« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »

2007年8月に作成された記事

世良田事件 熊谷達也 差別を利用する輩

「箕作り弥平商伝記」熊谷達也著(講談社 1700円)
http://news.livedoor.com/article/detail/3282456/

 弥平が生まれたのは日露戦争が始まった年。生まれつき左右の足の長さが違う弥平は、歩くのに不自由だが、普通の子供より駆け足が速いという負けん気の強さが身上。弥平の育った秋田県太平村黒沢は、東北地方有数の箕の名産地。弥平も箕作りに精を出し、15歳からは各地へ行商へ出かけるようになっていた。20歳になり徴兵検査を受けたものの、丙種合格という不名誉に腐っていた弥平は、販路を拡大しようと友達の幹夫と共に関東へ行商へ出ることにした。ついでに姉が群馬の嫁ぎ先から出戻ってきた理由も探ろうというのだ。

 勇んで新天地へ向かった弥平たちだが、関東では箕作り、箕直しが差別されていると知って愕然とする。姉の出戻りもそれと関係があるらしい。弥平が恋した少女も差別にさらされており、弥平は持ち前の正義感が頭をもたげてくる……。理不尽な差別に敢然と立ち向かっていく誇り高き渡り職人の姿が神々しい。

【2007年8月24日掲載】

 世良田村事件 1924(大正13)年12月の末、群馬県世良田村で起きた差別事件。同村の村民・室田忠五郎が「俺はポロを着ていても、チョウリン坊ではない」などと操りかえし放言、これを村内の下原部落の水平社同人らに糾弾された室田は、いったんはその非を詫び、謝罪講演会をひらくことを約束したが、村の有力者たちは講演会の開催に反対、下原部落襲撃を計画、デマを流して村民を煽動したため、1925(大正14)年1月18日夜から19日にかけて2000余名の村民が下原部落(23戸、120人)を襲撃、放火・掠奪・破壊・暴行など暴挙のかぎりをつくした。
 これに対し警察は、ただ手をこまねいて見ているだけで、事件の責任者の処罰に際しては、被害者である下原部落の住民をも、「事件のきっかけをつくった」という理由で検挙し、5名に5-6ケ月の懲役刑を科した。水平社初期の徹底的差別糾弾闘争は一般民衆に恐怖感をいだかせ、部落大衆との問にますます深い溝をつくるという結果をも生みだしたが、支配階級はこれを巧みに利用して、一般民衆の差別感情を助長し、さらに新たな分裂をつくりだしていった。世良田村事件は、そうした分裂の悲劇を典型的に示したものといえる。全国水平社も、その後、糾弾闘争中心の活動から戦術を転換していった。

 茨城県北に小動物の毛皮を取り扱っていた部落(徳田球一が潜伏していた)があったが、「箕直しの人たちは部落よりもひどい差別を受けていた」と、今から20年ばかり前に、80歳のおばあさんが教えてくれたことがある。



 徳田球一(とくだ きゅういち)
 1894.9.12~1953.10.14。沖縄県出身。
 薩摩商人の子として生まれる。1911年沖縄県立中学卒業。12年7高造士館に入るが、13年中退。小学校の代用教員、郡役所書記を経て、17年上京。日大専門部法律家夜間部に入り、20年卒業。司法官試補となる。21年弁護士。日本社会主義同盟に参加し、22年モスクワの極東民族大会に出席。日本共産党結成にも参加し中央委員となる。23年第一次共産党事件で検挙。24年解党に賛成する。25年共産党再建ビューローの委員長としてソ連へ渡る。26年6月帰国、検挙される。27年1月出獄。福本主義による党再建はコミンテルンの反対などで失敗。指導部からはずされる。28年第一回普通選挙で労働農民党から立候補するが落選。直後の3・15事件で検挙される。34年大審院で懲役10年。40年に恩赦減刑となり41年12月に満期となる。しかし予防拘禁制度でそのまま拘禁され、終戦後の45年10月10日に出所する。共産党再建に加わり、46年4月に衆議院に当選。47年の2・1ゼネストではマッカーサーの禁止令が出るとスト中止を働きかけた。50年1月志賀義雄、宮本顕治らと対立。2月には、ソ連抑留者引き上げに関して、ソ連政府に「反動は帰国させるな」と進言したという問題(徳田要請問題)が起こり、参議院在外同胞委員会、衆議院考査委員会で調査が行われた。6月にGHQの「6・6追放」により公職追放され、地下に潜行。これにより徳田要請問題も幕を閉じる。10月に中国に亡命した。中国では孫機関を興し、また武装革命を目指して活動するが失敗。52年7月自己批判をするも9月に入院。53年10月病死した。その死は2年近く後に公表された。

|

高知の行政幹部背任事件。他山の石とすべし。

同和ヤミ融資に刑事罰
高知元副知事らの上告棄却
最高裁
2007年8月30日(木)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-30/2007083004_02_0.html

 高知県の同和縫製業協業組合「モード・アバンセ」(南国市、倒産)に対し約十二億円をやみ融資し、背任罪に問われていた元副知事山本卓被告(77)ら元県幹部三人の上告審で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は二十八日、被告側の上告を棄却しました。

 山本被告の懲役二年二月など三人を実刑とした二審高松高裁判決が確定します。公的融資について、公務員が背任罪に問われた初めての事件。公的・政策融資にも一定のルールが求められることを示した画期的な判決となりました。

 山本被告のほか、元商工労働部長川村龍象被告(66)の懲役一年八月、元商工政策課長都築弘一被告(61)の懲役一年六月が確定します。

 一九九六年、山本被告らは回収が困難と知りながら、倒産しかかった同組合だけを対象とする県の融資制度を創設。県議会にも知らせず九七年までに約十二億円を貸し、県に損害を与えました。

