人権規範の欠如 生保

生保不払い、全社で６００億円超…さらに増える可能性も(読売新聞)

　生命保険各社の不払い問題で、国内で営業する全３８社の不払い総額が６００億円を大幅に超える見通しとなった。

　４月の中間報告で業界全体で約３５９億円の不払いが判明したが、その後の調査で、日本生命保険など大手４社だけで不払い額が２００億円以上も増加した。

　各社は９月末をめどに調査を終え、１０月５日以降、順次結果を公表する予定だが、集計作業を続けている生保もあり、中堅・中小生保を中心に不払い額がさらに増える可能性もある。

　中間報告では、大手４社の不払い額は日本生命保険７５億円、第一生命保険２２億円、住友生命保険４０億円、明治安田生命保険２５億円で、そのほかの３４社で２００億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、大手４社の不払い額は４００億円を超える見通しだ。

農業共済剰余金１６００億円、基準の４倍にも(読売新聞)
　全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年３月末時点で、総額約１６００億円もの積立金を抱えていることが、会計検査院の調べでわかった。

　国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられる。掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形だ。検査院は、始まって６０年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針。

　調査対象は、全国２０７の農業共済組合と、共済事業を行う７６市町村、４３道府県にある組合連合会。

　農業共済は、掛け金の２分の１を農家が、残りを国が補助金で負担して運営。台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしている。

読売新聞社：2007年09月30日