解同批判は部落差別を煽るものにはならない。このズレが根本的。

【2007年8月17日】
解放同盟奈良県連書記長「市民・行政に謝罪」
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41630.html

　「市民と行政に迷惑をかけた」。奈良市幹部に対する職務強要罪で元部落解放同盟支部幹部の元市職員、中川昌史被告に有罪判決が下り、傍聴した解放同盟奈良県連合会の辻本正教書記長は厳しい表情で陳謝した。

　辻本書記長は判決後、奈良地裁近くの広場で取材に応じ、「中川被告の行動は連合会なども知らなかった」と個人犯罪だったことを強調。「既に除名しており、ご理解いただきたい」として、組織に批判が及ぶことを懸念する様子を見せた。

　また「まっとうに仕事し、生活している被差別部落の人々に打撃を与え、差別意識が高められてしまった」と事件の影響に触れ、今後は外部有識者の意見を採り入れて組織改革を進めていく方針を示した。

　中川被告への長期「病欠」を許してきた奈良市では反省の言葉も。ある男性幹部は「同和行政への誤った認識があった。判決を受け止め、意識改革していかなければならない」と話した。（共同）