 高松高裁は二〇〇五年、「組合が倒産し、県政の不祥事として批判されることを恐れて犯行に及んだ」とし、全額を不正融資と認定、三人を実刑としていました。

 日本共産党県議団は、「解同」(部落解放同盟)が、県政で利権あさりの腐敗行為をつづけ、行政もこれに追随してきたことを一貫して批判してきました。

 「モード・アバンセ」問題でも当初から取り上げ、県議会に百条委員会の設置を要求。弁護士の梶原守光党県議(当時)が議会の告発委員長を務め、二〇〇一年全会一致で県警に告発するなど奮闘してきました。

|

荒川区は問題を解同に売り渡し と。知りたいのが「差別」か? 目的を糺せばいいではないか。

荒川区役所が解放同盟に個人情報を漏洩

2007年08月29日 (水)
http://genyosya.blog16.fc2.com/
 同和団体の跋扈は、関西や九州など西日本だけかと思ったら、東京も部落解放同盟に侵されているようですね。

|

鳥取見直し委員会 何らかの条例ありきの「方針案」 個々の侵害実態に即して対策の検討を。先ず廃案にして議論の枠組みを変えるべき。

2007年8月27日
http://www.nnn.co.jp/today/070827/20070827006.html

【15:49】人権条例見直し、会長が方針案

 施行凍結されている鳥取県人権救済条例の見直し検討委員会が27日開かれ、永山正男会長が「公権力による人権侵害」や「差別禁止」に限定するなどの条例改正の考え方を示した会長案を提案した。10月に意見書をまとめる。




人権局
 http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-kyusai_minaosi.html

この人権救済条例は、昨年(05年・平成17年)10月に議員立法で成立しましたが、様々な多くの意見が寄せられ、昨年12月と本年1月に開催した有識者による「人権条例に関する懇話会」においても、「県内の人権侵害の事実の確認が必要」「人権侵害の定義があいまい」など問題点が指摘されました。

③ 条例の法的整理
   ・・・①の県内の人権侵害の実態を踏まえて、条例における人権侵害の定義、救済方法や実効性担保の選択(過料、勧告、公表の必要性)などの整理が必要。

鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF29
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1183455254/

08 鳥取の名無し 08/27(月) 23:17:26


永山委員長は県議会に提出する「条例改正の方針案」の検討に移ろうと言われました。
じゃあさっき飛ばした部分は一体何だったんだろう(苦笑)。
主な内容は以下の通りです。
1、公権力による人権侵害に限定した救済条例へのシフト
  人権侵害の対象を、学校、或いは県行政からのものに限定しようとする案です。
  これこそ独立性の担保は相当難しくなりそうですね。また子供の権利条例のようなものを作ったところで、それこそ教育現場に大混乱を引き起こすのは容易に想像出来ます。
  この方向に最も肯定的だった安田弁護士でさえ、無秩序な権利付与の害悪はよく把握しておられたようでしたし。
2、差別禁止条例へのシフト(同和差別、女性差別、障害者差別等)
  これは正に国歳名誉教授の執念ですね。
  「人権侵害の定義が不明確」と言う欠点は回避できるものの、それ以外の欠陥に対しては
  全く手付かずの代物。
  他の委員さんでまともに取り合う人はいなさそうな雰囲気でしたね。
3、相談機能、紹介機能、施策提言機能の充実
  既に制定されている「人権尊重の社会づくり条例」の改正として行うものだそうです。
  たろさんもレポで書いている通り、現在の協議会には相当問題のあるメンバーが参加しているようですし、何より人権条例の事実上の廃案なのですから。
  我々としてはこれがベストなのですが、果たして面子に拘る県議会がこれを呑むかどうかですねぇ.....。
ところがこの修正案を見た国歳名誉教授、相当慌てたようです。
「この方針案は、どれかに絞る訳ではないですよね?」
しかもそれに頷く永山委員長orzでもこの後、安田弁護士から「じゃあ方針案の前提として、現行の人権条例の評価は?」と尋ねられた委員長は「一つの条例で全ての人権条例に対応するというのは無理がある」と答えていたので、ほんの少し安心しました。

最後には永山委員長よりもう一つサプライズ発言がありました。
何とこの委員会、諮問機関ではなくあくまで上記の方針案は委員会としての「意見書」と言う取扱なのだそうです。
具体的な人権委員会のイメージについての議論で、みんなどこか投遣りな印象を受けたのは、きっとこの方針があったからなのかも知れません。

次回は9月28日。
先送りになった「侵害類型ごとの留意事項」及び「方針案」について議論されるようです。
少なくとも次回含め二回(場合によっては三回)開催されるとの事ですので、九月議会で人権条例が俎上に上がる事は無くなったようです。

|

奈良市 隣保館 機能的見直しが必要ではないか

「ニーズくみ上げて」-奈良市人権センター検討委  (2007.8.25 奈良新聞)

同和行政などの見直しを進めている奈良市の「人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」(委員10人、委員長・川村容子弁護士)の第2回委員会が24日、奈良市役所で開かれ、市内に9カ所ある市人権文化センター(旧隣保館)の所長が出席。この日は6カ所のセンター所長がそれぞれ人権啓発などの事業概要を報告した。

奈良市では平成11年、市同和対策協議会がまとめた提言「隣保館の今後のあり方について」に基づき、同13年に実施計画を策定しているが、委員からは「実施計画がなぜ実現できていないか検証しないと、議論のしようがない」「地域の課題をくみ上げる工夫や問題意識を話してもらわないと、会議をやっても意味がない」など、課題や問題意識が含まれていない事業説明に厳しい意見が相次いだ…http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070825/soc070825b.shtml




