福田・麻生の弥次喜多路線。底なしの貧困対策は見えない。

日本の政治、昔に戻る――フィナンシャル・タイムズ社説
2007年9月14日（金）13:02
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20070914-01.html
（フィナンシャル・タイムズ　2007年9月12日初出　翻訳gooニュース）

安倍晋三首相は12日、屈辱的な辞任会見を開く羽目になった。そして辞意表明に至ってもやはり彼のやり口は、首相としてのこれまで同様、政治的に実に不器用で、タイミングも実にまずかった。安倍政権の特徴といえば、不器用でタイミングが悪いという、そういう１年だった。

７月の参院選大敗を受けてすぐ辞任するでもなく、あのタイミングで党と国民に心機一転の機会を与えるでもなく、げっそり疲れ果てた様子の安倍氏は臨時国会召集までひっぱった上で、辞意を表明。特に親しい仲間たちも、いきなりのことに驚いたという。

辞任の表向きの理由は、テロ特措法の延長に民主党が反対しているから、ということになっている。これはアフガニスタンでの「テロとの戦い」支援を目的にインド洋で米艦船に給油するためのものだ。しかし安倍氏はどうやら、一連の政治資金スキャンダルや政治的な挫折が続いた挙句に、国を統治する意欲を失ってしまったようだ。

無意味なまでに中国に敵対的だった前任の小泉純一郎氏と違い、安倍氏は日中関係を修復させた。この点は評価されるべきだ。振り返ってみれば、政権発足当初のこの日中首脳会談こそ、安倍氏の総理大臣としてのピークだった。

安倍氏が辞任を表明した今、日本は沈うつな事態に直面している。昔ながらの「回転扉」式な政治の仕組みに戻ってしまうかもしれないからだ。つまり日本はかつてのように、自民党の派閥ごとに順繰りに総理大臣を選び、経済や社会の根深い諸問題に何の変化ももたらさないという、そういう政治の有り様に戻ってしまうかもしれないのだ。

次の衆院選で民主党が勝利するという展開は、一見すると表面的には魅力的だ。何十年にもわたる自民党支配に代わる、複数政党による民主政治の新時代が始まるかもしれないからだ。しかし実際には、自民党を離脱して民主党に移った昔ながらのスタイルの政治家が民主党のトップにいるわけで、民主党が政権を担っても現在の体制よりましになるという保証はない。

次の総理大臣にとっての優先事項のひとつは、日本の経済改革だ。輸出依存を減らし、競争力と技術革新を育て、小泉前首相が端緒を開いた経済改革の勢いを再び盛り上げる必要がある。高齢化の進む社会で、巨額の借金を抱えた政府がこの経済改革を推し進めるのは、容易なことではない。

日本は今、カリスマと政治手腕の両方を兼ね備えたリーダーを必要としている。これはつまり、小泉氏の人気と持久力ということにもなるわけだが、今の日本にはむしろ、小泉氏以上の内実と断固たる決意を持ち合わせて、経済の刷新と改革という重大事業に取り組む人物が必要だ。しかし悲しいかな、「それはまさにこの人だ」と言えるほどの人物は、舞台袖には見当たらない。