)を四百七十七票差まで追い詰めました。


ハンナン裁判が結審 
http://www.jcp-osaka.jp/2007/10/post_329.html
2007年10月12日
判決は12月27日 原告代表が意見陳述

 市所有地をめぐって、牛肉偽装事件で逮捕・起訴された「ハンナン」元会長の浅田満被告の関連企業と羽曳野市との間で交わされた不法・不当な賃貸契約などについて、契約の取り消しと損害賠償を求めた住民訴訟の第十九回口頭弁論が十一日、大阪地方裁判所(廣谷章雄裁判長)で開かれ結審しました。原告団ら約六十人が傍聴しました。判決は十二月二十七日に行われる予定です。

 裁判では、①三千坪に及ぶ浅田被告の豪邸内の敷地一千坪を、市財産区の所有地だったにもかかわらず管理者だった福谷剛蔵・羽曳野市長(当時)が一九九九年一月から月一万円という超安値で賃貸していた②同敷地内の市所有地であった一部を、九九年九月に約三分の一の面積しかないハンナン系企業「日本マトラス」所有地と「等価交換」した─の是非が問われました。 住民らによる原告団は二〇〇五年二月の第一回口頭弁論以来、二つの契約が無効であり、これらの契約で市が被った損害賠償を浅田被告と福谷前市長に対し請求するよう北川嗣雄・現市長に求めてきました。被告側は、つじつま合わせに終始し主張は二転三転。裁判を通して被告らの不法行為が立証されてきました。 この日の口頭弁論では、「ハンナン言いなり市政を許さない会」代表で原告団長でもある杉山彬弁護士が意見陳述し、浅田被告と福谷前市長の癒着による異常な市政運営の実態を訴えました。 閉廷後、原告団は報告集会を開き、「実態が明らかになったのは大きな成果」「市政を監視し、歴史の歯車の逆転を許さずがんばろう」などと語り合いました。

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母子家庭への現金給付拡充で 貧困解消を

05年の平均収入、わずかに増=母子家庭、水準は依然低く-厚労省調査
2007年10月16日(火)

 2005年の母子家庭の平均年収は213万円で、02年の212万円よりもわずかに増えたことが16日、厚生労働省の06年度全国母子世帯等調査結果で分かった。ただ、全世帯の平均収入を100として比べた場合、母子家庭は37.8にすぎず、同省は「依然として低い水準にある」としている。

 調査結果によると、母子世帯の母で就業しているのは84.5%で、03年よりも1.5ポイント増。雇用形態は、臨時・パートが43.6%で5.4ポイント減る一方、常用雇用者が42.5%で3.3ポイント増えた。 

[時事通信社]

母子家庭「使えぬ」就業支援 正社員化助成、利用1割
2007年10月22日

http://www.asahi.com/life/update/1021/TKY200710210169.html?ref=goo

 母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりに厚生労働省が力を入れるとしていた就業支援事業の利用が進んでいない。06年度の実施状況を朝日新聞社が都道府県などに聞いたところ、正社員化を促す企業への助成金は予算見込みの約1割、資格取得のための給付金も半分以下しか使われていない実態が浮かび上がった。


母子家庭の就業支援の実施状況


全国母子世帯等調査でみた母子世帯の状況

 厚労省は来年4月から、受給後5年を超える母子家庭の手当を最大半分まで減らす方針だが、これとセットになった自立支援が進んでいない実態を受け、手当削減の凍結を検討している与党の判断が注目される。

 調査は、母親の資格取得を支援する「自立支援教育訓練給付金」▽資格取得に期間がかかる場合に支援する「高等技能訓練促進費」▽企業に母子家庭の母親の正社員化を促す「常用雇用転換奨励金」の3事業について、06年度当初予算に対する利用実績(決算・決算見込み)を調べた。主に町村部をカバーする都道府県と、県庁所在地の市、政令指定市に聞き、都道府県ごとに合算した(東京は都のみ)。

 厚労省は03年度の事業開始から毎年、実施している自治体数を公表しているが具体的な実施状況は明らかにしていない。

 もっとも実績が低かったのは、常用雇用転換奨励金で、平均実施率は12.4%。予算を組んだ31都道府県のうち22都道府県が実績ゼロ。制度を始めてから4年間ずっと利用がないため、今年度は予算計上自体を見送った県もあった。

