人権規範の欠如 生保

生保不払い、全社で６００億円超…さらに増える可能性も(読売新聞)

　生命保険各社の不払い問題で、国内で営業する全３８社の不払い総額が６００億円を大幅に超える見通しとなった。

　４月の中間報告で業界全体で約３５９億円の不払いが判明したが、その後の調査で、日本生命保険など大手４社だけで不払い額が２００億円以上も増加した。

　各社は９月末をめどに調査を終え、１０月５日以降、順次結果を公表する予定だが、集計作業を続けている生保もあり、中堅・中小生保を中心に不払い額がさらに増える可能性もある。

　中間報告では、大手４社の不払い額は日本生命保険７５億円、第一生命保険２２億円、住友生命保険４０億円、明治安田生命保険２５億円で、そのほかの３４社で２００億円弱の不払いが判明していた。その後の調査で、大手４社の不払い額は４００億円を超える見通しだ。

農業共済剰余金１６００億円、基準の４倍にも(読売新聞)
　全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年３月末時点で、総額約１６００億円もの積立金を抱えていることが、会計検査院の調べでわかった。

　国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられる。掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形だ。検査院は、始まって６０年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針。

　調査対象は、全国２０７の農業共済組合と、共済事業を行う７６市町村、４３道府県にある組合連合会。

　農業共済は、掛け金の２分の１を農家が、残りを国が補助金で負担して運営。台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしている。

読売新聞社：2007年09月30日

鳥取 現条例を廃止 見直し案

過料など罰則削除　人権条例見直し案まとまる

http://www.nnn.co.jp/news/070929/20070929002.html

　鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（会長・永山正男鳥取大学副学長）が二十八日、県庁で開かれ、見直しの意見案をまとめた。現行条例から過料などの罰則を削除し、▽公権力による侵害に限定▽差別行為禁止▽人権侵害に対する相談や施策提言機能を持つ機関設置－の三案を盛り込むことでほぼ合意した。次回十月十八日の委員会で最終決定し、平井伸治知事に答申する。

　委員らは、条例の特徴である過料などの罰則を科す準司法機関の設置について、人権侵害の立法事実の確認が難しいことなどから「困難」と認識。意見案は事実上、現条例を廃止し、新たな条例を提案する内容となっている。

　改正の方向として示された三案は(1)人権侵害の対象を限定する人権救済条例(2)差別に限定した差別禁止条例(3)相談機能、紹介機能、施策提言機能を行う機関を新設する条例。(1)では対象を公務員だけとする案と、学校現場での人権侵害について第三者機関の設置を求める声が多いことから学校職員だけとする案の二案を提案している。

　知事への答申後、県や県議会が意見を基に条例を検討し直す。

　同条例は二〇〇五年の九月議会で可決されたが、県弁護士会など県内外から問題点を指摘され、〇六年二月議会で施行凍結された。委員会は〇六年五月に弁護士や学識経験者、人権侵害の救済に当たっている関係者ら十人で設けられ、条例の抜本的な見直しについて協議してきた。

エディット・ピアフ んーすごい。自動車事故４回。迫力ある顔姿。駆け抜けた。

エディット・ピアフ～愛の讃歌～
http://www.piaf.jp/

スタッフ・キャスト
[監督]オリヴィエ・ダアン
[脚本]オリヴィエ・ダアン／イザベル・ソベルマン
[出演]マリオン・コティヤール／ジェラール・ドパルデュー／パスカル・グレゴリー／エマニュエル・セニエ　
上映時間140分 　 上映館みゆき座他にて公開　
公開日2007年9月29日（土）公開　

    
世界的シャンソン歌手の波乱に満ちた人生を映画化 有名なヒット曲『愛の讃歌』などで知られ、死後４０年以上経った今なお愛され続けているフランスのシャンソン歌手、エディット・ピアフ。貧しい少女時代を過ごしながらもナイトクラブのオーナーに見出され、国民的歌手として成功するまで、その波乱に満ちた人生を描く。フランスの人気女優マリオン・コティヤールのピアフなりきり演技にも注目。

障害者施策の充実へ

「障害者の権利に関する条約」（仮称）への署名について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/9/1175598_812.html

平成19年9月28日
我が国政府は、「障害者の権利に関する条約」に署名することを閣議において決定した。
この条約は、2006年12月、第61回国際連合総会において採択されたものであり、障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な意義を有している。
 
（参考）　障害者権利条約

障害者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別されないこと、社会への参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、この人権及び基本的自由を確保し促進するための措置を締約国がとること等を定めている。

「07929.pdf」をダウンロード 

人権・人道　障害者
総合外交政策局　人権人道課

福岡 行政の主体性に疑義の提示

文部科学省財務課指導を受けての児童・生徒支援加配教員の目的外使用是正に関する陳情
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-330.html

１　要旨

① 平成１９年５月１１日の福岡県公報第２６７５号に登載された住民監査請求で明らかにされた児童・生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっている実態について、現在も継続されている文部科学省財務課定数企画係による指導および、今年３月２８日に県教育長名で派出された指導文書に基づき、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁するよう一層の趣旨徹底を図られたい

② 一部自治体、たとえば小郡市は今年度も人権「同和」教育関係定数要望という名称で、地対財特法失効以前の旧来の同和加配（同和教育推進教員）と同じ認識で、義務教育費国庫負担金で追加配置される支援加配教員の要望を、部落解放同盟小郡市連絡協議会、福岡県教職員組合浮羽三井支部、小郡市同和教育研究協議会と小郡市教育委員会、小郡市ＰＴＡ連合会、学校当局が共同して署名活動などに取り組んでいることが情報公開請求で明らかになった。我々に福岡県教育委員会教職員課市町村立学校係長および北筑後教育事務所総務課長は、公務出張扱いで児童生徒支援加配教員が「国・県の認識と明らかに異なる民間団体・組合と一体化した会合に出ることは容認できない」「出張旅費支給を行わない」と言明したが、小郡市以外にも同様の動きを続けている市町村が見られるので全県調査を行うよう文教委員会として要望されたい

③ 産経新聞社のオピニオン雑誌『正論』８月号に県内在住の男性が「福岡の教育現場を歪める同和支配」と題した論文を発表し、衝撃が全国に広がった。その媒体の性格から国会議員などはもとより読者である全国の保守層に影響を及ぼしたと思われるが、同論文を通じて従来の共産党と部落解放同盟との組織間対立抗争と括れない厳然たる事実が次々明らかにされた。同論文でも指摘されている「民間運動団体に過ぎない部落解放同盟福岡県連合会による不当な支配」を断固排除し、“教育の中立性”を確保するよう県議会として決議、意見書等を行われたい

④ 部落解放同盟（全九州集会）や福岡県人権・同和教育研究協議会総会・会議等への出張が今年度も頻繁に繰り返されている実態が、市町村教委・学校の出張命令書・出張依頼文書の情報開示によって判明した。児童生徒への教育にそれらの出張が還元されているのかどうか詳細な復命書、研修報告書を公表し、県民が学校教育活動を判断する材料として情報公開を行われたい

２　理由

　再三にわたり是正を求めてきた福岡県における児童・生徒支援加配教員の「同和ヤミ」専従としての目的外の活用は、県教委が配置している高校における修学支援加配教員と連携し、部落解放運動の一翼を担う実働部隊にされてきました。児童・生徒支援加配教員について本来の趣旨である特別な「進路指導」「学習指導」「生徒指導」と明らかに異なる嘗ての同和教育推進教員（同和加配）と同一の運用が見られます。「目的外使用」を文部科学省は平成１４年４月１日の財務課長通知で厳に諌めていますが、部落解放同盟は前出の『正論』論文が発表された直後７月に機関紙「解放新聞」の論説で「同和加配と変わらない」と国の指導を頭から無視する主張を展開しています。福岡県内では、今なお児童生徒支援加配や県立高校の修学支援加配教員の配置要望にあたり、部落解放同盟の地協、支部長公印決裁や県連・地協への要請活動が慣習化している地域が、９月現在確認されただけでも小郡市や八女地区など義務制・県立高校どちらにも見られます。

　県民から負託を受けた県議会の所管委員会として、国民・県民の税金で配置された教職員を特定団体の運動に活用する行為を厳正に是正するよう県教育委員会に求めていただきたく存じます。

平成19年9月27日

福岡県議会議長　　　　　　　　　　　　　　貞　末　利　光　殿

障害者自立支援法の改正 動く政治を実感

障害者の負担１割凍結

　昨年４月に施行された障害者自立支援法の改正案を、民主党は２８日、参院に提出した。障害者が福祉サービスを利用する際の原則１割の自己負担を来年１月から凍結し、当面は利用者の所得に応じて負担する従来の制度に戻すとしている。福田内閣発足に伴い、自民、公明両党が同法の「抜本的見直し検討」を打ち出したことから、民主党も提出を急いで実現を求めることにした。

共同通信社：2007年09月28日

労働貧困の解消を。

年収２００万以下増 格差拡大
ＮＨＫニュース 9月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/28/d20070927000137.html

国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、去年１年間を通して民間企業で働いて給与を受け取った人は４４８５万人で、前の年よりも９万人、率にして０．２％減りました。１人当たりの平均年収は４３４万９０００円となり、前の年と比べて１万９０００円、率にして０．４％減り、９年連続の減少となりました。年収別に見ますと、２００万円以下の人は前の年より４２万人増え、１０２３万人と昭和６０年以来２１年ぶりに１０００万人を超えました。一方、年収が２００万円から１０００万円の人は減少しましたが、１０００万円を超える人は２２４万人と、前の年より９万５０００人増え、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。業種別に見ますと、金融保険・不動産業が５６３万円と、１０年ぶりにトップとなり、農林水産・鉱業は２９７万円で、９年ぶりに３００万円を下回りました。これについて、日本総研の山田久主席研究員は「格差の拡大には非正規の雇用が増えていることが影響している。シニアの嘱託が増えたり、主婦が子育てをしながらパートをできるようになったりしたのはいいが、その一方で中年フリーターのような低所得で働く人が増えている。気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。

京都市、２０２９年度まで総額約５０億円の肩代わり返済

マリードフットノート
http://almarid.blogzine.jp/
2007.09.27

京都市敗訴確定！　同和奨学金返済肩代わり訴訟

京都市が同和奨学金貸与者の返済を全額無審査で肩代わり返済していた問題で、われわれ市民ウォッチャー・京都が起こしていた住民訴訟について、９月２５日最高裁が被告（京都市側）の上告を受理しないと決定しました。これで桝本市長らに２０００万円あまりの賠償を命じた大阪高裁判決が確定しました。