平成19年6月14日

「一職場一改革」運動の取組み目標報告の集計

人権推進課   課内各係の仕事の共有
鼓阪人権文化センター   あいさつ・声かけの励行
みかさ人権文化センター   高齢者の手となり、足となり
佐保人権文化センター   『さわやかな挨拶と会話から“人権の花”を咲かそう』
あすか人権文化センター   より一層、人権文化を推進する
古市人権文化センター   ワンストップサービス窓口を目指す
横井人権文化センター   情報提供(センター前掲示板)の充実
大安寺人権文化センター   より一層の周辺地域との交流を目指す
杏人権文化センター   人権文化センターの利用者、相談者への親切、丁寧な対応
辰市人権文化センター   人権文化センターの利用者、相談者への親切、丁寧な対応
人権啓発センター   職場学習の充実

|

「部落地名総監」差別を助長誘発する「目的」が「問題」と法務省は言うが・・・。

京都市役所も部落地名総鑑を作っていた!
2007/08/18

http://osakasi.iza.ne.jp/blog/entry/272153/

部落地名総監を販売していた部落解放同盟、「えせ同和行為を許すな」と逆ギレ
2007/03/25

http://osakasi.iza.ne.jp/blog/folder/23533/


自由同和会 平成19年度運動方針
(07年5月20日 第18回大会)

http://www.jiyuudouwakai.jp/

4,人権侵害の処理及び被害者の救済
 人権侵害の処理及び被害者.の救済については、私ども自由同和会が求めていた、国家行政組織法の第3条委員会としての「人権委員会」の設置を含む「人権擁護法案」が必要不可欠であるので、再出発を図り、是が非でも成立を図らなければならない。
 「人権委員会」が創設されるまでは、平成15年の3月に20年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規定」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
 また、最近、一部運動団体が部落地名総監を発見したと騒いでいるが、高度に発展しているインターネット社会と、同和対策事業で対象地域が以前の面影を残さないほど環境改善が図られた地域、まして混住化が進んだ地域の現状を勘案すれば、部落地名総監の持つ意味が以前ほど重大ではなく、当然、取扱についても違いが出てくると思われる。
 同和対策事業が実施される前の劣悪な環境では、対象地域を知れば差別の助長に繋がったが、現在の対象地域を見ても差別心は芽生えないであろう。
 なおかつ、同和問題を少し勉強すれば対象地域には隣保館や改良作宅が建設されていることが分かり、インターネットで県や市町村のホームページで隣保館や改良住宅を検索すれば、対象地域の所在はすぐに判明するし、航空写真や衛星写真で対象地域全休を観ることもできる。
 対象地域に入れば、同和問題を解決するための看板やポスターが目に付くし、人権週間になれば隣保館などに垂れ幕や横断幕などが掲げられ、ここが対象地域ですよと知らせている。
 また、隣保館が行っている交流事業に参加する人達もすべて知ることになる。
 したがって、対象地域の所在をあえて公開する必要はないが、部落地名総監を発見しても、差別の助長になると大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればいいことで、未だに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない。
 対象地域に住む人達を差別しようとする悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのような人が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み'半数は関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。
 部落地名総鑑を作成し悪用することができにくくなる4つの追い風が吹き始めた。その① は、「探偵業の業務の適正化に関する法律」が昨年成立し、差別に繋がる調査ができなくなったこと。その②は、「戸籍法」の改正案が閣議決定されたので、今国会で成立すれば戸籍を取得することに、身元確認や取得するための正当な理由など制限されることになること。その③は、「住民基本台帳法」の改正が閣議決定されたので、これも今国会で成立すれば、住民票の取得は家族に限定され、それ以外の弁護士などの場合は正当な理由と本人確認の義務が生じることなどである。その④は、インターネットの「プロバイダー制限責任法」 のガイドラインが改められ、名誉毀損やプライバシ一侵害、著作権侵害、商標権侵害などの権利侵害については、これまでより発信者の氏名、住所、電子メールアドレス、情報発信時のIPアドレスなどの情報が開示しやすくなった。
 これでも万全とは言えないが、前記したように部落総監総鑑の価値がなくなってきていることを考え合わせれば、減少していくものと考えられる。
 インターネットのある掲示版で、「今どき、差別されて得になることはあっても、差別して得になることはなにもない」と書き込みがあったが、正鵠を射ていると思われる。



人権擁護法(案)
(人権侵害等の禁止)

第 三条 何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。
  一  次に掲げる不当な差別的取扱い
2  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
  一  人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為
  二  人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為
 
  (特別調査)
第 四十四条 人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害(同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。)又は前条に規定する行為(以下この項において「当該人権侵害等」という。)に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
  一  事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
  二  当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
  三  当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

|

「フラガール」

http://www.hula-girl.jp/index2.html
映画「フラガール」

17日結城市民文化センターで、地元みる会も後援し映画センター主催により上映。
フラのグループがダンスを披露。映画好きの面々が元気に参加してた。映画はときに涙も誘ったが、躍動、活気に満ちていた。
かつて子ども会の旅行で行ったハワイアン。だが、ダンスの記憶が残ってない。
地域と産業、人生の再生。学童の子らも最後までよく見ていた。
福島・磐城弁は、茨城西部のとも違う、とりわけ早口だとわからない。
大学1年の時、学部は異なったがフランス文学専門である粟津則雄先生の英語の特別講義を受講した。上級生ばかりのなかで、同学年がもうひとりいた。福島・会津の出、その彼を思い出した。まじめな彼は、いろいろと授業の中身を、ノートまで見せて補修をしてくれた。が、言葉が聞き取れない。ゆっくりでもわからない。イントネーションの違いか、似たようなズーズー弁であったろうが。2年になると学内ですれ違うこともなくなった。
数日前、学部の同窓会報が届いた、2年の時、社会思想史のゼミに、付属高からきたバイク好きの彼が、「いまも入院している」と、近況を載せていた。山にツーリングに行きバイクもろとも転倒、意識不明で「植物状態」に。ゼミ生みなで見舞いに行ったが、その後の消息を知るよしもなかった。「生きている」「動けない」と。
知り合ってから30年が過ぎた。バイクの彼は大田区の町工場の出。無年金障害か、と当時、家族の苦労を思ったもの。なんとかして便りをだそう。



