労働貧困の解消を。

年収２００万以下増 格差拡大
ＮＨＫニュース 9月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/28/d20070927000137.html

国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年１年間を通して民間企業で働いて給与を受け取った人は４４８５万人で、前の年よりも９万人、率にして０．２％減りました。１人当たりの平均年収は４３４万９０００円となり、前の年と比べて１万９０００円、率にして０．４％減り、９年連続の減少となりました。年収別に見ますと、２００万円以下の人は前の年より４２万人増え、１０２３万人と昭和６０年以来２１年ぶりに１０００万人を超えました。一方、年収が２００万円から１０００万円の人は減少しましたが、１０００万円を超える人は２２４万人と、前の年より９万５０００人増え、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。業種別に見ますと、金融保険・不動産業が５６３万円と、１０年ぶりにトップとなり、農林水産・鉱業は２９７万円で、９年ぶりに３００万円を下回りました。これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながらパートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。