京都市は現在のところ、２０２９年度まで総額約５０億円もの肩代わり返済を継続する姿勢を堅持しています。敗訴確定を受けてどういう対応をするのか、京都市の同和行政に関し、久しぶりに大きな動きになりそうです。

なお、市民ウォッチャーでは京都府相手にも同様の住民訴訟を起こしていましたが、こちらは本日（９月２７日）京都地裁で判決が言い渡され、われわれ原告敗訴となりました。府の場合、京都市とはちょっと制度が違うので、裁判所の判断も異なったのだと思います（まだ判決文を入手していないので詳細はわかりません）。

民主法案攻勢へ。政策体系は？

民主、１０月中に法案用意　参院選公約、小沢氏が指示
2007年9月26日 20時24分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092601000654.html


　民主党の小沢一郎代表は２６日の「次の内閣」会合で、先の参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ主要政策を１０月中旬までに法案化するよう指示した。順次、参院に提出し、今国会で「政権担当能力」をアピールする狙いだ。

　この日の会合では、イラクで活動する航空自衛隊を即時撤退させるための「イラク復興支援特別措置法廃止法案」と、昨年の保険業法改正により解散に追い込まれている非営利の中小共済保険を救済するための保険業法改正案を了承した。

　ともに先の通常国会に提出したが廃案になっている。近く参院に提出、可決し衆院送付を図る。

　このほか、すべての政治団体の人件費を除いた１円以上の支出に領収書添付を義務付ける政治資金規正法の再改正案や、農業者戸別所得補償、特殊法人見直し、子ども手当などの法案に関しても作業を急ぐ。

麻生支持の鳩山法相再任。人権擁護法案慎重見解はブレルカ？

鳩山法相：死刑執行のあり方巡り勉強会開催の意向
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070926k0000m040159000c.html

就任会見で質問に答える鳩山邦夫法相＝首相官邸で２５日午後８時３１分、平田明浩撮影　福田内閣で再任された鳩山邦夫法相は２５日夜、法務省内で記者会見し、死刑執行のあり方について「『この大臣はバンバン執行した、この大臣はしないタイプ』などと分かれるのはおかしい。できるだけ、粛々と行われる方法はないかと考えている」と述べたうえで、改善も視野に入れた勉強会を省内で設けたい意向を示した。

　死刑執行はその重大性を考慮し特に慎重を期する必要があるとされており、法相の命令が必要となる。鳩山法相の発言の背景は、執行が行われなかった杉浦正健元法相時代（０５年１０月～０６年９月）と、計１０人の執行命令書にサインした長勢甚遠前法相（０６年９月～今年８月）など、法相の信条や宗教的理由で左右される現状に対する疑問があるとみられる。

　一方、再任が決まる前の同日午前にあった会見で「（死刑確定の）順番なのか、乱数表なのか分からないが、客観性のある何かで事柄が自動的に進んでいけば『次の執行は誰』という話にならない」などと述べたが、夜の会見では「乱数表などと言ったのは少し反省している」と表現を修正した。

毎日新聞　2007年9月25日

法務大臣初登庁後記者会見の概要 
http://www.moj.go.jp/SPEECH/POINT/sp070827-01.html
平成１９年８月２７日（月）
【就任あいさつ】
  恥ずかしながら，３０年目に入っている代議士生活なのだと思いますが，２９年経ったのかなと思うのですが，私は最初無所属で当選した２８歳のときに，法務委員会に配属されていました。その頃の思い出は様々にあるのですが，その後，興味はあっても，特に法務行政に深くタッチをしたことは余りありません。したがって，皆さんの方が専門家でありましょうから，私はこれから懸命に修行をしなければならないと，こう思っています。
  法務行政についての私の基本的な考え方は，まず第一に，よく安全安心といいますが，本当に安心して夜道を一人で歩ける，そういう国でなければいけないと思っています。これは官邸での記者会見でも申し上げましたが，麻生太郎さんが外務大臣のときに『とてつもない日本』という本を書きました。その中で，彼は外国との様々な付き合いの中で，日本はすごいなと，外国人が日本にやって来ると，若い女性が一人歩きをしていると，この治安の良さはすごいなと，こういうふうにほめてくれると。日本というのはそういう国なんだと，こういうことが書いてあるわけです。ところが，昨今の子の親殺し，親の子殺し，あるいは，外国人による犯罪，犯罪の低年齢化，場合によっては組織的な犯罪，知能犯罪，何か昔の治安だったら世界一だ，安全安心は世界一だと言える状況がちょっと狂ってきたという部分があります。そういう意味では，「世界一安全な国，日本」というものの復活，このために，私もかつて文部大臣をやりましたが，文部科学大臣による教育の成果とも連携に密接すると思いますが，そういう国を作りたい。やはり国として元気であるかというのは，非常に重要であります。私はチョウの研究者ですから，東南アジアのチョウの図鑑を発行しようとしているのです。そんな関係で，年２回ぐらいは，当分行けそうにありませんが，フィリピン，インドネシア，マレーシア，シンガポール等を歩いてきました。非常に所得水準は低い。フィリピンのレイテ島では１日１０円の収入があれば十分暮らせるといいますか，干し魚とご飯だけという食事を延々と続ける，そういう方々とも行動を共にしました。ですが，履く靴がなくて，はだしであっても，何で表情が明るくて元気なのかと，私は東南アジアに行く度に日本人は元気がないなと，何かそういうことを感じていまして，やはり元気な国を作る，人生を満喫しているような東南アジアの方々に対して，日本人は何かこう悩み事が多すぎるのではないかと，そういう感想をいつも持っていました。そういう中で，もし治安がこれ以上悪化するようなことがあれば，ますます日本は元気のない国になってしまう，そういうことで，治安回復という大仕事をやりたい。
  それから，犯罪被害者の保護，支援ということに関しては，被害者が裁判に参加できるとか，いろいろやりましたが，特に力を入れていきたい。
  それから，司法制度改革ということについては，やはり司法というものが国民に身近なものに感じられる必要があるだろうと。正直言って，私も法曹三者のどれでもありませんから，司法の世界というのは何かどこか遠い所にあって，怖い存在です。ロッキード裁判で私は証人になったのです。そのときに，田中角栄先生が被告席に座っておられて，どきどきして証言をした。「名前をおっしゃってください。どちらにお住まいですか。住所を言ってください。」などという態度ではなくて，「証人，前へ出なさい。名前は，名前。住所。」。そういう裁判に参加して，私は，これでは裁判というのは余り身近なものにならないなと。そういった意味で，司法制度の改革というものは，法テラスのようなものも整備されていますけれども，この整備を進めなければなりませんが，裁判員制度はもう１年半後なのです。我々が子供のころ，アメリカ製のテレビドラマを見ていると，陪審員というのが出てきて，有罪だとか無罪だとかとやっているのを見て，アメリカの法制度はぜんぜん違うのだなという意識を持っていました。何も外国のまねをするのがいいわけでないが，日本もそういう観点から裁判員制度を導入することになりました。まだまだ先かと思ったらもう１年半後です。そういうことですから，これは私だってまだ十分に理解できていないぐらいです。ですから，うんと広報，啓発，模擬裁判等をやって，国民によく分かる，裁判員をやってほしいと言われた国民がおじけづかないような，そういう広報，宣伝が必要だろうと。
  それから，テロです。これは，新しい犯罪といっても，古くて新しいものでしょうけれども，やはりテロの恐怖というのがありますから，テロ対策というのは全力でやらなければならない。入管業務とテロの関係というのは非常に密接です。ですから，今度，外国人に指紋を押させたり，顔写真を撮ったり。実は，私の女房が結婚する前はオーストラリア国籍で，外国人登録証を持っていました。そんなことで，指紋，顔写真は，これからやはりきちんとやらなくてはならないと思います。テロは恐ろしい組織があって，それがその精鋭部隊を日本に送り込んでくる可能性があります。みんな変装をするため，非常に分かりにくいそうです。日本でも，観光立国に力をいれるといって，大変な数の外国人が毎日やってくる中で，見分けるのは難しいのだと，こう言われてますが，テロに関しては，入管行政もうんと厳しくやらなければいけないだろうと，こう思います。
  それから，刑務所不足といいますか，刑事施設に人があふれてしまうというようなことがありますから，これは収容施設がちゃんと増やせるように努力しなくてはいけない。そんなことで，私は努力をしてまいります。
  例えば，不法滞在者半減という政府目標がございますので，不法滞在者にもいろいろな種類があるとは思いますが，場合によっては，不法滞在者が犯罪の温床になるというようなことがあるものですから，出入国管理対策関連において，在留許可の問題とか難民の認定とかにきちんと務めていかなくてはならないでしょう。
  それから，組織的犯罪処罰法，サイバー犯罪の条約もあります。条約が入れない状況，国内法がないから入れないというのは情けないことであって，これはきちんとやらなくてはならないだろうと思っていまして，来年，サミットに並行して，法務大臣・司法大臣サミットみたいなものが同時に開催されるときに，まだ国内法がないので，条約締結していないということでは非常に困るので，一生懸命やっていきたいと，こう思っています。
  私には，似合う大臣ポストであるかどうかというのは，自分でも必ずしも自信があるわけではありません。ただ，私は昔から正義感だけは強いし，清潔を旨としてやってきましたから，犯罪など絶対許さないと，そういう気持ちでやってまいりましたから，良い法務大臣になれるようにがんばりますので，マスコミの皆さんの暖かい御指導，よろしくお願いします。

【安倍改造内閣等に関する質疑】
Ｑ： 大臣がお話になったことと共通すると思うのですが，今回の御自身の入閣について，当初予想されていたかということ，そして，今お話にもありましたし，官邸での会見でもお話にありましたが，大臣御自身は，教育とか環境の専門だけれども，それに比べると法務行政について詳しくないということで，そうした中での法務大臣としての入閣について，どのように受け止めていらっしゃるかという質問が一点。もう一点は，安倍内閣全体について，内閣支持率が低い中，参議院では与野党が逆転しているという非常に厳しい責任を強いられている改造内閣で，今回の人事発表されたわけです。この安倍改造内閣について，今回の人事の配置について，鳩山大臣は，どのように全体として受け止めていらっしゃるのか，その２点をお聞かせください。