 自立支援教育訓練給付金も、平均の実施率は45.6%。高等技能訓練促進費は、一部で予算を上回ったが実績ゼロの所もあり、地域によってばらつきが大きかった。

 厚労省母子家庭等自立支援室は「制度の周知不足や、自治体による取り組みの差がある」と説明するが、自治体側からは「母子家庭の実態に合っていない」「制度の使い勝手が悪い」といった声が出ている。厚労省も来年度から、母子家庭向けの貸付金の返済期間を10年から20年に延ばす▽高等技能訓練で入学一時金支給の制度を設ける――など、使いやすくする見直しを検討している。

 母子家庭は約123万世帯で、うち児童扶養手当を受けているのは95万5844世帯(07年3月)。この約3割が、受給開始から5年以上がたち手当削減の対象になるとみられている。

 02年11月に成立した改正母子・寡婦福祉法の衆・参両院の付帯決議では、実際に児童扶養手当を減らすための政令を決める際には法改正後の就業支援策の進み具合や母子家庭の状況なども考慮するとされている。

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 〈母子家庭の就業支援事業〉 中心は、ホームヘルパーなどの講座を受けて資格を取った場合に費用の4割(10月から2割)を支給する「自立支援教育訓練給付金」▽看護師など2年以上かかって資格を取る際に12カ月を上限に最後の3分の1の期間に毎月10万3千円を支給する「高等技能訓練促進費」▽母子家庭の母親を正社員で雇った企業に30万円の助成金を出す「常用雇用転換奨励金」の3事業。厚労省はこれらの事業を含む「母子家庭等対策総合支援事業費」として、06年度、自治体への補助金19億円を計上している。

アサヒ・コム

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東大阪の「闇」。

■闇の正体「なぜ放置!?不透明な委託業務」

   2007/10/16 MBS放送

シリーズ『闇の正体』。

今年3月まで続けられていた東大阪市の同和関連事業をめぐり、疑惑が浮上しました。

市の公社が地元業者に発注した委託事業について十分な業務実態がないのに、多額の公金がつぎ込まれてきたという疑惑です。

長年続いてきたという不透明な委託事業の背後に、一体何があったのか?

真相を追いました。・・・


http://www.mbs.jp/voice/special/200710/16_10453.shtml

周囲からひときわ異彩を放ってそびえ立つ高層タワー、東大阪市役所。

22階建のこの市役所で、ある疑惑が浮かび上がりました。

市の委託事業をめぐって2億数千万円の公金が不正に支出されてきたとし、市民グループが全額の返還を求める監査請求を行ったのです。

<市民グループの会見>
「実態のない業務に再委料を支払うのは違法行為であります」

巨額の公金が闇に消えたとされる東大阪市の疑惑とは…

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疑惑の舞台は、40棟近い集合住宅が立ち並ぶ東大阪市営北蛇草住宅。

この市営住宅をめぐって市が長年、同和対策関連事業として委託していた、管理業務が契約通りに実行されていないのに、多額の公金が支出された疑いがあるというのです。

<市の関係者>
「当初から金額に見合った内容がないのではないかと言われていた」

東大阪市は、市が全額出資する東大阪住宅公社に様々な業務を委託していますが、問題の管理業務は、市から委託を受けた公社が毎年およそ2,500万円で市内の警備会社に再委託していました。

現地に管理人を派遣し、共用部の清掃や、緊急時の連絡を24時間体制で行うというのが業務の内容ですが、公社は、業者を選ぶ際に入札を行わない随意契約で、特定の警備会社に発注を続けていました。

今年3月で、委託事業は取りやめられたものの、これまでに2億円以上の公金が支払われてきたとみられています。

<東大阪市建設局 深見邦夫部長>
(Q.なぜ、この業者なのですか?)
「『なぜ?』…地元のことを把握して歴史的な中で決められたのかなと思いますね」

不透明なのは、業者の選定だけではありません。

契約内容通りの業務実態がないというのです。

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この資料は、北蛇草市営住宅の管理業務に関する内部資料です。

資料によると33号棟は24時間、23号棟も昼間は常駐で、それぞれ別の管理人が詰めることになっています。

ところが…

<23号棟の住民>
「いてませんよ、全然」
「管理人はいないものと思ってるから(何かあれば)市役所に直接連絡していた」
(Q.市は『昼からずっといた』と説明しているが?)
「そんなのウソ。住んでる者が一番わかってる。ずっと同じこと昔から」

