全国人権連マスコミと懇談

全国人権連は6月22日（大阪）、8月2日（東京）マスコミ関係者と懇談会をもった。新聞社の社会部長をはじめ、出版社の役員、放送局の関係者など多彩な顔ぶれだった。ある部長は「差別も不正もゆるさない」と語尾を強め、マスコミ関係組織役員の人は、身近にいた部落の関係者の早すぎる死や差別を生み出す人間心理などを探求していると話された。人権擁護法案の行方も話題になった。
以下、忘れてはならない経過がある。

2006年06月18日
朝日・毎日・東京新聞「解同系記者」の使い道
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50608731.html

徒然なるままに＠甲斐田新町：推進勢力再結集の前兆
あの「本田記者」今度は「解放同盟」に肩入れだって
http://tk01050.blog27.fc2.com/blog-entry-62.html
　３月２４日午後６時。
　東京・六本木の松本治一郎記念会館の２階会議室で、部落解放同盟が召集したある会合が始まった。
　「人権マスコミ懇話会」。
　解放同盟の組坂繁之・中央執行委員が挨拶を始めると、参加していた新聞・テレビ、通信社、ラジオ局の記者１５名が神妙な面持ちで聞き入った。そして、解放同盟はこの会の代表世話人に朝日、読売、フジテレビの三社を指名した(読売は辞退。代わりに毎日が入る)。
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　そして、その裏で"活躍"したのが本田記者だったのだ。関係者が続ける。
「人権擁護法案を成立させるために、解放同盟は朝日を抱き込むことを考えたのでしょう。シンパである朝日の坂東愛彦専務と本田記者に、谷元昭信書記次長が話を持ちかけ、特に本田氏とは頻繁に連絡を取り合い、組織のあり方や運営の方針についてアドバイスをもらっています。本田氏は会員になり、谷元氏は坂東専務にも"懇話会の会員になってくれ"と頼んでいます」

人権法案で報道機関と協議へ　NHK
　杉浦法務大臣（アライ注・第3次小泉改造内閣2005年10月31日～2006年9月20日）は閣議後の記者会見で、今の国会への提出を断念した人権擁護法案について、報道機関の取材を規制の対象とする規定の見直しに向け、報道機関と法務省による協議機関を５月にも新たに設ける考えを示しました。