Ａ： 法務大臣というのは，余り全く予測していなかったポストではあります。ただ，環境大臣はどうかという検討もあったのではないかと思うのですが，私は，環境革命とか，自然との共生，非常に激しい主張を持っているものですから，環境大臣をやると今の環境省とうまく折り合っていけるかという問題はありますと。それは安倍総理に申し上げたのではなくて，私はいろいろなところで今まで言い続けてきているものですから，その辺が配慮されて，環境大臣をやらせるのは酷だという，こういう思いもあって，法務大臣になったのかなという感じがします。法務省は歴史と伝統のある正義のための役所ですから，こんな私の若干の重みを感じて任命をしていただいたということは，これは有り難いことだと思います。
  それから，この内閣は，内閣全体が非常に厳しい状況の中で船出をするわけですから，本当に一丸になって，この難局を乗り切っていかなければならないと，こういうふうに思っています。そういう意味では，いい意味の緊張感が満ちあふれています。よく内閣の顔ぶれをもって，それを評価するという悪い癖が，評価したくなる気持ちは分かりますけれども，悪い癖があります。我々もよく自分が閣内にいないときは，今度の内閣のこんな顔ぶれはあれはどうだ，こうだなどと，品定めをしてしまうものであります。でも，やはり政治は国民のためであって，あるいは，人類社会のためであって，そういう意味でいうと，今日，安倍さんがつくられた党三役，この内閣の布陣を私はかなり立派だと思うけれども。それをただ論評するのでなくて，２か月，３か月の仕事ぶりを見て，判断をしてもらいたいという気持ちがあります。私自身は，いろいろな政界を１周してきた人間でもありますから，民主党が政局ばかりでなくて，きちんと政治をやってくれるならば，私は兄弟のパイプも生かしていきたいと，こう思っています。

【総理からの指示に関する質疑】
Ｑ： 組閣の関係で，安倍総理から，特に指示というか，これをやってほしいとかというような指示を受けたことがあったら，お聞かせ願えますか。

Ａ： あります。安倍総理からの指示は，一つは，裁判員制度の導入をやるので，国民に身近で頼りがいのある司法というものの実現に向けて，司法制度改革を頑張ってくださいと。それから，「世界一安全な国，日本」の復活のために努力してくださいと。「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」等の実施に全力をあげてくださいと。再犯防止対策で，犯罪者の矯正・保護の改善・充実等に力を入れてくださいと。不法滞在者を半減させる政府目標の達成に向け，出入国管理対策の一層の強化を進めて，人権や人道に十分最大限配慮した上で，在留許可とか，難民認定の運用をやってくださいと。組織的犯罪処罰法案，先ほど，条約との関係を申しましたが，早期成立に努力をしてくださいと。これだけです。

【死刑制度に関する質疑】 
Ｑ： 死刑制度に関してなのですけれども，杉浦元大臣は最後まで署名をしなかった，一方，長勢前大臣は１０人執行をしておりますけど，大臣は死刑の執行ということについて，どのようなお考えをお持ちですか。

Ａ： 死刑制度というものを廃止すべきではないかという意見もありますから，その辺と合わせてお話をしますと，私はまだ就任早々で，持論を展開するのは，居並ぶ法務官僚の方が心配するかもしれませんけれども，やはり刑法，そして刑罰というものは，もちろん「懲らしめ」という意味がありますよ。しかし，もう一つは，犯罪の未然防止という重大な意味があるわけでしょう。ですから，凶悪な犯罪を犯せば死刑になって命が絶たれるのだということは，凶悪犯罪の未然防止に対して果たしている役割は，私は大きいと思います。ですから，死刑制度そのものをなくせという意見に，私はくみさない。それだけの恐ろしい凶悪犯罪が世の中に，現に存在をしているということです。これは極東国際軍事裁判とは話が違いますから，余り批判すべきではないけれど，現に今，日本の刑事法体系の中で，そういう処理をする，つまり，凶悪犯罪を犯せば，死刑になるよということをきちんとしておく必要があるだろうと。裁判所が死刑であると，これは裁判官といってもいいかもしれないけれど，これだけ凶悪なものについては，死刑を相当という判断をする，これは政治でも行政でもない独立した司法権がそういう判断をしたとすれば，これは，慎重に判断しなければなりませんが，重く受け止めなければならないというふうに，私は考えているのです。国民世論というものも大事ですけれど，世論も皆さん御承知のように，死刑制度に関しては，死刑制度はない方がいいという人は，かなりごく少数派で，あった方がいいという人の方が多いし，むしろ，そういう数字が年々増えていると。それだけ凶悪犯罪が目立っているということでもあるわけですから，私は著しく凶悪な犯罪を犯した人に，死刑を科するということを裁判所が判断すれば，これは重んじます。


【人権擁護法案に関する質疑】
Ｑ： 長く懸案になっている人権擁護法案というものがあると思うのですが，その法案についてどうお考えなのかということと，基本的なスタンスをお聞かせください。

Ａ： 人権擁護法案の問題は，私自身，もっともっと検討をしなければいけないというふうに思っています。やはり自民党内がまとまっていません。賛成・反対，様々な意見を聞かされるとそれぞれ一理あります。ですから，この法案は，小泉解散で廃案になって，その後は提出されてないのでしょう。与党の意見が割れているわけですから，与党の意見がまとまっていくようなことであるならば，私も積極的に関与しようと思っています。今は，そういう状況になかなかならないようですし，また，総理御自身もいろいろな思いをお持ちなのだろうと，こう想像しています。多分，マスコミの皆さんにもいろいろなお考えがあるでしょうから。


【指揮権発動に関する質疑】
Ｑ： 検察への指揮権ということについてお伺いしたいんですけれども。法務大臣には指揮権執行がありますけれども，大臣として，どのようにお考えであるとか，個別事件に対して，指揮権なりを場合によっては使用するということもお考えとしてあり得るのかということについて，お伺いしたいのですけども。

Ａ： 私が高校のころに，造船疑獄でしたか，あれは，犬養法務大臣の指揮権発動，私の高校時代の話ではありません，もっと私の小さいころですから，高校時代にそれを題材にした，『巡査の子』という，有馬なんとかさんの書いた本を読んだことがあります。指揮権発動は，すごいことなのだというふうに思った記憶があります。私は，法務大臣というものは，検察庁というものと密接な関係にあると思います。したがって，一般的な指揮権というものが認められている，あるいは，個別事件に対して検事総長に対する指揮権というものが認められているということです。やはり，今，日本は法曹一元という中で，もちろん検察官の皆さんは，偉い仕事をしていますけれども，検察庁という組織は，裁判所と密接な関係にあるから，司法権の独立ということの反射的な効果は，検察庁にも及んでいるというふうに，私は思っているのです。ですから，軽々に指揮権発動ということは考えてはいけないと，自らを戒めています。

【取調べの録音・録画に関する質疑】
Ｑ： ここ最近なんですけれども，鹿児島の選挙違反事件を始め，何件かのえん罪事件があって，先日，そういう捜査の在り方について，最高検察庁で改善策というものを出したのですが，そういう捜査の在り方についてと，もう一つは，それとの関連で，取調べの場面を録音・録画するという，取調べの可視化という議論が日弁連や野党の方から出ていて，検察は，今，裁量で裁判員制度に向けた立証対策として，一部の可視化をやっているのですけども，その全面的な可視化と，もちろん警察庁の方から反論はあるのですけども，その件に関して御意見がありましたらお願いします。

Ａ： 私は，まだそうした事柄は，細かく把握をしていませんから，今日のところは，コメントは控えさせていただきたいと思いますが，やはり検察庁というところが，愛される検察というのはちょっとなかなか難しいかもしれないけれど，やはり信頼される検察でなければならないから，捜査等の在り方については，いろいろ精査をして，世の中から批判されることのないように努力したいと思います。

【民法改正等に関する質疑】
Ｑ： 家族関係の話になるのですけども，ちょっと前に，３００日問題という，世間的に関心を集めた事柄があって，離婚した後３００日以内に生まれると，前の夫の子になるという規定について，とりあえず，長勢大臣時代に通達を出して，一区切りついているのですが，政調会長合意というのが残っていまして，それについて，一応大臣のお考えと，あと，それに関連するのですけど，夫婦別姓を含めた民法の改正案というのを，野党がずっと出し続けているということもあって，それをまた出すとか出さないという話が出ているのですが，大臣のいわゆる夫婦別姓を含めた家族感というか，どういうふうにお考えなのかという点をお聞かせください。

Ａ： ３００日の件ですが，これも与党で意見を完全にまとめてくれないといけないというふうに思っていて，様々な意見を聞くと，両方とも，もっともに聞こえる部分があるし，離婚後３００日以内に生まれた子供を，その前の夫の子であるという推定でしょう。それを外すと，婚姻期間中に浮気をしていてもいいのみたいな話にもなりやすいから，これは党で意見をまとめてもらわなければ困るなと。それから，夫婦別姓は，私，実は迷うことがあるのです。基本的には，日本のやはり伝統という意味では，夫婦同姓だと思うわけです。中国などに行くと，どの人とどの人が夫婦だかよく分からなかったりしますから。やはり日本人は一つの家族が同じ名字を持つというのは，日本文明というのは，世界に冠たる優秀な文明ですから，それを打ち破るだけの現代的要請があるかどうか，その辺の比較考量をしなければいけないのではないでしょうか。私は，感覚的には，日本文明の一部として，いいものではないかと。不易と流行という言葉があるではないですか。夫婦同姓というのは，その不易の部分にあるのではないかという気がするのです。ですから，流行の部分で，別姓を認めないとだめだよという部分が，そこまで強いとは思っていないのですけれど。私の人生の中で，いろいろな議論を読んでいて，私も考えて別姓の方がいいかなと思ったこともあります。別姓というのも一つの考えだなと思ったこともありますけれど，やはり日本文明の良さの一つではないですか。

【選挙資金団体の事務所費に関する質疑】
Ｑ： 先ほどの官邸の会見でもお話になられましたが，選挙資金管理団体の事務所費の問題につきまして，先ほど，大臣は内訳や金額について，余り把握をしていらっしゃらないということでしたが，その後，何かしらの情報を耳にしていらっしゃいますでしょうか。

