人権擁護法 自民内の動向

与党、リベラル法案復活？「反対派」後退で弾み
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　参院選での自民党大敗を受け、安倍政権の求心力が低下する中、安倍晋三首相が“封印”していた人権擁護法案や民法改正などリベラル色の強い法案を復活させる動きが与党内でさっそく始まった。これらの法案に難色を示していた中川昭一前政調会長が退任したことも与党内のリベラル派に弾みをつけたようだ。
　「人権問題調査会のポストはなぜ空欄になっているのか」
　新メンバーの初顔合わせとなった７日の党総務会。井上喜一元防災担当相が配布された政務調査会の調査会・特別委員会の役員表を見て、こう問いただすと、石原伸晃政調会長は「これまでの党内の議論の経緯もあるので…」と言葉を濁した。
　平成１５年に設置された人権問題調査会は、古賀誠元幹事長が初代会長に就任し、人権擁護法案を強力に推進。１７年の郵政国会で首相ら反対派と激しく対立した経緯がある。このため、昨年秋の安倍政権発足と同時に政調会長に就任した中川氏は人権調査会の会長ポストを空席にし、人権擁護法案を封印していた。
　ところが、８月末の党役員人事で、中川氏が退任し、推進派の二階俊博氏が総務会長に就任。二階氏は７日の記者会見で、総務会でのやりとりを紹介し、「一歩前進と言う感じだ」と満足そうに述べた。
　一方、７日の自民、公明両党の政調会長ら政策責任者会議では、公明党側が、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とみなす民法７７２条改正に向けた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を再び設置するよう求めた。民法改正をめぐっても、先の通常国会中に自民党内で激しい反対論が起き、中川氏が５月に自民党「民法見直し」ＰＴを解散した。
　公明党の申し出に対し、石原氏は回答を留保したが、反対派の後ろ盾となっていた長勢甚遠前法相は退任。鳩山邦夫法相が今後どのような対応をするのか不透明なだけに、「政権がギクシャクする中、自公連立の『信義』を示すツールとしてリベラル法案が次々に動き出す可能性もある」（自民中堅）との声もある。