東大阪市の自公らの異常な市長辞職決議などの攻撃

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東大阪市日本共産党議員　'07年第2回定例(6月)議会報告
　　・しま倉久美子議員が討論で主張
　　・浜 正幸 幹事長が代表質問に
　　・長岡よしかず議員の質問

　私は、日本共産党東大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました公明党、自民党、自民党刷新クラブの三会派から提出された議会議案第６号「東大阪市長長尾淳三君の辞職を勧告する決議案」に反対の討論を行います。

根拠ない決議を二度も
　まず、最初に、私は、市民が選んだ市長に、これほど根拠も示さず軽々しく辞職せよという決議を、一度ならずも二度も出すことが、果たして良いのか、と率直に申し上げたいと思います。
　 実際、最近、他の議会であげられている首長への辞職勧告決議を見ますと、例えば、広島県知事に対する辞職勧告決議が今年三月に行われていますが、これは、知事の元後援会事務局長による政治資金規正法違反事件を受けて可決されています。
　また、宮崎県議会では、昨年１１月、出納長が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職勧告決議が行われています。この事件では、その後、知事自身が逮捕される、という展開になりましたが、こうした辞職勧告決議には、ほとんどの方が賛成だと思います。

辞職勧告の根拠の指摘はなし
　ところが、今回、東大阪市議会に提出された「辞職勧告決議案」には、長尾市長が辞めなくてはならないと感じさせる事実は一つもありません。あるのは、提出した三会派の独自の見方、見解が長々と書かれているだけです。おそらくこの決議を読んだ市民の方で、「それは、そうだ」と言われる方は、ほとんどおられないと思います。
　 先日も「自民党を応援している」と言われる方から「長尾さん、ようやっていると思う。市民がいったん選んだんだから、４年間やったら良い。４年後に決めたら良い」というお話をお聞きしました。これが市民の普通の見方ではないでしょうか。
　 また、三月議会が終わったあと、辞職勧告決議が行われたことに、多くの方から「ほとんどの予算に賛成しておいて、辞職勧告決議をするのはおかしいですね」との意見をお聞きしましたが、市民の方のおっしゃる通りです。

議会は建設的な議論を
　 従って、私は、今、議会が行うべきは、市長公約の実現を含む、当面している市政上の課題を解決し、さらに、住民の福祉の増進という地方自治体本来の役割を発揮する東大阪市にするための建設的な議論だと考えます。辞職勧告決議案は撤回すべきであります。

具体的指摘ない決議案
　 次に、提案されている決議案ですが、先ほど述べたように、辞職を求めて当然と思わせるような具体的な指摘はありませんが、決議案が根拠らしきものとしてあげている３点について意見を述べておきます。

全ての質問に答弁
　一つは、議会制民主主義を無視した議会対応、との言い分です。
　 最初に、この間、市長が答弁を拒否したことはありません。行政の運営に責任を持つ立場で、全ての質問にその時点、時点での到達点と、その後の方向を明らかにする答弁を行っており、「議会をぐろうする態度」との決議案の言い分は通用しません。

公約の実行は政治家として当然
　 第二に、「議会での審議経過を重んじない市長の姿勢」との決議案の言い分であります。
　 決議案では、その典型として上下水道庁舎の見直しを行ったことを問題にしています。ところが、長尾市長は「２４億円もかかる上下水道局庁舎建設については、市民の声を聞いて見直し」をするという公約を掲げて当選しています。その公約にもとづいて「市民アンケートと意見募集」を行った上で、見直したものです。これは、政治家として当然であります。議会との関係で言えば、議会の審議経過と違う結果となっていますが、それは、市長が直接市民から選ばれる「大統領制」と言われる今の地方制度のもとでは、ありうることです。その際、市長として大事なことは、市民への公約を実行することであります。公約を実行したことを辞職勧告の理由に挙げることには道理がありません。