Ａ： あれからずうっとそういう時間なくここまできていますから，特に調べてはいませんが，２００５年，つまり私が選挙区を移ったとき，あのときに実は実質事務所が３つあったと思うのです。私は選挙区を２度変えるという非常に変わったことをやっています。東京第２区，東京第１８区，そして，福岡第６区と移っていって，東京第２区で２０何年，選挙をやってきていますから，そこに事務所を借りています。それから，東京第１８区ということで府中に事務所を借りています。それで，今度は，福岡第６区の久留米に事務所を借りたという事柄があって，事務所費が膨らんだのではないかと，私は思っています。いずれ，その辺はまた事務所の者とよく話をしますけれど。

（以　上）

生活擁護の守り手の審判 東大阪市議選結果

東大阪市議選　新議員４６人決まる　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20070924ddlk27010012000c.html

　任期満了に伴う東大阪市議選は２３日投票、即日開票され、新議員が決まった。定数４６に５２人が立候補したが、投票率は４５・４８％（前回４８・３８％）で過去最低だった。当日有権者数は３９万６６２８人（男１９万３０１９人、女２０万３６０９人）だった。

　今回の市議選は、今月３日に市議会が可決した共産党員の長尾淳三・前市長に対する不信任決議の是非が最大の争点となっていた。選挙の結果、共産党公認候補者の得票は前回選より約１万票増え、４万票に達し、９人全員が上位当選した。

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　◆開票結果

　◇東大阪市（定数４６－５２）＝選管最終発表

当　５４０９　秋月秀夫　　５７　共元

当　５１３３　浜正幸　　　５５　共現

当　４９３０　上野欽示　　５６　自現

当　４８２１　塩田清人　　５１　共元

当　４７２６　嶋倉久美子　５２　共現

当　４５４９　大野一博　　６３　自現

当　４５３５　上原賢作　　４２　共現

当　４３５７　木村正治　　３４　民現

当　４１７８　鳴戸鉄哉　　５４　民現

当　４１７３　冨山勝成　　４２　自現

当　４１６６　内海公仁　　５１　共元

当　４１５９　松尾武　　　４４　公現

当　４０５７　長岡嘉一　　３８　共現

当　３９８６　平田正造　　５７　公現

当　３９５５　三輪秀一　　５２　共新

当　３９２３　浅野耕世　　２８　共新

当　３９１０　東口まち子　５９　公現

当　３９０８　広岡賀代子　５１　公現

当　３８８２　田中康升　　５９　公現

当　３８０７　山崎毅海　　４８　公現

当　３７３９　飯田芳春　　５７　無現

当　３６０３　織田誠　　　６３　自現

当　３５９７　寺田広昭　　５７　民現

当　３５６４　江越正一　　５３　公現

当　３５２０　横山純児　　５４　自現

当　３５００　藤本卓司　　５７　自現

当　３４９８　菱田英継　　４７　公現

当　３４７１　新留みつえ　５９　公現

当　３４３８　江田輝樹　　５３　公現

当　３４３７　西田和彦　　５０　公現

当　３４２７　川光英士　　５４　公現

当　３３０８　浅川健造　　６４　自現

当　３３０８　笹谷勇介　　４３　民現

当　３１１３　田口義明　　５７　自現

当　２９４５　天野高夫　　６１　自現

当　２９４２　大辻二三一　７１　自現

当　２９４１　松平要　　　４９　新社現

当　２８６２　樽本丞史　　３９　無新

当　２８００　松嶋晃　　　４１　無現

当　２７３０　鳥居善太郎　５２　自現

当　２７１７　中西進泰　　５５　無新

当　２７０６　藤木光裕　　５０　自現

当　２６４１　松井保博　　４９　自現

当　２６２３　河野啓一　　６０　自現

当　２５１４　岡修一郎　　３２　自現

当　２５０７　佐野寛　　　６３　自現

　　２５０２　稲田晃祥　　４１　無新

　　２２８１　阪口克己　　４６　無現

たたかうきょうだいが”世直し”よびかけ 
http://www.zenkokuren.org/2007/08/post_144.html
　９月さかぐち必勝へ、熱戦つづく東大阪市で、「年金かえせ！　生活できる仕事と給料をよこせ！　憲法改悪やらせへんで！　老いも若きも力をあわせて世直しや！」をかかげ、９・２東大阪市民大行動がよびかけられています。

部落解放の議席を　－９月東大阪市議選－
http://www.zenkokuren.org/2007/08/post_142.html
さらなる弾圧をうちやぶり、さかぐち必勝へ総決起を

　９月東大阪市議選は、安倍改憲政権の差別政治が勝つのか、全国連のかかげる部落解放運動が勝つのかをめぐる今年最大の決戦となっています。
　荒本支部を先頭に、全国の部落のきょうだいの力で、この選挙戦になんとしても勝利しましょう。

　　２０４８　田崎加奈子　４０　無新

　　１７８０　東野勝紀　　４８　無新

　　１２１９　米田英教　　３９　無新

　　　１９４　西田郁雄　　４５　無新

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　◆喜びの当選者

　◇東大阪市（定数４６）

秋月秀夫　　５７　共元（３）党地区役員▽生健会役員

浜正幸　　　５５　共現（３）党地区役員［歴］市職員

上野欽示　　５６　自現（５）党支部幹事長▽社会福祉法人理事

塩田清人　　５１　共元（２）党地区役員［歴］福祉施設職員

嶋倉久美子　５２　共現（２）党地区役員［歴］美容師

大野一博　　６３　自現（５）会社社長▽党東大阪支部長

上原賢作　　４２　共現（２）党地区役員［歴］いずみ市民生協職員

木村正治　　３４　民現（２）党府連青年委事務局長［歴］会社員

鳴戸鉄哉　　５４　民現（５）党支部幹事▽市青少年指導員

冨山勝成　　４２　自現（３）整骨院院長▽党府連青年局次長

内海公仁　　５１　共元（４）党地区役員▽社保協事務局長

松尾武　　　４４　公現（２）党布施支部長［歴］建築設備会社員

長岡嘉一　　３８　共現（４）党地区役員▽保育所父母の会会長

平田正造　　５７　公現（４）党市幹事長▽府本部議会局長代理

三輪秀一　　５２　共新（１）党地区役員▽社会福祉法人理事

浅野耕世　　２８　共新（１）党地区職員［歴］「赤旗」沖縄県記者

東口まち子　５９　公現（３）党支部長［歴］小学校教諭

広岡賀代子　５１　公現（２）党新八戸の里支部長［歴］自治会役員

田中康升　　５９　公現（５）党市議団長［歴］学習塾塾長

山崎毅海　　４８　公現（３）党府遊説局次長▽自治会相談役

飯田芳春　　５７　無現（７）団体顧問［歴］早大学生健保理事

織田誠　　　６３　自現（３）保育園園長［歴］市ＰＴＡ協議会会長

寺田広昭　　５７　民現（５）党支部副代表▽保護司

江越正一　　５３　公現（３）党枚岡支部長［歴］家具製造会社員

横山純児　　５４　自現（６）鉄工所経営▽幼稚園監事

藤本卓司　　５７　自現（８）自治会長▽市青少年指導員

菱田英継　　４７　公現（３）党府青年局次長［歴］会社員

新留みつえ　５９　公現（２）党石切支部長［歴］中学ＰＴＡ役員

江田輝樹　　５３　公現（２）党河内東支部長［歴］会社員

西田和彦　　５０　公現（３）党府政策局次長［歴］会社員

川光英士　　５４　公現（４）党支部連副委員長［歴］会社員

浅川健造　　６４　自現（６）党東大阪支部副幹事長▽防犯委員

笹谷勇介　　４３　民現（２）党支部幹事▽防犯協柏田防犯委員

田口義明　　５７　自現（３）会社役員［歴］縄手南中ＰＴＡ会長

天野高夫　　６１　自現（２）包装資材機器商社役員

大辻二三一　７１　自現（７）［元］市議長▽枚岡東小ＰＴＡ会長

松平要　　　４９　新社現（４）党府本部書記長［歴］府議秘書

樽本丞史　　３９　無新（１）会社役員▽北宮小ＰＴＡ会長

松嶋晃　　　４１　無現（４）市青少年補導員▽少年野球会長

鳥居善太郎　５２　自現（２）党支部役員▽自治会役員

中西進泰　　５５　無新（１）市バスケ協会理事［歴］商店街理事長

藤木光裕　　５０　自現（４）党支部役員［歴］衆議員秘書

松井保博　　４９　自現（２）党支部政調委長代理［歴］衆議員秘書

河野啓一　　６０　自現（２）党支部役員［歴］建設会社役員

岡修一郎　　３２　自現（２）党府連青年局役員［歴］衆議員秘書

佐野寛　　　６３　自現（３）党支部総務委長代理［歴］ＮＴＴ社員

毎日新聞　2007年9月24日

窓口業務の民間委託をめぐって

参議院・総務委員会　個人情報保護で、住基法の改正が成立－個人情報の流出と窓口業務の民間委託をめぐってきびしいせめぎあい　：自治労連
http://www.jichiroren.jp/md/topic/index.php?page=article&storyid=576

： 2007-06-01

「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」が、5月30日に参議院本会議で可決、成立しました。この改正は、住民票の写し等について公開原則を見直し、当事者以外の第三者による交付請求を正当な理由がある場合に制限するなど、個人情報保護を進めるものであり、自治体の職場から強く要望されていたものです。

　この改正案の審議のさなか、5月14日に愛媛県愛南町の住民基本台帳データが大量にインターネット上に流出するという事件が発生しました（16日に初めて記者会見）。同町だけでなく共同処理していた南宇和郡5町村、計5万4,850人の、口座情報287件、住民票コード3万3,773件、国民年金情報3万5,816件、老人保健情報1万3,959件、計14万2,843件の個人情報です。流出経路は、情報処理を委託していた会社から再委託された会社の元社員が、個人のパソコンに保存していたデータが、インターネットを通じて流出したものです。

　28日の参議院総務委員会で、日本共産党の吉川春子議員が、この事件と、愛知県高浜市で住民窓口業務を100％出資の会社に請負（業務委託）契約で委託している問題を例に、窓口業務への委託を制限するように厳しく追及し、政府から、検討会を立ち上げること、住民の申請を受けて交付を審査する業務等は直接公務員がおこなうこと、などの答弁を引き出しています。