さらに、公社が市に提出した業務報告書によると、管理人が数日おきに23号棟のロビーなどを掃除していたことになっていますが、この点についても住民の証言と食い違います。

<23号棟の住民>
(Q.管理人が掃除をしていたか?)
「一切していない。してませんな。見かねて住民が掃除していた」

住民の証言からは極めてずさんな業務だったと疑われる上に、こうした実態を市の歴代幹部が、黙認してきたと関係者は指摘します。

<市の関係者>
「幹部の方ならご存知でしょうね。私たちが噂を耳にするぐらいだから(市幹部が)知らなかったことはないと思う」

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指摘が事実なら、市や公社の責任が問われかねない事態です。

東大阪市の担当部長に疑惑をぶつけてみました。

<東大阪市建設局 深見邦夫部長>
(Q.契約内容と実態が伴ってなかったのでは?)
「私はそこまで把握してないですね」

(部長は公社の専務も兼ねていますよね?)
「私は、そこの引き継ぎを受けてません」

担当部長は「4月の人事異動で担当になり何も知らされていない」と繰り返すばかり。

ならば、かつての担当者で、去年から公社の常務となった、市のOBを訪ねました。

「知らぬ存ぜぬ」とはいかないはずですが…

<東大阪住宅公社 吉川正光常務(市OB)>
(Q.23号棟で管理人をほとんど見たことがないと言うが?)
「あーそうですか。見たことがない…ちょっとわかりませんわ」

何とも無責任な答え。

しかも、発注する側の責任者でありながら、詳しい契約内容も把握していないといいます。

<東大阪住宅公社 吉川正光常務(市OB)>
「いちいち聞いたことも、調べたこともないのでわかりません。ちょっと勘弁してくださいよ。今帰って来たばかりですし…」
(Q.今資料を見て確認してください)
「皆ちゃんとやってくれてますから」

年間2,500万円に値する業務なのか?

<東大阪住宅公社 吉川正光常務(市OB)>
「起こり得る事象に対してだけでなく、安心料です。保険みたいなもので考えてるんですけどね」
(Q.安心料が年間3,000万円?)
「金額については高いか安いかは判断しませんけども…僕には(判断)できません」
(Q.これだけのお金を支払うのは、他に何か意味があるのでは?)
「いやーちょっとそれ、僕にはわかりませんわ」

問題の警備会社への委託は、10年以上前から続いているとの指摘もありますが、公社と東大阪市は、「6年以上前の資料が残っておらず、詳しいことはわからない。ただ、残っている資料も、取材に対しては見せることはできない」と、積極的疑惑を晴らそうとする姿勢は見られません。

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一方で、市民グループは、今回の業務委託をめぐって、市や公社の元幹部の責任は重いと指摘します。

<市民グループのメンバー>
「市の幹部が強く関与していた背任の可能性が強い。それは住民として許せない」

かつて4年間、市の部長と公社の専務を兼任した人物は―

<東大阪市元幹部>
「僕だけでなく組織としてやったこと」
(Q.契約内容と実態がかけ離れているのでは?)
「それはよくわかりません」
<市の関係者>
「『イエス』しか言えない時代の産物ではないか―」

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東大阪市で浮かび上がった公金支出をめぐる疑惑。

業務を受注し続けていた警備会社は「管理業務を適切に行っていた」と答えているものの、公金に対して、あまりに無責任な行政の姿勢が今、問われています。

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鳥取条例廃止へ

鳥取県人権救済条例検討委、最終意見まとめる 
山陰中央新報

 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会(委員長・永山正男鳥取大教授)の最終会合が十八日、県庁であり、見直しの方針として、施行凍結中の現行条例の問題点をあらためて指摘した上で、公権力による人権侵害や子どもの人権救済など四パターンの制度モデルをまとめた。文言整理をし十一月二日、知事に意見書を提出する。

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444463005





2007/10/18 日本海新聞

http://www.nnn.co.jp/today/071018/20071018021.html
【17:08】人権条例見直し委、新条例検討の意見書

 鳥取県の人権救済条例見直し検討委員会は18日、凍結中の現行条例を事実上廃止し、特定分野に絞った新たな条例の検討を求める意見書をまとめた。

ローカルニュース 2007/09/29 日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/070929/20070929002.html
過料など罰則削除 人権条例見直し案まとまる