画期的な意見募集での見直し
　また、決議案は、アンケートと意見募集を行って見直したことを「公約を正当化するために仕組んだ欺瞞的、独善的な行為」などと言っていますが、７２００人を超える市民が意見を述べたこと、それに基づいて計画が見直されたことは、住民自治の体現とも言えるもので画期的なことであります。それを辞職勧告の理由にあげる公明党や自民党の主張こそ、自らの見解を最高のものとする独善ではないでしょうか。決議案の言い分は通用しません。

公約を着実に実現
　３点目に、公約への態度の問題です。
　決議案は、「公約実現の具体的な施策反映が見られない」などと言っています。とんでもない話です。
　長尾市長が公約の実現を何よりも大事にしていることは、先ほど述べた上下水道庁舎建設中止を見れば、歴然としています。
　また、同和産業振興を名目に借り上げていたタクシーの廃止、産業施設用仮設駐車場建設の白紙化、同和向け特別対策としての診療所補助金の停止、職員の２３名削減など、これまで誰も手をつけられなかった同和行政の見直しに着手しています。
　上下水道庁舎建設の見直しでは、議会の抵抗勢力から未だに「２００５年１２月に決めた建設計画に戻るように」と議会で「追及」される、あるいは、同和行政の見直しでは「長尾差別行政を打ち倒そう」などという「部落解放同盟」からの妨害と抵抗を受けながら、改革をすすめているのであります。

くらしを守る施策を推進
　また、松見前市長時代に作られた財政収支展望で２００５～２００７年度の３ヵ年で２１５億円の財源不足という厳しい財政状況を受けての長尾市政のスタートでしたが、それでも府下トップクラスの介護保険料の減免制度や子宮がん検診の受診機会の拡充、国民健康保険料を軽減するための一般会計からの繰入金の府下トップの増額、若者の雇用確保に向けた調査等、くらしを守る公約の実現に奮闘しているのであります。
　また、障害者ケアホームへの補助制度の新設など、市長選挙時の公約になかったくらしの願いにこたえる施策も展開しています。
　さらに、第三次実施計画にはまだ盛り込まれていない中学校給食や空調設備、少人数学級などについても「効率化、活性化や手法も検討して実現に努力する」「政策協議の中で道筋をつけていく」などと答弁しており、公約に無責任との決議案の言い分は通用しません。
　以上、「辞職勧告決議」案に反対の討論を行ってきましたが、今、市民のくらしは、自民党、公明党が決めた税制改革で、住民税が二倍、三倍になるなど大変です。

東大阪市民に必要、長尾市政
　私は、こうしたときだからこそ、税金の無駄遣いをやめ、くらしを守る長尾市政が東大阪市には必要であるし、全国に、長尾市長のような自治体の実現が求められていると強調するものです。 そして、日本共産党は、長尾市政の前進に全力をあげ、くらしを支える市政の推進に頑張る決意を申し上げ、討論とします。ご清聴ありがとうございました。

　6月14日、日本共産党市会議員団を代表して浜正幸幹事長が代表質問をしました。
　質問を紹介します。（抜粋）

旧同和施策の見直しの推進を
　次に、旧同和施策の見直しについて質問します。
　まず、呼称問題についてです。
５月７日、大阪府市長会は、「同和地区」を事実上復活させることを盛り込んだ「研究会」報告を承認する予定でしたが、異論が出たため、保留になるという結果になりました。
保留になった報告書案は、国の同和対策特別法が２００２年３月末で終了し、同和事業の対象地域として法的に指定されていた「同和地区」はなくなっているのに、「同和地区はなくなっていない」として、特別対策の対象地域を引き続き「同和地区」と呼び、同和行政を続けることを打ち出した時代錯誤のとんでもないものでした。