　自治労連は、自治体職場から偽装請負をなくすとりくみの一環として、1月26日に高浜市を現地調査し、業務委託契約書等も入手して、高浜市のやり方は偽装請負であるとともに、住民のプライバシーを守り総合的なサービスを実施するうえで支障があることを指摘し、総務省や厚生労働省に対して、その是正を求めてきましたが、この国会論戦での到達点をふまえて、さらにとりくみを強化することが求められています。

　以下、吉川議員の質疑にかかわる議事録の一部を紹介します。

「個人情報の漏洩に対して、今の制度で十分か検討していく」（総務省）
「民間委託の廃止も含めて検討せよ」（吉川議員）
－愛媛県愛南町の住民基本台帳データ大量流出事件でー

吉川春子（参議院議員）
　‥安易な民間委託では個人情報が漏えいする危険が大変多いし、取り返しが付かない結果となります。そこで、住基台帳法の第36条2項の規定が民間委託の場合に準用されています。「住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理」、こうなっているんですけれども、この規定自体があいまいです。「適切な管理」とはどういうことを言いますか。

藤井昭夫（総務省自治行政局長）
　正に、漏えいすることのないようにきちんと管理するということかと思っております。
　具体的には、‥技術的な基準というものを告示で出しております。また、いろいろ通知を出しているところでございますので、そういった告示とか通知に従って管理をしていただくということになろうかと思っております。

吉川春子（参議院議員）
　その通知や告示の内容が非常にあいまいもことしているので今聞いたわけなんです。
　総務省は外部委託原則禁止のマニュアルを示していますけれども、愛南町の場合はそれに反して再委託が行われ、庁舎外に住基データが持ち出されています。その他の事件もそうですけれども、適切な管理という規定の下で起こされているというのが実態なんですね。住基情報を始め、納税情報、口座番号など自治体の持つ個人情報は極めて重要なもので、民間委託によって住基情報を流出させない法的な縛りが不十分な結果、起きているんじゃないですか。

藤井昭夫（総務省自治行政局長）
　‥今後本当に今の制度で個人情報の漏えいに対して十分かどうかと、そういったことは今後検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

吉川春子（参議院議員）
　6月に検討会を立ち上げるといいますが、大臣、住民の個人情報に関する業務の民間委託の廃止も含めて検討していただきたいと思います。

「窓口に来ている人に交付していいのかという審査、判断、決定は公務員がやるべき」（総務省）－愛知県高浜市などでの請負・派遣による委託を制限

吉川春子（参議院議員）
　請負会社の社員、まあパート職員と聞いていますが、それが窓口に座っていて、判断がなかなかできない事案についてその後ろにいる市の職員に相談して指示を受けるということはできないわけですね。明確に。

鳥生　隆（厚生労働省職業安定局次長）
　請負ということであれば、契約のいかんを問わず、その指揮命令を受けながら仕事をするということになれば、それは労働者派遣ということに該当すると思われます。その場合には、労働者派遣契約を締結して行うといったことが必要になりますので、請負契約を結んだ上で指揮命令を受けて業務を行うということであれば問題があろうかと思います。

吉川春子（参議院議員）
　総務省にお伺いしますけれども、（高浜市の）業務委託契約書に添付された窓口業務委託仕様書には、業務内容として住民票に関する証明書の作成及び交付業務などが明記されています。市民窓口業務として、社員が本人確認、住基台帳の端末の操作、手数料の収受、交付や異動の受理まで行っていますが、住民票に関する証明書の作成などは公務員が行われるとされている業務ですよね。委託業者に市役所の窓口でこういう業務を行わせているということは、民間労働者への指揮命令は民間の会社の上司が行うのであって、当該の市の職員はできないわけですね。
　そして、竹中総務大臣のときにこの窓口業務について私、質問したときに、住民票を発行すると、コピーを発行するということは、この人に発行していいかどうかという行政処分も含むものだから、その部分についてはできないんだと答弁されておりますね。‥それで、要するに今度の場合、本人確認、全部その端末までたたいて、そのコピーを交付するというのは行政処分も含む行為で、これは竹中大臣、すなわち菅大臣も同じ御意見だと思いますが、行政処分に当たる行為ではないですか。‥

藤井昭夫（総務省自治行政局長）
　‥実際交付決定していい事案か案件かどうかの審査それから判断、それから、最終的に意思決定として交付決定というのをやるんですが、その中で交付決定、これはやっぱり行政機関の意思として決定していただきたいということで、行政庁としてやると申しますか、あるいは首長さんかそれの補佐機関の職員自らがやっていただくべきだと考えております。その理由は、やっぱり個人情報というものを使った住居の公証制度であるということで、それはむやみにだれでもやってもいいということではなくて、やっぱり首長さんが責任を持つような形で決定していただくべきものであるという、こういう考え方です。‥

吉川春子（参議院議員）
　その意思決定に掛かるというのは、その証明書を窓口に来ている人に発行していいかどうかという判断のことですよね。だから、そういう行政処分に掛かることについては、これは市町村長が行うべきことだというふうに受け止めていいですか。

藤井昭夫（総務省自治行政局長）
　正にその一連の行為で、町のその役所に行って、どこからどこまでがその意思決定のための事務か、あるいは機械作業かというのは、それは実際見てみないと分からぬところがありますが、‥審査、意思決定、判断という‥部分についてはやっぱり首長の言わば権限事務でございますので、少なくとも補佐機関である者が直接やるべきであるというふうにお答えしているところでございます。

人権擁護法案はリベラルか？

「保守」めぐり自民二分も
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070922/skk070922004.htm

　安倍晋三首相の退陣を契機に、構造改革路線をめぐる政策転換の是非にとどまらず、保守勢力としての基本的立場を問われるような自民党内の路線対立が先鋭化する可能性が出てきた。

　新総裁、次期首相選出が確実視される福田康夫元官房長官は、安倍首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」路線には否定的で、憲法改正にも慎重な姿勢を見せる。保守として推進すべき政策、路線が後退する代わりに、夫婦別姓や人権擁護法案、定住外国人への地方参政権付与といったリベラル色の強い政策や法案の実現を求める勢力が勢いづきそうな情勢にあるためだ。

　福田氏は憲法改正は党是と認めながらも「自民、公明両党だけで決めていいものか考えないといけない」との立場をとる。安倍首相が検討していた集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更についても「憲法に抵触するかどうかを慎重に考えたほうがいい」と否定的な見解を示している。

　福田氏は安倍首相が力を入れていた教育再生にも言及せず、教育再生会議は１２月の最終報告を前に頓挫しかねない。

　また、次期幹事長への就任が有力視される古賀誠元幹事長は、人権擁護法案の旗振り役で、福田氏支持派には夫婦別姓論者も多い。

　連立内で独自色を強めたい公明党は、離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子とみなされる問題で民法改正を強く求めている。定住外国人の地方参政権付与についても「福田政権」の期間に一気に進めたい考えだ。

　これらのリベラル色の強い政策、法案は安倍首相自身が封印してきたわけだが、中川昭一前政調会長や島村宜伸元農水相ら同じスタンスをとってきた勢力の多くが、今回の総裁選では麻生太郎幹事長の支持に回った。新体制下で発言力が低下することは否めない。

　ただ、思想信条に直結しており、「足して二で割る」妥協案がとりにくいテーマだけに、リベラル色の強い政策に否定的な議員らの多くは「保守政党の看板を降ろすわけにはいかない」（中堅）と徹底して反対する構えを見せる。福田氏が独自色を示そうとこれらに着手すれば、自民党を二分する路線対立につながる可能性は高い。

(2007/09/22)

同和会補助金不正支出 柳川

旧大和町　同和団体隠し補助金　９７－０２年度　名目偽り２７００万円
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070921/20070921_015.shtml

　福岡県の旧大和町（現・柳川市）が、１９９７年度から２００２年度にかけて、県市町村職員退職手当組合負担金の名目で、全日本同和会大和支部に年４５０万円、計２７００万円の補助金を支出していたことが２０日、分かった。約３０年前から続いていたとみられ、市議会からは、使途を偽った不明朗な支出に批判の声が上がっている。

　同町では、職員の退職金を積み立てる同組合への負担金数千万円に「その他」項目として、同支部への補助金分を上乗せして予算計上していたという。

　柳川市議会の９月定例会の一般質問で指摘を受け、同市が当時の財政課長などから聞き取りを行った結果、不明朗な支出が判明した。市は「３０年ほど前から慣例として続いていた」と認め、「担当職員が同支部への補助金を明示するのをためらったのではないか」などとしている。０３年度以降は「地方振興費補助金」などと使途を明示するようになり、現在は年３５０万円を支出している。

　議会からは、当時大和町長だった石田宝蔵市長の責任を追及する声も上がっている。

　石田市長は「全く知らなかったが、名目を隠したと取られても仕方ない。公金支出としては好ましくない」と話した。顧問弁護士らと協議のうえ、近く議会側への説明を行う方針という。

＝2007/09/21付 西日本新聞朝刊＝

韓国差別禁止法案・平等原則に反する行為等を問題に

2007/09/11 14:32 KST 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/0800000003.html
間接差別やいじめを法で禁止、差別禁止法制定案

【ソウル１１日聯合】直接的な差別だけでなく間接的に差別となる行為や、これを表示する広告、性別や障害、人種、性的指向などを理由にしたいじめなども「差別」の範囲に含まれ、法的に禁止される。法務部は１１日、差別禁止法制定案について１２日に公聴会を開き各界の意見を取りまとめ最終案に反映させた上で、今月中に立法予告する予定だと明らかにした。
　法案は、合理的な理由なく性別や障害、病歴、年齢、出身国、出身民族、人種、肌の色、出身地域、容姿などの身体条件、婚姻や妊娠、出産の有無、家族構成、宗教、思想・政治的な意見、犯罪の前歴、保護処分、性的指向や学歴、社会的な地位などを理由に、雇用や財貨・サービスなどの供給と利用、教育機関での教育や職業訓練、法令・政策執行などにおいて、特定の個人者集団を分離・区別・制限・排除したり不利に待遇する行為を差別と規定し、禁止する。特に見かけは中立的で慣例的な基準を適用していても、その基準が特定の集団や個人に不利な結果を招く間接的な差別や、性別、障害、人種、出身国、出身民族、肌の色、性的指向などを理由にしたいじめ、特定の個人や集団を分離・区別・制限・排除したり不利な待遇を表示したり生み出したりする広告も、差別行為とみなされる。

