障害者自立支援法の改正 動く政治を実感

障害者の負担１割凍結

　昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を、民主党は２８日、参院に提出した。障害者が福祉サービスを利用する際の原則１割の自己負担を来年１月から凍結し、当面は利用者の所得に応じて負担する従来の制度に戻すとしている。福田内閣発足に伴い、自民、公明両党が同法の「抜本的見直し検討」を打ち出したことから、民主党も提出を急いで実現を求めることにした。

共同通信社：2007年09月28日