「フラガール」。地域と産業、人生の出発と再生を訴える、明るく。
監督や製作責任者の思想が濃厚に反映しているものだろう。
「パッチギ!」系とは異なる、「背負うもの」を描いている。



イントロダクションより 

昭和40年、本州最大の炭鉱・常磐炭鉱では大幅な人員削減が迫り、かつての基幹産業としての隆盛は見る影もなくなっていた。そんなまちを救うため、この北国に“楽園ハワイ”を作り上げるという起死回生の一大プロジェクトが持ち上がる。目玉はフラダンスショー。盆踊りしか知らない炭鉱娘にフラダンスを教えるため、東京からダンス教師が呼び寄せられた。元花形ダンサーで気位の高いその女性は、最初は炭鉱や素人の炭鉱娘たちを馬鹿にするが、やがて少女たちのひたむきな熱意に、忘れかけていた情熱を再燃させる。ひとりひとり厳しい現実を抱えながらも、炭鉱娘たちは友情を支えに強く美しくフラダンスの真髄を体の中に染み込ませていく。そして――。
常磐ハワイアンセンター(現:スパリゾートハワイアンズ)の誕生を支えた人々の奇跡の実話、感動の映画化!


主演は松雪泰子。演じるのは、かつてSKD(松竹歌劇団)で活躍したこともあり、ハワイでフラダンスを習ったという触れ込みで、東京からダンスを教えに来る平山まどか役。鼻持ちならない“東京の女”が、踊りに熱中する少女たちと接するうちに、厳しくも懐の深い教師へと変貌していく。その大きな変化を、松雪は実に見事に演じきっているが、特筆すべきは、誰もいない練習室で踊るタヒチアンダンスの圧倒的な迫力だ。松雪が3カ月にわたる猛特訓を重ねた、その成果がここに結実している。また、まどか先生の粋な60年代ファッションとヘアスタイルも、要注目。おしゃれとは無縁のすすけた炭鉱町を、『奥さまは魔女』のサマンサ・スタイルで闊歩し、居酒屋で酒をあおる姿が、かっこいい。炭鉱娘たちにとって、こんなに洗練された女性が教えてくれるものだからこそ、フラダンスへの熱意はさらに増すのだった。
そして、蒼井優を筆頭に、炭鉱に咲く花となるフラガールたちを演じる面々もまた、厳しい特訓に耐えて、華やかな踊りを披露。本作が本格的映画女優デビューになる南海キャンディーズ・“しずちゃん”こと山崎静代の、個性光るフラと演技にも御注目!


妻夫木聡と安藤政信(『69 sixty nine』)、オダギリジョーと加瀬亮(『スクラップ・ヘブン』)など、これまで李相日監督は男たちの演出に才能を発揮してきた。その監督が初めて女性たちを正面から描くことに挑戦したのが、本作だ。松雪泰子、蒼井優、富司純子という各世代を代表する3女優の、強さも弱さもあわせもつさまざまな魅力を引き出したばかりか、新人映画女優・山崎静代(南海キャンディーズ・しずちゃん)にも実にのびのびと演技させている。これら女優たちを脇で強力にサポートするのは、豊川悦司、高橋克実、岸部一徳ら、実力派男優の面々。彼らキャストが一丸となって、すたれゆく炭鉱のまちの再生と、その陰で時代の波に揺さぶられた男たちの悲哀を、生き生きと物語っていくのだ。


昭和40年のすすけた炭鉱のまちと華やかなフラの世界の対比を‘銀残し’という現像法で味わいと奥行きを出しつつ鮮やかに撮影したのは、『パッチギ!』『THE JUNON~呪怨~』などで世界から注目される山本英夫。そして、炭住(炭鉱住宅)からオープン当時の常磐ハワイアンセンターまで、ディテールのひとつひとつにこだわって作り上げたのは、『いま、会いに行きます』や『THE 有頂天ホテル』などの日本映画のみならず『キル・ビル vol.1』でハリウッドにも進出した若き映画美術の巨匠、種田陽平。音楽は、1976年ホノルル生まれで全米ワールド・ミュージック・チャートにもランクインした“スーパー・ウクレレスト”、ジェイク・シマブクロ。彼は今回はじめて映画音楽のオファーを快諾した。これら超一流のスタッフが集結して、いま空前のブームを迎えているフラの、日本における創世記をりりしく美しく誕生させたのだ。

|

解同批判は部落差別を煽るものにはならない。このズレが根本的。

【2007年8月17日】
解放同盟奈良県連書記長「市民・行政に謝罪」

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41630.html

 「市民と行政に迷惑をかけた」。奈良市幹部に対する職務強要罪で元部落解放同盟支部幹部の元市職員、中川昌史被告に有罪判決が下り、傍聴した解放同盟奈良県連合会の辻本正教書記長は厳しい表情で陳謝した。

 辻本書記長は判決後、奈良地裁近くの広場で取材に応じ、「中川被告の行動は連合会なども知らなかった」と個人犯罪だったことを強調。「既に除名しており、ご理解いただきたい」として、組織に批判が及ぶことを懸念する様子を見せた。