　差別による被害者やその事実を知る人は国家人権委員会に訴え出ることができ、裁判所はこの法に基づき差別中止命令など適切な臨時措置を取ると同時に、差別の中止、賃金など労働条件の改善、損害賠償などの判決を出すことができるなど、救済措置も整えられた。

　差別禁止法は２００６年７月に国家人権委員会が政府立法を勧告したことを受け進められてきたもの。法務部では、憲法と国際人権規約に定められた平等の原則を実現し、社会的な弱者やマイノリティに対する差別を減らす効果があると期待を寄せる。

福田・麻生の弥次喜多路線。底なしの貧困対策は見えない。

日本の政治、昔に戻る――フィナンシャル・タイムズ社説
2007年9月14日（金）13:02
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20070914-01.html
（フィナンシャル・タイムズ　2007年9月12日初出　翻訳gooニュース）

安倍晋三首相は12日、屈辱的な辞任会見を開く羽目になった。そして辞意表明に至ってもやはり彼のやり口は、首相としてのこれまで同様、政治的に実に不器用で、タイミングも実にまずかった。安倍政権の特徴といえば、不器用でタイミングが悪いという、そういう１年だった。

７月の参院選大敗を受けてすぐ辞任するでもなく、あのタイミングで党と国民に心機一転の機会を与えるでもなく、げっそり疲れ果てた様子の安倍氏は臨時国会召集までひっぱった上で、辞意を表明。特に親しい仲間たちも、いきなりのことに驚いたという。

辞任の表向きの理由は、テロ特措法の延長に民主党が反対しているから、ということになっている。これはアフガニスタンでの「テロとの戦い」支援を目的にインド洋で米艦船に給油するためのものだ。しかし安倍氏はどうやら、一連の政治資金スキャンダルや政治的な挫折が続いた挙句に、国を統治する意欲を失ってしまったようだ。

無意味なまでに中国に敵対的だった前任の小泉純一郎氏と違い、安倍氏は日中関係を修復させた。この点は評価されるべきだ。振り返ってみれば、政権発足当初のこの日中首脳会談こそ、安倍氏の総理大臣としてのピークだった。

安倍氏が辞任を表明した今、日本は沈うつな事態に直面している。昔ながらの「回転扉」式な政治の仕組みに戻ってしまうかもしれないからだ。つまり日本はかつてのように、自民党の派閥ごとに順繰りに総理大臣を選び、経済や社会の根深い諸問題に何の変化ももたらさないという、そういう政治の有り様に戻ってしまうかもしれないのだ。

次の衆院選で民主党が勝利するという展開は、一見すると表面的には魅力的だ。何十年にもわたる自民党支配に代わる、複数政党による民主政治の新時代が始まるかもしれないからだ。しかし実際には、自民党を離脱して民主党に移った昔ながらのスタイルの政治家が民主党のトップにいるわけで、民主党が政権を担っても現在の体制よりましになるという保証はない。

次の総理大臣にとっての優先事項のひとつは、日本の経済改革だ。輸出依存を減らし、競争力と技術革新を育て、小泉前首相が端緒を開いた経済改革の勢いを再び盛り上げる必要がある。高齢化の進む社会で、巨額の借金を抱えた政府がこの経済改革を推し進めるのは、容易なことではない。

日本は今、カリスマと政治手腕の両方を兼ね備えたリーダーを必要としている。これはつまり、小泉氏の人気と持久力ということにもなるわけだが、今の日本にはむしろ、小泉氏以上の内実と断固たる決意を持ち合わせて、経済の刷新と改革という重大事業に取り組む人物が必要だ。しかし悲しいかな、「それはまさにこの人だ」と言えるほどの人物は、舞台袖には見当たらない。

「日本は混乱状態に」

「翼短かったタカ」…　安倍退陣、海外メディア辛らつ
2007年09月13日20時04分 asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130400.html?ref=goo
　生けるしかばね、翼が短かったタカ、日本流のハラキリ……。安倍首相の辞意表明を受けた海外主要メディアの報道ぶりは辛口だった。

社説や特集で「安倍退陣」を報道する英国各紙

　１３日付米紙ワシントン・ポストは、安倍首相が７月末の参院選で惨敗して以来、「生けるしかばね」だったと酷評。ニューヨーク・タイムズは首相は「闘う政治家」と自らを表現したが、「明らかに闘う度胸を持っていなかった」と戦意喪失の様を紹介。タイミングも「不可解だ」としている。

　英フィナンシャル・タイムズは１面のほか特集面で就任から退陣までを伝えた。東京在住の外資系ヘッジファンド社長の「武士道ではない、臆病（おくびょう）者（チキン）だ」との談話を使い、参院選直後に辞めるべきだったと指摘。インディペンデント紙はスローガンの「美しい国」と国民の生活に即した関心との「格差」などから「『権力のおごり』の教科書だ」と批評した。

　イタリアの有力紙レプブリカは小泉前首相と比較し「前任者がもたらした進歩をすべて無駄にした」と酷評。「若い才能と目されていたのに、彼の政府はへまと素人的振る舞いにさいなまれていた」とした。

　ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、就任当初は中国や韓国との関係改善などにも取り組んだが成果がなかったとし、「政権は風に揺れる竹のようにいつも外因になびいていた」と表現した。

　「日本流のハラキリ」の見出しで、アルゼンチンのニュースサイト「ウルヘンテ２４」は「スキャンダルで５人の閣僚が辞任や自殺をし、首相は３５１日の間、ひ弱な政権を守るのに必死だった」などとこき下ろした。

　また英ＢＢＣのスペイン語版サイトは「翼が短かったタカ」との記事を掲載。その政治姿勢と任期の短さをあらわした。

　韓国紙はほぼ全紙が１面で辞任を伝え、「運もなかったが、危機管理、内閣統率はどうしようもない水準との評価を受けた」（朝鮮日報）、「最後までちゃんと判断できなかった」（中央日報）と評した。就任直後に中韓両国を訪れ、アジア外交の立て直しを図ったが、積極的に評価する論調はほとんどなかった。

　中国では新華社通信が「安倍政権が国民の支持を失い、自民党内でも求心力がなくなったため」と論評。「タカ派、麻生氏が後任へ」（英字紙チャイナ・デイリー）などと早くも「ポスト安倍」に関心が集まっている。同紙は麻生太郎自民党幹事長が外相時代に「中国脅威論」を強調して日中関係を悪化させたと指摘。人民日報系の国際報道紙・環球時報も「麻生氏は知名度は高いが、失言が多い民族主義者だ」と警戒を示した。

　ロシアの主要紙コメルサントは「日本は政治的カオス（混乱状態）に入った」と報じた。ブレーミャ・ノボスチェイ紙で日本専門家のクナーゼ元外務次官は「麻生氏ら後継候補は古い形の政治家だ。小泉前首相のように意外性を得意としないので、日ロ関係でも特に政策の変更はないだろう」との見方を示した。

安倍自滅。自民カネの醜態底なし。今がやめどき。悪法も参議院惨敗で仕切り直しだ。

・安倍首相は１２日午後２時、首相官邸で緊急記者会見を開き、正式に辞意を表明した。
　

　首相の発言は以下の通り。
　　　　◇
　本日、総理の職を辞するべきと決意いたしました。参議院の選挙の結果が厳しいものとなったが、改革を止めてはいけないと続投を決意し、全力で取り組んできた。テロとの戦いの活動についても国際的に高い評価を得ており、継続していかなければならないと思ってきた。なんとしてもやり遂げる責任がある、との思いで全力を尽くし、職を賭していくと発言しました。
　あらゆる努力をし、一身をなげうつ覚悟で努力すべきと考えて参りました。

　小沢党首に会談を申し入れこの考えを伝えようとしましたが、断られてしまい残念でございました。

　テロとの戦いを継続させるためにどうすればいいか、局面を転換しなければならない、新たな総理のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきではないか。来る国連総会にも新しい総理が行くべきではないか。改革を進めていく決意で続投し内閣改造も行ったが、今の状況ではなかなか国民の支持、信頼の上に政策を進めていくのは困難な状況にある。
　自分がけじめをつけることで局面を打開したい。
　http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200709120181.html 

・一方、安倍首相に近い自民党の議員は「首相は８月下旬の外遊のころから人がいるところでは何とかもっていたが、部屋に戻ると横にならざるを得ない状態だった。ドクターストップがかかってもおかしくなかった。心身ともにポキッといってしまったのだろう」と、体調面での不調が辞任の理由となったとの見方を示している。（抜粋）
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070912/20070912-00000041-nnn-pol.html 

※動画：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070912/20070912-00000045-jnn-pol.html#

「同和地区」「当事者」にこだわる大阪府

大阪府同和問題解決推進審議会（０７年８月２９日）

小委員会中間報告

「大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについて」

資料１「07912.pdf」をダウンロード

大阪府同和問題解決推進審議会名簿
http://www.pref.osaka.jp/jinken/measure/dowa/discuss.html

テロ特措法が焦点か。貧困・人権等閑政権。

ハンセン病：高齢化…「残り時間少ない」　草津の「重監房」復元求める生き証人

　国立ハンセン病療養所「栗生（くりう）楽泉（らくせん）園」（群馬県草津町）にあった入所者の監禁施設「重監房」の復元検討会が来年度、厚生労働省に設置される。同園に暮らし、施設を訪れた経験のある、数少ない生き証人の鈴木幸次さん（８３）は「人殺しの事実があった。負の遺産を後世に伝えたい」と復元を心待ちにしている。

　「人間が生きられる場所じゃなかった」。２０歳の時、鈴木さんは担当者の代理で数カ月、重監房に食事を運んだ。６０年以上たった今も当時の光景は忘れられない。

　食事は朝夕の２食のみ。木箱に入った１人分は、麦に大根や白菜の切れ端を混ぜた主食に、たくあん２切れか、梅干し一つだけ。６人分をおけに入れ、給食棟から園の外れの重監房まで数分歩いた。

