福岡 行政の主体性に疑義の提示

文部科学省財務課指導を受けての児童・生徒支援加配教員の目的外使用是正に関する陳情
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１　要旨

① 平成１９年５月１１日の福岡県公報第２６７５号に登載された住民監査請求で明らかにされた児童・生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっている実態について、現在も継続されている文部科学省財務課定数企画係による指導および、今年３月２８日に県教育長名で派出された指導文書に基づき、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁するよう一層の趣旨徹底を図られたい

② 一部自治体、たとえば小郡市は今年度も人権「同和」教育関係定数要望という名称で、地対財特法失効以前の旧来の同和加配（同和教育推進教員）と同じ認識で、義務教育費国庫負担金で追加配置される支援加配教員の要望を、部落解放同盟小郡市連絡協議会、福岡県教職員組合浮羽三井支部、小郡市同和教育研究協議会と小郡市教育委員会、小郡市ＰＴＡ連合会、学校当局が共同して署名活動などに取り組んでいることが情報公開請求で明らかになった。我々に福岡県教育委員会教職員課市町村立学校係長および北筑後教育事務所総務課長は、公務出張扱いで児童生徒支援加配教員が「国・県の認識と明らかに異なる民間団体・組合と一体化した会合に出ることは容認できない」「出張旅費支給を行わない」と言明したが、小郡市以外にも同様の動きを続けている市町村が見られるので全県調査を行うよう文教委員会として要望されたい

③ 産経新聞社のオピニオン雑誌『正論』８月号に県内在住の男性が「福岡の教育現場を歪める同和支配」と題した論文を発表し、衝撃が全国に広がった。その媒体の性格から国会議員などはもとより読者である全国の保守層に影響を及ぼしたと思われるが、同論文を通じて従来の共産党と部落解放同盟との組織間対立抗争と括れない厳然たる事実が次々明らかにされた。同論文でも指摘されている「民間運動団体に過ぎない部落解放同盟福岡県連合会による不当な支配」を断固排除し、“教育の中立性”を確保するよう県議会として決議、意見書等を行われたい

④ 部落解放同盟（全九州集会）や福岡県人権・同和教育研究協議会総会・会議等への出張が今年度も頻繁に繰り返されている実態が、市町村教委・学校の出張命令書・出張依頼文書の情報開示によって判明した。児童生徒への教育にそれらの出張が還元されているのかどうか詳細な復命書、研修報告書を公表し、県民が学校教育活動を判断する材料として情報公開を行われたい

２　理由

　再三にわたり是正を求めてきた福岡県における児童・生徒支援加配教員の「同和ヤミ」専従としての目的外の活用は、県教委が配置している高校における修学支援加配教員と連携し、部落解放運動の一翼を担う実働部隊にされてきました。児童・生徒支援加配教員について本来の趣旨である特別な「進路指導」「学習指導」「生徒指導」と明らかに異なる嘗ての同和教育推進教員（同和加配）と同一の運用が見られます。「目的外使用」を文部科学省は平成１４年４月１日の財務課長通知で厳に諌めていますが、部落解放同盟は前出の『正論』論文が発表された直後７月に機関紙「解放新聞」の論説で「同和加配と変わらない」と国の指導を頭から無視する主張を展開しています。福岡県内では、今なお児童生徒支援加配や県立高校の修学支援加配教員の配置要望にあたり、部落解放同盟の地協、支部長公印決裁や県連・地協への要請活動が慣習化している地域が、９月現在確認されただけでも小郡市や八女地区など義務制・県立高校どちらにも見られます。

　県民から負託を受けた県議会の所管委員会として、国民・県民の税金で配置された教職員を特定団体の運動に活用する行為を厳正に是正するよう県教育委員会に求めていただきたく存じます。

平成19年9月27日

福岡県議会議長　　　　　　　　　　　　　　貞　末　利　光　殿