 また「まっとうに仕事し、生活している被差別部落の人々に打撃を与え、差別意識が高められてしまった」と事件の影響に触れ、今後は外部有識者の意見を採り入れて組織改革を進めていく方針を示した。

 中川被告への長期「病欠」を許してきた奈良市では反省の言葉も。ある男性幹部は「同和行政への誤った認識があった。判決を受け止め、意識改革していかなければならない」と話した。(共同)

|

1960年代後半の仙台 部落問題を描く

七夕しぐれ
By 熊谷 達也

価格:  ¥ 1,680 
Amazon.co.jp ランキング: #63588 / 本
発売日: 2006-10-21
版型: 単行本
326 ページ

エディターレビュー
内容(「BOOK」データベースより)
小学5年生の和也は、宮城県内の小さな町から、憧れの仙台市に引っ越してきた。川沿いに5軒が並ぶばかりのみすぼらしい住まいにショックを受けるが、隣家に住む同級生2人と仲良くなる。ところが学校では、その2人が周囲から浮いているのに気付く。ストリッパーやヤクザもいる自分たちの住む地域が、かつては差別されていたことを知った和也は、2人の友人と他のクラスメイトとの間で悩む…。ねえ、ほんとうの友情って、何だろう?史上初の直木賞&山本周五郎賞ダブル受賞作家が差別問題に正面から取り組んだ、魂に響く成長譚。

内容(「MARC」データベースより)
小学5年生の和也は、憧れの仙台市に引っ越してきたが、みすぼらしい住まいにショックを受ける。そのうち隣家に住む同級生2人と仲良くなるが…。本当の友情を問う魂に響く成長譚。『小説宝石』連載を加筆修正し、単行本化。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
熊谷 達也
1958年、宮城県仙台市生まれ。東京電機大学理工学部数理学科卒業。中学校教員、保険代理業を経て、1997年『ウエンカムイの爪』で第10回小説すばる新人賞を受賞し、作家デビュー。2000年『漂泊の牙』で第19回新田次郎文学賞を受賞。2004年『邂逅の森』で第17回山本周五郎賞と第131回直木賞を、史上初のダブル受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

http://astore.amazon.co.jp/sendaiwriters-22/detail/4334925227

|

「戦死」の意味 

NHKスペシャル「鬼太郎が見た玉砕~水木しげるの戦争~」
8月12日(日)総合・後9:00

http://www.nhk.or.jp/nagoya/kitaro/index.html
http://www.nhk.or.jp/sengo62-blog/300/

http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/
日本の戦史を通じて最大の「闇」というべき存在「731部隊」。
日中戦争のさなか中国東北地方・ハルビン市郊外に作られたこの部隊では、
石井四郎中将のもと旧日本軍の医師たちが、多数の中国人やロシア人捕虜などを
「マルタ」(材木の意)と呼んで生体実験の材料に使い、細菌兵器の研究が行われた。そしてその研究成果をもとに、旧日本軍は細菌戦を行った疑いが指摘されている。実際97年に放送した「ザ・スクープ」の取材でも、旧日本軍航空班員が中国都市の上空で、飛行機からペスト菌を持ったノミを散布したことを認めている。
このように、これまで断片的にしか伝えられてこなかった「731部隊」の実態に
更なる新事実が発見された。中国で発見された関東軍の極秘文書の中にあった
「特移扱」の文字。「防諜」の判が押されたこの文書は、ソ連のスパイとして逮捕した中国人を「特移」することを決定したものだという。
「特移」とは、731部隊に身柄を送ること。そしてそこには司令官・部長・課長ら5人の印鑑やサインが残されていた。すなわち、細菌兵器の実験台に逮捕者などを送ることは、731部隊の独断で行われていたのではなく、当時の軍全体の組織的関与をもって、行われていたことになる。これを明確に裏付ける可能性のある文書が見つかったのだ。


http://www.fujitv.co.jp/gen/index3.html「はだしのゲン」
この作品は、漫画家、中沢啓治氏(68)が自身の被爆体験をもとに戦争への怒りと悲しみ、そして命の大切さを、広島のある一家族の物語として描いた自伝的物語です。1973年に「少年ジャンプ」で連載が開始され、その後、汐文社、中央公論新社、集英社ジャンプリミックスから単行本が出版されて、累計で約650万部のベストセラーになっています。そして今では英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、イタリア語、タイ語、タガログ語、エスペラント語に翻訳され全世界で読まれているのです。また今年4月にウィーンで行われた核拡散防止条約再検討会議の準備委員会では、日本政府代表団が、英語版の漫画『はだしのゲン』を配布し、アニメーション作品を上映して核軍縮を訴えたことが報道され、作品の持つ力があらためて認識されました。
この『はだしのゲン』ですが、実はテレビドラマ化は今回が初めて。戦争を舞台に“親子の愛”という普遍的なテーマを重厚につづった、まさに戦争物語の古典とも言えるこの名作を、2夜連続、計4時間の大スケールで描きます。

|

住民を信頼せず依拠もしない「大衆運動」

運動、組織改革へ提言-解同県連に外部委  (2007.8.7 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070807/soc070807a.shtml
   昨年、長期病休問題で奈良市を免職された元市職員(43)が、部落解放同盟県連合会(川口正志委員長)の幹部だった立場を利用し、市に圧力をかけたとされる問題をきっかけに、同県連が組織改革に向け設置した外部委員会「部落問題に関わる行政と部落解放運動のあり方提言委員会」(座長・八木晃介花園大学教授)は6日、「提言」をまとめて川口委員長に提出した。県連はこれをもとに今月29日、組織改革委員会を設置し、改革の具体的方針を協議する。