　外壁をコンクリートで固められた重監房には４畳半の房が八つ。電灯はなく中は暗かった。分厚い鉄扉を鍵で４、５回開けて房に着くと、壁の低い位置にある細長い小窓から、木箱と１杯の茶を差し入れる。小窓からは便所の悪臭が鼻を突く。６人の名前は最後まで知らなかった。一度だけ、格子窓の光に照らされた骨と皮の体、伸びた髪からのぞく鋭い眼光を見た。「幽霊だ」。思わず逃げ出した。

　満足な食事もなく、氷点下２０度の冬も掛け布団１枚の環境で、２２人もが死亡したのを知ったのは閉鎖後だった。

　同園には今、重監房の基礎部分だけが残る。全国の入所者の平均年齢は８０歳を超えた。鈴木さんは「我々に残された時間は少ない。国は早期に復元を実現してほしい」と訴える。【伊澤拓也】

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　■ことば

　◇重監房

　１９３８年、全国１３カ所の国立ハンセン病療養所で、規律違反を犯したとされる入所者の監禁施設として、栗生楽泉園に設置。国は「特別病室」と呼んだ。閉鎖される４７年まで１０年間に少なくとも９２人が収監され、２２人が死亡した。職員の指示に従わなかっただけで収監された人もおり、懲罰房の側面があった。戦後、実態が分かってハンセン病隔離政策の象徴となり、０２年に復元運動が開始。復元を求める約１０万７０００人分の署名が０４年、厚生労働省に提出された。

毎日新聞　2007年9月9日　東京朝刊

国賠ネットワーク
Support Network for State Redress Lawsuits
http://www.jca.apc.org/kokubai/index.html

人権擁護法 自民内の動向

与党、リベラル法案復活？「反対派」後退で弾み
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/83338

　参院選での自民党大敗を受け、安倍政権の求心力が低下する中、安倍晋三首相が“封印”していた人権擁護法案や民法改正などリベラル色の強い法案を復活させる動きが与党内でさっそく始まった。これらの法案に難色を示していた中川昭一前政調会長が退任したことも与党内のリベラル派に弾みをつけたようだ。
　「人権問題調査会のポストはなぜ空欄になっているのか」
　新メンバーの初顔合わせとなった７日の党総務会。井上喜一元防災担当相が配布された政務調査会の調査会・特別委員会の役員表を見て、こう問いただすと、石原伸晃政調会長は「これまでの党内の議論の経緯もあるので…」と言葉を濁した。
　平成１５年に設置された人権問題調査会は、古賀誠元幹事長が初代会長に就任し、人権擁護法案を強力に推進。１７年の郵政国会で首相ら反対派と激しく対立した経緯がある。このため、昨年秋の安倍政権発足と同時に政調会長に就任した中川氏は人権調査会の会長ポストを空席にし、人権擁護法案を封印していた。
　ところが、８月末の党役員人事で、中川氏が退任し、推進派の二階俊博氏が総務会長に就任。二階氏は７日の記者会見で、総務会でのやりとりを紹介し、「一歩前進と言う感じだ」と満足そうに述べた。
　一方、７日の自民、公明両党の政調会長ら政策責任者会議では、公明党側が、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とみなす民法７７２条改正に向けた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を再び設置するよう求めた。民法改正をめぐっても、先の通常国会中に自民党内で激しい反対論が起き、中川氏が５月に自民党「民法見直し」ＰＴを解散した。
　公明党の申し出に対し、石原氏は回答を留保したが、反対派の後ろ盾となっていた長勢甚遠前法相は退任。鳩山邦夫法相が今後どのような対応をするのか不透明なだけに、「政権がギクシャクする中、自公連立の『信義』を示すツールとしてリベラル法案が次々に動き出す可能性もある」（自民中堅）との声もある。

鳥取県人権救済条例見直し 議論疲れ？

第15回鳥取県人権救済条例見直し検討委員会議事録
平成１９年７月１７日開催 

http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-kyusai_minaosi.html#015

ネット上の違法・有害情報 通報受付窓口

インターネット・ホットラインセンター http://www.internethotline.jp/index.html

インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。2006年6月1日から運用を開始しました。通報された情報を分析した結果、違法情報であれば警察庁へ通報します。有害情報（公序良俗に反する情報）と判断すれば、プロバイダや電子掲示板の管理者等へ、契約に基づく対応依頼を行います。もし判断に迷った場合は、複数の弁護士で構成される法律アドバイザーに判断を委ねます。なお、有害情報（公序良俗に反する情報）とする範囲については、違法な行為・結果に結びつきうるものに限定されています。 知的財産権侵害情報については、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合は権利者団体へ情報を提供します。また、名誉毀損や誹謗中傷情報についても、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合は法務省人権擁護機関へ情報を提供します。 Ａ ． 受け付ける違法情報について ・ インターネット・ホットラインセンターでは、インターネット利用者の皆さまから、以下のような違法情報について、通報を受け付けています。（このほか、公序良俗に反する情報の通報も受け付けています。 Ⅰ． わいせつ情報 　 　 ① わいせつ物公然陳列 　 　 ② 児童ポルノ公然陳列 　 　 ③ 売春防止法違反の広告 　 　 ④ 出会い系サイト規制法違反の誘引行為 Ⅱ． 薬物関連情報 　 　 ⑤ 規制薬物の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為 　 　 ⑥ 規制薬物の広告 Ⅲ． 振り込め詐欺等関連情報 　 　 ⑦ 預貯金通帳等の譲渡の誘引等 　 　 ⑧ 携帯電話の匿名貸与業等の誘引等 ・ 通報を頂いた情報について、以下の要件を満たす場合には違法情報と判断し、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置依頼を行います。

安倍好み人事 人権法案封鎖

自民、平沼氏復党で調整…「誓約書」求めず(読売新聞)

　自民党執行部は４日、郵政民営化に反対して同党を離党した平沼赳夫・元経済産業相（衆院岡山３区）の復党を認める方向で調整に入った。

　平沼氏に配慮し、これまで復党の条件としてきた郵政民営化を支持する誓約書の提出は求めない方針だ。今後、選挙区調整などが課題となる。

　麻生幹事長は４日の記者会見で、「自民党岡山県連の意思もいろいろあると思うが、平沼氏の復党に私ども（執行部）は異存はない。誓約書を取ってどうこうするつもりはない」と述べた。麻生氏はこの後、平沼氏に電話し、同様の意向を伝えた。平沼氏は、後援会と相談して判断する考えを示した。

　平沼氏は昨年１１月、復党願を提出した。しかし、当時の中川秀直幹事長が郵政民営化支持を明記した誓約書を復党の条件とし、平沼氏は拒否。誓約書を提出した他の「造反組」の衆院議員１１人は復党が認められた。２００５年の衆院選で、平沼氏は無所属で出馬し、自民党公認の阿部俊子氏を破って当選した。阿部氏は比例選で復活当選した。

読売新聞社：2007年09月05日

■政務調査会長 石原　伸晃
　　 古屋　圭司
         
            
  ■法務部会長 倉田　雅年 くらた   まさとし

● 選 挙 区： 静岡県第６区（東海ブロック） 
● 当選回数： ３回 
● 生年月日： 昭和１４年７月１０日 
● ホームページ： http://www.kurata.info 
● 主な経歴：   
       財務大臣政務官
       衆議院財務金融委員
       静岡県弁護士会副会長



  ■部会長代理 早川　忠孝

● 選 挙 区： 埼玉県第４区 
● 当選回数： ２回 
● 生年月日： 昭和２０年９月４日 
● ホームページ： http://www.hayakawa-chuko.com/ 
● 主な経歴：   
       自治省
       弁護士
       東京弁護士会副会長

東大阪市の自公らの異常な市長辞職決議などの攻撃

http://www.jcp-higashiosaka.org/new/gikai_top.html#1
東大阪市日本共産党議員　'07年第2回定例(6月)議会報告
　　・しま倉久美子議員が討論で主張
　　・浜 正幸 幹事長が代表質問に
　　・長岡よしかず議員の質問

　私は、日本共産党東大阪市会議員団を代表して、ただいま上程されました公明党、自民党、自民党刷新クラブの三会派から提出された議会議案第６号「東大阪市長長尾淳三君の辞職を勧告する決議案」に反対の討論を行います。

根拠ない決議を二度も
　まず、最初に、私は、市民が選んだ市長に、これほど根拠も示さず軽々しく辞職せよという決議を、一度ならずも二度も出すことが、果たして良いのか、と率直に申し上げたいと思います。
　 実際、最近、他の議会であげられている首長への辞職勧告決議を見ますと、例えば、広島県知事に対する辞職勧告決議が今年三月に行われていますが、これは、知事の元後援会事務局長による政治資金規正法違反事件を受けて可決されています。
　また、宮崎県議会では、昨年１１月、出納長が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職勧告決議が行われています。この事件では、その後、知事自身が逮捕される、という展開になりましたが、こうした辞職勧告決議には、ほとんどの方が賛成だと思います。

辞職勧告の根拠の指摘はなし
　ところが、今回、東大阪市議会に提出された「辞職勧告決議案」には、長尾市長が辞めなくてはならないと感じさせる事実は一つもありません。あるのは、提出した三会派の独自の見方、見解が長々と書かれているだけです。おそらくこの決議を読んだ市民の方で、「それは、そうだ」と言われる方は、ほとんどおられないと思います。
　 先日も「自民党を応援している」と言われる方から「長尾さん、ようやっていると思う。市民がいったん選んだんだから、４年間やったら良い。４年後に決めたら良い」というお話をお聞きしました。これが市民の普通の見方ではないでしょうか。
　 また、三月議会が終わったあと、辞職勧告決議が行われたことに、多くの方から「ほとんどの予算に賛成しておいて、辞職勧告決議をするのはおかしいですね」との意見をお聞きしましたが、市民の方のおっしゃる通りです。

議会は建設的な議論を
　 従って、私は、今、議会が行うべきは、市長公約の実現を含む、当面している市政上の課題を解決し、さらに、住民の福祉の増進という地方自治体本来の役割を発揮する東大阪市にするための建設的な議論だと考えます。辞職勧告決議案は撤回すべきであります。

具体的指摘ない決議案
　 次に、提案されている決議案ですが、先ほど述べたように、辞職を求めて当然と思わせるような具体的な指摘はありませんが、決議案が根拠らしきものとしてあげている３点について意見を述べておきます。

