住民を信頼せず依拠もしない「大衆運動」

運動、組織改革へ提言-解同県連に外部委　 (2007.8.7　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070807/soc070807a.shtml
　 　昨年、長期病休問題で奈良市を免職された元市職員(43)が、部落解放同盟県連合会（川口正志委員長）の幹部だった立場を利用し、市に圧力をかけたとされる問題をきっかけに、同県連が組織改革に向け設置した外部委員会「部落問題に関わる行政と部落解放運動のあり方提言委員会」（座長・八木晃介花園大学教授）は6日、「提言」をまとめて川口委員長に提出した。県連はこれをもとに今月29日、組織改革委員会を設置し、改革の具体的方針を協議する。

　委員会は今年1月20日に設立。9回会合を開き、提言をまとめた…

提言委員会が初会合
古市元支部長問題を受け
奈良県連
座長に八木晃介（花園大学教授）さん
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070402-4.html
「解放新聞」(2007.04.02-2313)
　【奈良支局】「世間の人びとによって、部落民ならびに部落解放同盟はかつてから、そして今、どのような″まなざし″の下におかれてき、置かれているのか、部落民にとってもっとも見えにくいと思われる部分を、わが県連が自覚的に対象化するために必要な視点をお示しいただきたい」と、県連は、古市元支部長問題を受けた組織改革のとりくみの一環として設置した「部落問題に関する行政と部落解放運動のあり方提言委員会（略称・提言委員会）」の第１回目の会合を１月20日、奈良市の奈良商工会議所でひらいた。
　この委員会は、同問題について県連が出した「中間見解」や「最終見解」で、明らかにしていた信頼回復のためのとりくみの一つで、委員には、外部有識者10人（後述）を委嘱し、各委員から運動や組織などに関する問題意識を出し合いながら議論をすすめ、今夏をめどに答申を出す予定。
　この日の初会合では、辻本正教・県連書記長が、これまでの経過と８点にわたる諮問事項などを提案し、各委員から「委員会の名称について」「今後の運動のイメージ」「議論の前提として」「次回以降のすすめ方」の４点について自由に意見を出しあい、座長に八木晃介委員（花園大学文学部教授）、座長代行に吉田智弥委員（奈良県立大学講師）を選んだ。
　第１回提言委員会に出席した委員はつぎのとおり。池本高美（元奈良県庁職員）、梅谷明子（県「障害者（児）」解放研究会）、金井英樹（大阪大谷大学人間社会学講師）、喜多俊幸（奈良大学教養部教授）、中川幾郎（帝塚山大学政策学部教授）、中田ひとみ（性と生を考える会代表）、成田進（県市町村「啓発連協」事務局長）、高野嘉雄（弁護士）、八木晃介（花園大学文学部教授）、吉田智弥（奈良県立大学講師）。

論点を整理、交渉は透明性を
提言委員会が続けて論議
http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070409-4.html
「解放新聞」(2007.04.09-2314)
　【奈良支局】県連は、古市元支部長問題を契機に、組織と運動の抜本的改革をめざして設置した「部落問題に関わる行政と部落解放運動のあり方提言委員会」（略称・提言委員会、外部有識者10人で構成、座長は八木晃介・花園大学教授）の第２回委員会を２月10日、奈良商工会議所会議室でひらき、第３回委員会を２月26日、奈良市畑中の佐保人権センターでひらいた。（１月20日の第１回委員会は2313号に掲載）
　第２回委員会では、各委員から自由な意見を出し合い、論点を整理するとともに、今後の議論のすすめ方について協議した。
　その結果、①マスコミの問題、差別意識の問題②行政との関係1奈良市役所の検討委員会にたいする対応、セクション別交渉のあり方など③解放同盟の組織と財政問題④今後の部落解放運動に関して⑤その他の留意事項―長期的な視野で新しいレベルの理論的な課題や世界的な闘いとのつながり、法制度の使い方など、大きく５点に分類し、それぞれを議論していくこととなった。
　第３回委員会では、前回分類した②を中心に今後の解放運動のあり方を協議し、各委員から「大衆のナマの声を吸い上げているか」「部落内で部落差別がきちんと語られ、語り継がれているか」「闘う組織には常に道義性・倫理性が求められる」「交渉は公開性、透明性の確保を」など、率直かつ鋭い議論がおこなわれた。
　この提言委員会は、議論を重ねて、夏ごろをメドに答申を出す予定。また、定期大会以降には組織内に「組織改革委員会」を設置して、改革の具体化を急ぐことになる。