 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会(会長・永山正男鳥取大学副学長)が二十八日、県庁で開かれ、見直しの意見案をまとめた。現行条例から過料などの罰則を削除し、▽公権力による侵害に限定▽差別行為禁止▽人権侵害に対する相談や施策提言機能を持つ機関設置-の三案を盛り込むことでほぼ合意した。次回十月十八日の委員会で最終決定し、平井伸治知事に答申する。

 委員らは、条例の特徴である過料などの罰則を科す準司法機関の設置について、人権侵害の立法事実の確認が難しいことなどから「困難」と認識。意見案は事実上、現条例を廃止し、新たな条例を提案する内容となっている。

 改正の方向として示された三案は(1)人権侵害の対象を限定する人権救済条例(2)差別に限定した差別禁止条例(3)相談機能、紹介機能、施策提言機能を行う機関を新設する条例。(1)では対象を公務員だけとする案と、学校現場での人権侵害について第三者機関の設置を求める声が多いことから学校職員だけとする案の二案を提案している。

 知事への答申後、県や県議会が意見を基に条例を検討し直す。

 同条例は二〇〇五年の九月議会で可決されたが、県弁護士会など県内外から問題点を指摘され、〇六年二月議会で施行凍結された。委員会は〇六年五月に弁護士や学識経験者、人権侵害の救済に当たっている関係者ら十人で設けられ、条例の抜本的な見直しについて協議してきた。

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東大阪市、公社丸投げ住宅「カラ管理委託」問題

同和関係企業再委託料の返還を

東大阪市民が住民監査請求

「赤旗」07.10.17「071017.pdf」をダウンロード


■市営住宅の運営めぐり監査請求~東大阪市

東大阪市の市営住宅をめぐり、地元の警備会社に委託していた管理業務が、
金額に見合う内容を伴っていなかったとして、市民グループが監査請求を行いました。

 東大阪市は、市営北蛇草住宅の管理業務を、市が100%出資する公社を通して毎年、2千数百万円で市内の特定の警備会社に入札を行ない、随意契約で発注していました。

 しかし、市民グループによりますと警備会社は、管理人を派遣するなど、行うべき業務を十分に果たしていなかったということです。

 市が同和関連予算を見直した結果、今年度の業務委託は取りやめられましたが、市民グループは、これまでに2億数千万円の公金が違法に支出されていたとして、警備会社側に返還を求めるよう主張。

 警備会社は「適切に業務を行っていた」とコメントしています。

http://www.mbs.jp/news/kansai_GE071016111000055952.shtml

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貧困解消、同和行政の終結を論議

第4回地域人権問題全国研究集会
 10月13~14日高崎市内に全国各地から1000名の方々が参加。
 前日は、本部常任幹事会。11月の政府交渉などの打合せも行った。
 来年は鳥取で開催します。
 田中議員の集会感想等は以下の通り。

 長谷川・畑田の両先生の人柄が話しぶりによく出ていました。夕方からの分科会打合せ・交流会では、両先生の独断場。84歳とは思えませんでした。
 憲法9条をすえた背景には、国民の被爆体験があり、日米共通の感慨があったと両氏共々指摘されていました。

 
  