 委員会は今年1月20日に設立。9回会合を開き、提言をまとめた…

提言委員会が初会合
古市元支部長問題を受け
奈良県連
座長に八木晃介(花園大学教授)さん

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070402-4.html
「解放新聞」(2007.04.02-2313)
 【奈良支局】「世間の人びとによって、部落民ならびに部落解放同盟はかつてから、そして今、どのような″まなざし″の下におかれてき、置かれているのか、部落民にとってもっとも見えにくいと思われる部分を、わが県連が自覚的に対象化するために必要な視点をお示しいただきたい」と、県連は、古市元支部長問題を受けた組織改革のとりくみの一環として設置した「部落問題に関する行政と部落解放運動のあり方提言委員会(略称・提言委員会)」の第1回目の会合を1月20日、奈良市の奈良商工会議所でひらいた。
 この委員会は、同問題について県連が出した「中間見解」や「最終見解」で、明らかにしていた信頼回復のためのとりくみの一つで、委員には、外部有識者10人(後述)を委嘱し、各委員から運動や組織などに関する問題意識を出し合いながら議論をすすめ、今夏をめどに答申を出す予定。
 この日の初会合では、辻本正教・県連書記長が、これまでの経過と8点にわたる諮問事項などを提案し、各委員から「委員会の名称について」「今後の運動のイメージ」「議論の前提として」「次回以降のすすめ方」の4点について自由に意見を出しあい、座長に八木晃介委員(花園大学文学部教授)、座長代行に吉田智弥委員(奈良県立大学講師)を選んだ。
 第1回提言委員会に出席した委員はつぎのとおり。池本高美(元奈良県庁職員)、梅谷明子(県「障害者(児)」解放研究会)、金井英樹(大阪大谷大学人間社会学講師)、喜多俊幸(奈良大学教養部教授)、中川幾郎(帝塚山大学政策学部教授)、中田ひとみ(性と生を考える会代表)、成田進(県市町村「啓発連協」事務局長)、高野嘉雄(弁護士)、八木晃介(花園大学文学部教授)、吉田智弥(奈良県立大学講師)。

論点を整理、交渉は透明性を
提言委員会が続けて論議

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070409-4.html
「解放新聞」(2007.04.09-2314)
 【奈良支局】県連は、古市元支部長問題を契機に、組織と運動の抜本的改革をめざして設置した「部落問題に関わる行政と部落解放運動のあり方提言委員会」(略称・提言委員会、外部有識者10人で構成、座長は八木晃介・花園大学教授)の第2回委員会を2月10日、奈良商工会議所会議室でひらき、第3回委員会を2月26日、奈良市畑中の佐保人権センターでひらいた。(1月20日の第1回委員会は2313号に掲載)
 第2回委員会では、各委員から自由な意見を出し合い、論点を整理するとともに、今後の議論のすすめ方について協議した。
 その結果、①マスコミの問題、差別意識の問題②行政との関係1奈良市役所の検討委員会にたいする対応、セクション別交渉のあり方など③解放同盟の組織と財政問題④今後の部落解放運動に関して⑤その他の留意事項―長期的な視野で新しいレベルの理論的な課題や世界的な闘いとのつながり、法制度の使い方など、大きく5点に分類し、それぞれを議論していくこととなった。
 第3回委員会では、前回分類した②を中心に今後の解放運動のあり方を協議し、各委員から「大衆のナマの声を吸い上げているか」「部落内で部落差別がきちんと語られ、語り継がれているか」「闘う組織には常に道義性・倫理性が求められる」「交渉は公開性、透明性の確保を」など、率直かつ鋭い議論がおこなわれた。
 この提言委員会は、議論を重ねて、夏ごろをメドに答申を出す予定。また、定期大会以降には組織内に「組織改革委員会」を設置して、改革の具体化を急ぐことになる。

|

鳥取条例第14回議事録

第14回人権救済条例見直し検討委員会議事録

1日時等

(1)開催日時 平成19年6月28日(木)午後1時30分~3時30分

(2)開催場所 鳥取県庁第22会議室(鳥取市東町)

(3)出席者名 永山会長、相澤委員、朝倉委員、大田原委員、田村委員、長井委員、中村委員、樋口委員、安田委員瀧山総務部長、柴田総務部次長、磯田人権局長、安田人権推進課長

(4)議 事 ア人権救済条例の法的整理について イ次回の開催等について

(5)その他ア公開又は非公開の別公開イ傍聴者数約10人

2議事

(1)人権救済条例の法的整理について

○(会長)本日から条例の法的整理に入る。検討資料1(委員会の意見構成案)のとおり委員会の最終的な意見の構成案であり、ひとまずこのような構成に沿って検討していくということでよいか。また修正があれば直していけばよい。次に、人権概念についての論点整理を行いたい。人権という概念はこれまでさまざまに使われてきたが、基本的な理解として資料2をまとめた。現行の人権救済条例は、このような広い意味の人権を実定法がないまま実定法上の基本権に接合しようとしたため問題が出てきたと感じる。

○実定法上の権利であるか否かのほかに、人権が公権力に対し主張する権利か私人間で主張する権利かという整理が必要。現行条例は人権を私人間に適用したので問題が指摘されている。

○(会長)検討資料2(人権概念の論点整理)に記載されていることは、委員の皆さんの意見も同様であろうと思う。続けて検討資料3(個別救済に関する行政の責務の論点整理)のア(行政が個別救済を行うことについて)に議論を移すが、行政を全て公権力の発動ととらえるものではないこと、ガヴァナンスとしての行政は住民に優越した立場だけではなく対等な立場として住民参画が進められてきたことを述べたもの。