全ての質問に答弁
　一つは、議会制民主主義を無視した議会対応、との言い分です。
　 最初に、この間、市長が答弁を拒否したことはありません。行政の運営に責任を持つ立場で、全ての質問にその時点、時点での到達点と、その後の方向を明らかにする答弁を行っており、「議会をぐろうする態度」との決議案の言い分は通用しません。

公約の実行は政治家として当然
　 第二に、「議会での審議経過を重んじない市長の姿勢」との決議案の言い分であります。
　 決議案では、その典型として上下水道庁舎の見直しを行ったことを問題にしています。ところが、長尾市長は「２４億円もかかる上下水道局庁舎建設については、市民の声を聞いて見直し」をするという公約を掲げて当選しています。その公約にもとづいて「市民アンケートと意見募集」を行った上で、見直したものです。これは、政治家として当然であります。議会との関係で言えば、議会の審議経過と違う結果となっていますが、それは、市長が直接市民から選ばれる「大統領制」と言われる今の地方制度のもとでは、ありうることです。その際、市長として大事なことは、市民への公約を実行することであります。公約を実行したことを辞職勧告の理由に挙げることには道理がありません。

画期的な意見募集での見直し
　また、決議案は、アンケートと意見募集を行って見直したことを「公約を正当化するために仕組んだ欺瞞的、独善的な行為」などと言っていますが、７２００人を超える市民が意見を述べたこと、それに基づいて計画が見直されたことは、住民自治の体現とも言えるもので画期的なことであります。それを辞職勧告の理由にあげる公明党や自民党の主張こそ、自らの見解を最高のものとする独善ではないでしょうか。決議案の言い分は通用しません。

公約を着実に実現
　３点目に、公約への態度の問題です。
　決議案は、「公約実現の具体的な施策反映が見られない」などと言っています。とんでもない話です。
　長尾市長が公約の実現を何よりも大事にしていることは、先ほど述べた上下水道庁舎建設中止を見れば、歴然としています。
　また、同和産業振興を名目に借り上げていたタクシーの廃止、産業施設用仮設駐車場建設の白紙化、同和向け特別対策としての診療所補助金の停止、職員の２３名削減など、これまで誰も手をつけられなかった同和行政の見直しに着手しています。
　上下水道庁舎建設の見直しでは、議会の抵抗勢力から未だに「２００５年１２月に決めた建設計画に戻るように」と議会で「追及」される、あるいは、同和行政の見直しでは「長尾差別行政を打ち倒そう」などという「部落解放同盟」からの妨害と抵抗を受けながら、改革をすすめているのであります。

くらしを守る施策を推進
　また、松見前市長時代に作られた財政収支展望で２００５～２００７年度の３ヵ年で２１５億円の財源不足という厳しい財政状況を受けての長尾市政のスタートでしたが、それでも府下トップクラスの介護保険料の減免制度や子宮がん検診の受診機会の拡充、国民健康保険料を軽減するための一般会計からの繰入金の府下トップの増額、若者の雇用確保に向けた調査等、くらしを守る公約の実現に奮闘しているのであります。
　また、障害者ケアホームへの補助制度の新設など、市長選挙時の公約になかったくらしの願いにこたえる施策も展開しています。
　さらに、第三次実施計画にはまだ盛り込まれていない中学校給食や空調設備、少人数学級などについても「効率化、活性化や手法も検討して実現に努力する」「政策協議の中で道筋をつけていく」などと答弁しており、公約に無責任との決議案の言い分は通用しません。
　以上、「辞職勧告決議」案に反対の討論を行ってきましたが、今、市民のくらしは、自民党、公明党が決めた税制改革で、住民税が二倍、三倍になるなど大変です。

東大阪市民に必要、長尾市政
　私は、こうしたときだからこそ、税金の無駄遣いをやめ、くらしを守る長尾市政が東大阪市には必要であるし、全国に、長尾市長のような自治体の実現が求められていると強調するものです。 そして、日本共産党は、長尾市政の前進に全力をあげ、くらしを支える市政の推進に頑張る決意を申し上げ、討論とします。ご清聴ありがとうございました。

　6月14日、日本共産党市会議員団を代表して浜正幸幹事長が代表質問をしました。
　質問を紹介します。（抜粋）

旧同和施策の見直しの推進を
　次に、旧同和施策の見直しについて質問します。
　まず、呼称問題についてです。
５月７日、大阪府市長会は、「同和地区」を事実上復活させることを盛り込んだ「研究会」報告を承認する予定でしたが、異論が出たため、保留になるという結果になりました。
保留になった報告書案は、国の同和対策特別法が２００２年３月末で終了し、同和事業の対象地域として法的に指定されていた「同和地区」はなくなっているのに、「同和地区はなくなっていない」として、特別対策の対象地域を引き続き「同和地区」と呼び、同和行政を続けることを打ち出した時代錯誤のとんでもないものでした。

同和行政永続化狙う「解同」の策動許さない
　これは、同和対策法が終了した後の同和行政終結の流れに危機感をいだいた「部落解放同盟」が、見直しにストップをかけるため、大阪府などに圧力をかけて決めさせようとしたものです。
実際、「解同」は昨年５月に市長会に「要望書」を提出しましたが、そこでは「法律がなくなったのに同和行政が継続されているのはおかしい」という府民の批判が強いことや、府下の議会で「同和地区はなくなった」という答弁を行政がおこなったことなどに強い危機感を表明しています。この「解同」の策動に従った決定を行うべきではありません。先の、市長会では保留になったものの、今後も俎上に上ると見られます。東大阪市は、同和行政の永続化を狙う「解同」の巻き返しを許さない姿勢を毅然と貫くよう求めるものです。答弁下さい。

旧同和向け市営住宅は公開抽選に
　旧同和施策の見直しの２つ目は、旧同和向け市営住宅の入居選考を完全な「公開抽選」にする問題です。
一般市営住宅の１８年度の申し込み抽選状況は、募集戸数１８戸に対して申し込みが513件と競争率は28.5倍という高い競争率になっています。
一方旧同和向住宅は、地区の入居委員会での選考となっており、抽選による入居とはなっていません。
市営北蛇草・荒本の改良住宅の入居・退去状況みると、この数年間に退去が毎年増えて、これに従って現在空き家が二百数十軒となっています。
順次、改修をすすめ住宅困窮者に対する空き家募集を行い、一般の市営住宅同様に公募・抽選による入居を行うべきですがどのようにお考えですか。
　市営住宅、改良住宅の付属設備のメンテナンス、維持修繕及び住宅少量の収納業務など住宅管理業務が株式会社東大阪住宅公社に委託されています。
　市営住宅管理業務の委託料は4,661万円（1,337戸）１戸あたり34,860円、市営北蛇草・荒本住宅の委託料は１億9,537万円（2,286戸）１戸あたり85,463円と約2.5倍の格差があります。管理業務の内容を明らかにし、適正な価格に見直す必要があると考えますがどうでしょうか。

職員配置の適正化を
　見直しの最後に、職員配置の問題です。
　わが党は、旧同和関係施設で分かっているだけでも４３７人にも上る職員の配置を適正なものに改めるよう求めてきました。その後、４月に人事異動が行われましたが、どこまで適正化が進んだのか、報告するとともに、さらなる見直しを行うべきだと考えます。数字を挙げての具体的な答弁をお願いします。

-----質問に対する回答 -----
(問)　同和地区の呼称問題について
(答)　同和地区の呼称問題について、ご答弁申し上げます。同和地区の呼称につきましては、平成１４年３月末の地対財特法の失効に伴い、同和地区、同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となる、いわゆる「地区指定」はなくなり、本市におきましても特別対策事業の廃止・見直しを実施してまりました。　　今後とも同和問題の解決、差別のない社会づくりを進める観点から、効率的・効果的、行財政運営の視点のもと引き続き見直し点検作業を行ってまいりたいと考えております。今般、市長会・町村長会による「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告につきましては、今後、議論の推移を注視してまいりたいと考えております。

(問)　旧同和政策の見直しについて
(答)　旧同和施設における人員配置につきましては、今年度の定期人事異動におきましても削減しており、昨年度４月定期異動後と比較しまして、２３名の削減を行ったところであります。今後も、事業内容の見直し及び事業運営の効率化との整合性を図りながら、適正配置について検討してまいりたいと考えております。

(問)　①北蛇草・荒本住宅の一般公募の選考方法について
②東大阪住宅公社に係る北蛇草・荒本住宅の管理委託業務の精査と経費の削減について
(答)　建築部に係わりますご質問についてご答弁申し上げます。旧地域改善向け公益・改良住宅の一般公募につきましては、平成１８年２月に７戸、平成１８年１０月に９戸、平成１９年３月に１０戸を、いすれも住宅困窮度評定による選考方法にて、実施して参りました。なお、公開抽選による選考方法につきましても、現在、具体化に向け引き続き精査しているところであります。また、東大阪住宅公社に係る管理委託の主な業務内容は、住宅の維持管理、保守点検業務等でありますが、これらの業務内容をより一掃精査し、業務に係る委託料につきまして、経費の縮減に努めてまいります。

奈良・生駒市 不要施策は廃止へ

市、和解案提出へ-水道料金返還請求訴訟で　 (2007.8.31　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070831/soc070831e.shtml

　生駒市は30日、同市の一部地域の簡易水道に関する訴訟で、原告側と和解する案件を9月定例市議会に提案すると発表した。和解案では、原告が被告への各請求を放棄する一方、市は同和施策について、一般施策に移行すべきものは移行し、時代の変遷で不必要になった施策は廃止するなど、速やかに見直すことを提示している。

　同訴訟は、平成17年12月、同地域が昭和58年12月以降、簡易水道から上水道の配水に切り替わったにもかかわらず、約130世帯住民の料金を条例に基づかない独自の料金体系で減免し、不足分を一般会計から補てんするなどしたのは違法として住民5人が奈良地裁に提訴。平成14年度から3年間に支出された徴収不足額や簡易水道事業人件費の補助金約3400万円の返還を、当時の市長や市水道事業管理者に対して求めた…

同和高度化融資 融資金はどこへ？ 差別解消に理解が得られない事態

同和枠２８０億円不良債権　２１府県実施中小企業資金
2007年09月02日
http://www.asahi.com/national/update/0902/OSK200709010060.html

　都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、回収が困難視されている。

　朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材した。群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。

　０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３０００万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６０００万円だった。このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。

　府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円だった。

　一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。

　延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約１９億８０００万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切った。