同和行政永続化狙う「解同」の策動許さない
　これは、同和対策法が終了した後の同和行政終結の流れに危機感をいだいた「部落解放同盟」が、見直しにストップをかけるため、大阪府などに圧力をかけて決めさせようとしたものです。
実際、「解同」は昨年５月に市長会に「要望書」を提出しましたが、そこでは「法律がなくなったのに同和行政が継続されているのはおかしい」という府民の批判が強いことや、府下の議会で「同和地区はなくなった」という答弁を行政がおこなったことなどに強い危機感を表明しています。この「解同」の策動に従った決定を行うべきではありません。先の、市長会では保留になったものの、今後も俎上に上ると見られます。東大阪市は、同和行政の永続化を狙う「解同」の巻き返しを許さない姿勢を毅然と貫くよう求めるものです。答弁下さい。

旧同和向け市営住宅は公開抽選に
　旧同和施策の見直しの２つ目は、旧同和向け市営住宅の入居選考を完全な「公開抽選」にする問題です。
一般市営住宅の１８年度の申し込み抽選状況は、募集戸数１８戸に対して申し込みが513件と競争率は28.5倍という高い競争率になっています。
一方旧同和向住宅は、地区の入居委員会での選考となっており、抽選による入居とはなっていません。
市営北蛇草・荒本の改良住宅の入居・退去状況みると、この数年間に退去が毎年増えて、これに従って現在空き家が二百数十軒となっています。
順次、改修をすすめ住宅困窮者に対する空き家募集を行い、一般の市営住宅同様に公募・抽選による入居を行うべきですがどのようにお考えですか。
　市営住宅、改良住宅の付属設備のメンテナンス、維持修繕及び住宅少量の収納業務など住宅管理業務が株式会社東大阪住宅公社に委託されています。
　市営住宅管理業務の委託料は4,661万円（1,337戸）１戸あたり34,860円、市営北蛇草・荒本住宅の委託料は１億9,537万円（2,286戸）１戸あたり85,463円と約2.5倍の格差があります。管理業務の内容を明らかにし、適正な価格に見直す必要があると考えますがどうでしょうか。

職員配置の適正化を
　見直しの最後に、職員配置の問題です。
　わが党は、旧同和関係施設で分かっているだけでも４３７人にも上る職員の配置を適正なものに改めるよう求めてきました。その後、４月に人事異動が行われましたが、どこまで適正化が進んだのか、報告するとともに、さらなる見直しを行うべきだと考えます。数字を挙げての具体的な答弁をお願いします。

-----質問に対する回答 -----
(問)　同和地区の呼称問題について
(答)　同和地区の呼称問題について、ご答弁申し上げます。同和地区の呼称につきましては、平成１４年３月末の地対財特法の失効に伴い、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となる、いわゆる「地区指定」はなくなり、本市におきましても特別対策事業の廃止・見直しを実施してまりました。　　今後とも同和問題の解決、差別のない社会づくりを進める観点から、効率的・効果的、行財政運営の視点のもと引き続き見直し点検作業を行ってまいりたいと考えております。今般、市長会・町村長会による「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告につきましては、今後、議論の推移を注視してまいりたいと考えております。

(問)　旧同和政策の見直しについて
(答)　旧同和施設における人員配置につきましては、今年度の定期人事異動におきましても削減しており、昨年度４月定期異動後と比較しまして、２３名の削減を行ったところであります。今後も、事業内容の見直し及び事業運営の効率化との整合性を図りながら、適正配置について検討してまいりたいと考えております。

(問)　①北蛇草・荒本住宅の一般公募の選考方法について
②東大阪住宅公社に係る北蛇草・荒本住宅の管理委託業務の精査と経費の削減について
(答)　建築部に係わりますご質問についてご答弁申し上げます。旧地域改善向け公益・改良住宅の一般公募につきましては、平成１８年２月に７戸、平成１８年１０月に９戸、平成１９年３月に１０戸を、いすれも住宅困窮度評定による選考方法にて、実施して参りました。なお、公開抽選による選考方法につきましても、現在、具体化に向け引き続き精査しているところであります。また、東大阪住宅公社に係る管理委託の主な業務内容は、住宅の維持管理、保守点検業務等でありますが、これらの業務内容をより一掃精査し、業務に係る委託料につきまして、経費の縮減に努めてまいります。