○資料では個別救済が行政の役割のように記載されているが、パリ原則は、人権救済機関は公権力から独立すべきことを規定している。個別救済することが自治体の役割であるかは疑問で、その点は統一された見解ではないと思われる。一方の人権を擁護するために他方の人権を侵害することがある。よって行政とは違う司法権が憲法で定められている。司法の分野の事柄を「準司法的」として行政が行うべきものではない。

○御意見は、個別救済が行政の責務とまで言うのに違和感があるということであろうか。それならば「個別救済」を「人権尊重」とおきかえてはどうか。自治体が住民の人権を保障するのはあたりまえのことである。

○法律の規定により現実に行政が個別救済を行っているものもある。行政だから個別救済をしてはいけないということではない。理論上は、条例の規定により自治体が個別救済をすることは可能。ではどのような形が望ましいのかと
いうことが重要で、その点は別途議論が必要ということ。
○虐待防止法で立ち入りや親権の制約などあるが、その実施要件などは法律で枠組みを定めている。行政が個別救済するべきでないというのは、準司法的判断についてである。司法に代わって行政が判断することが疑問であるという意味である。

○文面に個別救済の定義が入っていないことが今議論が混乱した要因。個別救済の中には調停、仲裁などゆるやかな手法のものもあり勧告のような準司法的なものもある。調停、仲裁のレベルであれば行政ができないものではない。

○(会長)当事者や救済機関からの聞き取りにより、個別救済を求める多くの声を聞いたが、それらは必ずしも準司法的な条例が必要というものではないという感想を持った。しかし、見直しの入り口において、行政は個別救済することができないとは言い切れないであろう。続いて検討資料3のイ(行政による救済の謙抑性について)について、準司法的判断を自治体が行う場合、その自治体行政は公権力が現れる場面である。人権推進とは違い慎重になる必要がある。

○行政による救済の謙抑性というよりも、むしろ準司法的な判断をするためには行政からの独立性の担保が求められるということを記載する必要を感じる。

○(会長)この委員会では、現行条例の規定により行政が個別救済を行うことについての見直しの検討をしている。救済は行政から独立した機関が行うことが望ましいが、完全に独立することは現実に不可能であるため、救済機関を含めて一般的に「行政は」というまとめにしている。ここは、行政の公権力としての側面とパートナーとしての側面について整理したものである。では次に人権救済条例についてはどう整理したらいいかということになる。今後の議論にこの行政の二面性に係る枠組みが使えたらと思う。

○行政が個別救済を行う可否と、自治体が行う可否は別の整理が必要。行政が行う可否についてもどこかで触れる必要があると思う。それを検討資料3で触れるのか、それとも最後の方にするのか。その後に準司法的判断をするには独立性が必要で、どうすれば独立性を担保することができるのかという議論も出てくると思う。

○(会長)今回の資料は、これまでの検討が自治体が個別救済を行うことが前提の議論であったのでそういう内容で提案をしたもの。これで決定するものではなくいずれ立ち戻って議論してもよいと思う。ひとまずこれで進めてよいか。検討資料4について、検討委員会では現行条例が指摘された問題点を解決できるのか議論する必要がある。

○論点整理としてはこの形でよいと思うが、検討資料4のウの⑦に「条例の目的である簡易・迅速な救済を正確性を保って実現するためには推定規定など実定法の整備が必要となる。」とあるが、実定法の整備だけではなく、専門家の配置も必要と考えられる。専門家がいればある程度の救済は可能だが、専門家がいないのであれば誰でも判断できる基準を示すために実体規定が必要である。また、推定規定とは、例えば差別の場合、差別したかどうか、それが差別かどうかをどちらが証明するのかという問題において、差別された人が差別した人の考えを立証することは困難であるため、差別された人が相手方の行為が一定の要件に該当することを述べれば差別とされ、加害者側がそれを否定するためには例えば別の目的で行ったということを立証しなければならないというようにすること。推定規定は差別の被害者を迅速に救済するために必要な規定である。

○これまでの準司法的な解決という言葉と聞き取りを行った現実の間にギャップを感じる。被害者は加害者が侵害を認めてくれれば安心できるのであって、加害者の処罰を望んでいるわけではない。そのような現状の中で、準司法的という言葉で議論するのは相応でない。

○これまでの聞き取りで、多くの方が求めているものと準司法的な救済とにギャップがあることがわかった。意見のとりまとめの中に、実は被害者が期待しているものは別のものであったということも書いた方がよいか。
○被害者の望むものが実際はどうなのかということはこれから精査されることだと思う。基本的には被害者が望むものは準司法的救済ではないとは思うが、それでも一部でも準司法的なものが必要なものがあるのかもしれない。それを制度に取り入れるかどうかはいずれ議論が必要。取り入れるためにはどうするべきかを今の段階で整理しておく必要はある。

○(会長)今の人権救済条例が準司法的であることは確認できる。準司法的な救済制度がよいのかどうかは疑問のあるところ。

○人権救済の望ましい形はエンパワーメント、すなわち、問題は地域実態から発生し、それを行政が解決していくという考え方だと思う。今回の人権救済条例はその考え方から逆行していて、行政が物事を決めて住民に押しつけるという形ではないか。

○指摘されている問題点を記載しているが、答申の最後では救済の方法を議論することになる。そのときに議論する内容はここに記載されている問題点とは違ってくるわけであって、当初指摘された問題点はこうであったという意味でよいのではないか。

○資料の「指摘された問題点」に掲げられているのは条例を施行した場合の副作用に関することばかりだが、これまでの検討委員会では条例の手続では救済には不十分というものもあったと思う。消極的な問題点ばかりではなく積極的な問題点も出してはどうか。例えば子どもの問題にはこの条例の手続では不十分だという意見もあったし、政策提言機能が足りないという論点もあったと思う。新たな制度設計を視野に入れて、このような問題点も指摘しておいてはどうか。