 田中克美 日本共産党鳥取県岩美町議会議員
  
http://www.tanaka-katsumi.net/

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鳩山法務大臣の人権感覚

鳩山邦夫法務大臣の辞任(罷免)を求める要請書


福田内閣の法務大臣として鳩山邦夫法務大臣が再任されましたが、鳩山氏は国民の人権を守る立場にある法務大臣としては不適格であり、辞任(罷免)を強く求めます。その理由は以下のとおりです。
9月25日、鳩山法相は安倍内閣総辞職後の記者会見で、死刑執行の現状について「法相によっては、自らの気持ちや信条、宗教的な理由で執行をしないという人も存在する。法改正が必要かもしれないが、法相が絡まなくても自動的に執行が進むような方法があればと思うことがある」、「ベルトコンベヤーと言ってはいけないが、(死刑確定の)順番通りにするか、乱数表にするか、そうした客観性がある何か(が必要)」と述べました。
死刑は、司法が刑を確定させれば自動的に執行してよいというものではありません。国による人命のはく奪がどのような手続により初めて正当化されるのかは、民主主義の根幹にかかわる重大な問題です。なぜ現行法が死刑だけは他の刑の執行と異なり法務大臣の命令を要求しているのか、それは国家が万が一にも誤って国民の命を奪うことがないようにするためです。
人間の行う裁判に絶対に誤りがないということはいえません。わが国では、4つの死刑確定事件(免田・財田川・松山・島田各事件)について再審無罪判決が確定し、死刑判決にも誤判が存在したことが明らかとなっています。このような誤判を生じるに至った代用監獄制度が温存され、最近でも鹿児島・志布志事件や富山・氷見事件で自白偏重の捜査や裁判が社会問題化するなど、誤った裁判による死刑の危険性は依然存在しています。誤判による死刑はその悲惨さとともに、他の刑罰とちがい回復不可能な質的に違う刑罰です。
また、死刑については死刑廃止条約が1989年12月15日の国連総会で採択され(1991年発効)、1997年4月以降.毎年、国連人権委員会(2006年国連人権理事会に改組)は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼びかけが行われています。このような状況の下で、死刑廃止国は着実に増加し、死刑廃止が国際的な
潮流となっています。
さらに今年5月18日に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、我が国の死刑制度の問題が端的に示された上で、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告されています。
死刑制度は、国民の生命、自由を保障し、残虐な刑罰を禁止している日本国憲法や国際人権現約にも違反するものとして、日本国民救援会は、その廃止を求めています。
今回の鳩山法務大臣の発言は、日本の司法の現状を無視し、国際人権規約や死刑廃止の国際的な流れに逆行するものです。
以上の理由により、鳩山邦夫法務大臣は、日本国憲法を遵守し、人命と国民の人権を尊重すべき法務大臣としては不適格であり、直ちに辞任(罷免)するように強く求めます。

2007年9月28日
鳩山邦夫法務大臣殿
福田康夫内閣総理大臣殿

日本国民救援会第7回中央常任委員会

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寺園さんの仕事 まだまだ続く

京都市の敗訴確定! 同和奨学金全額肩代わり事件
http://www15.ocn.ne.jp/~almarid/index.html

京都市が同和奨学金貸与者の返済を全額無審査で肩代わり返済していた問題で、9月25日、最高裁第3小法廷は全員一致で、被告(京都市側)の上告を受理しないと決定、これで桝本市長らに2000万円あまりの賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。No.143 2007.9.27

2007.10.04
http://almarid.blogzine.jp/

「同和」で3億円手にしていた中川泰宏氏
10月8日発売予定の月刊誌『ねっとわーく京都』2007年11月号に、「『同和』で3億円手にしていた中川泰宏氏──『法』失効直前に打った奇策とは…」を寄稿しました。

2年前の「郵政選挙」で、野中広務氏の後継候補に対する「刺客」として立候補(京都4区)、当選を果たした中川泰宏氏。中川氏は八木町長時代、京都府内でも乱脈を極めていた同町の同和行政を一挙に片を付け、早々と町単独事業を廃止したことで知られています。

しかし実はその一方、地対財特法が完全失効する直前、中川氏が深くかかわる法人が、国のある同和対策事業を利用して巨額の補助金を引き出していたのです。いわゆる「同和関係者」ではない中川氏が、なぜ事業を利用できたのか。野中広務氏も歯ぎしりして悔しがったその手口をレポートしています。


http://www.kamogawa.co.jp/moku/syoseki/0129/0129.html
市民ウォッチャー(オンブズマン)は見た!

京都市の同和行政をめぐる不公正。相次ぐ不祥事。大阪、奈良に続いて、京都はどうなる?
「市民ウォッチャー・京都」をはじめとする市民的な調査・裁判・情報公開活動が明らかにしてきた京都市の同和行政の問題。それはすでに解決済みのことなのか?
中村和雄(弁護士)と寺園敦史(ジャーナリスト)が、いまも残る不公正や、幹部のおそるべき無責任体質を、具体的な事実を上げながら告発。現状を変える方法も提起する。

ISBN 978-4-7803-0129-8 C0031
A5判 104頁
2007年10月刊行予定 かもがわ出版 

定価1,050円(本体価格1,000円)



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