○ここで記載しているのは検討委員会の設置前に指摘されていた問題点であり、安田委員の言われているのは検討委員会の検討で出てきたものなので、それは分けて整理するという方法もある。まず、今の形でとどめておくほうがわかりやすいと思う。

○消極的、積極的という分け方もあるし、検討委員会設置前と後という時間的な分け方もある。

○積極的な問題点というのは当事者の求めるものは何かという議論とも重なることである。先の意見のように最初に指摘されていたものと検討で見えてきたものと分けて整理した方がよいと思う。

○(会長)続けて資料5-1(県内における人権侵害の事実、救済状況の論点整理)、5-2(鳥取県で発生した人権侵害の類型と救済施策)に議論を移したい。

○事務局(資料5-2の説明)

○(会長)現行条例は人権を網羅的に救済しようとするもの。ここでは、事案を分野に分けて領域ごとに議論するように進めたいと思う。

○進め方はそれでよいが、この資料に記載されているものが全ての人権侵害事案を網羅しているものではないことは確認しておく必要がある。例えば刑務所内での受刑者への人権侵害や報道被害など、聞き取りが困難であったものは今回の調査には入っていない。また、近隣住民からの嫌がらせや悪臭などの環境問題といった一般の生活者が日常的に受ける可能性のある人権侵害は入っていない。それを踏まえた上で検討をすればいいと思う。

○(会長)その指摘を前提としておいて、領域ごとに確認していくことにしたい。まずは同和問題についてどうか。

○同和問題の望まれる救済方法として、当事者からは加害者からの謝罪というものがあったがこの資料には記載されていない。謝罪の是非は今後議論が必要ではあるが、この資料の中には入れておくべきだと思う。

○(会長)加害者が事実を認めたり、謝罪したり、また加害者を罰しないと救済されないという論点もあ
った。差別から救済されるためのシステムをどうするかということと行政がどう救済していくかということは別の話のような気もする。また、加害者が特定されていないものは現行条例でも対象外となっている。このような確認を今日は行いたい。
○当事者間のみでの発言と第三者が関わっている場面での発言とは別に考える必要がある。当事者間のみでの発言内容について双方の言い分が食い違うような場合は証拠がないため客観的な解決は困難で当事者間の話し合いでしか解決できないように思うが、第三者がいるところでの発言についてはその証言などが証拠となり解決を図りやすい。

○発言のほか悪意のある取扱いにおいてもあてはまる事例のように思う。謝罪させたいという被害者の感情と内心の自由との関係についてはいかがか。

○どこまでの内容をもって謝罪とするのかで異なる。例えば労使の紛争場面においては「ごめんなさい」と言わせることはできないので、私はこういうことをしましたと事実を認めるまでにとどめ、感情に至る部分について取り扱うことは避けている。事実を認めるだけで謝罪と言えるかどうかはさておき、法令で「ごめんなさい」という発言を求めたり、謝るよう勧告したりすることは難しい。

○加害者の謝罪については同和問題の中の救済方法の項目に入れて、先ほどの意見のような議論をしていけばいいのではないか。また、発言のところに事実認定の困難性を入れてはどうか。これは発言だけではなくかなりの部分に関わってくる。研修会への出席の議論があったし、一定の奉仕活動をする、学びの場を設けるというような意見もあるが、これらは教育の強制というべきもの。DVと同じように結婚は家庭内の問題であっても行政が救済すべきという意見もあるが、これも論点としてはありうること。

○同和問題については、当事者はすべての行為において差別禁止条例を前提にして話をしていたように思う。

○差別禁止条例にするのであれば、その目的でまた別の議論をしてもらう必要が生じる。

○結婚差別の欄に差別禁止条例という方法も加えて議論すればいいのではないか。

○結婚差別について差別禁止条例で救済されるというのはどういうことなのか。

○婚約破棄において、訴訟で損害賠償の争いになったときに禁止条例があるのとないのとではかなり違う。

○婚約破棄されて、通常の県民が禁止条例に求めるのは両者が結婚できるようになることであって、損害賠償がとれることではないのではないか。

○金銭による賠償も救済の一つである。

○両者の関係が既に破綻している場合には、もう元に戻らないことを前提にして損害賠償による救済を考えるということ。ただし、破綻していない状態、周囲は反対しているが当事者はがんばっているような状態の場合であれば差別禁止条例は予防としても意味がある。

○具体的な事例は出せないが、現実には同和問題に係る結婚差別はたくさんある。

○金銭賠償も一つの解決方法であるし、謝罪も一つの解決方法である。しかし、その場合の謝罪は当事者間のみか、親族も含めるのかなどの議論も必要。また、行政が強制的に結婚させることはできないので、結婚の障害になっているものを取り除くために公的機関ができることは何かを考えることになると思うが、できることは少ないと思う。

○結婚差別は現行条例でも差別的な取扱いとして対象となっている。

○婚姻には契約自由の原則があり、どういう理由で婚約を破棄した場合には差別になると規定しておかな
いと、では何が差別なのかが明確にならない。
○この問題を内心、家庭の問題と考えるだけでは狭いが、原因を特定するのは困難ではないか。

○特定できるケースもある。長い間交際していたが一貫して反対されて最後は別れたというようなケースは原因の特定はできる。

○そういった周囲からの反対で結婚を断念した事例は現実に起きている。

○結婚差別に対して行政が関与することによって、両者が一緒になれるという望ましい解決に導くことができるのか。

○できる場合もあればできない場合もあると思う。いくら反対されても結婚する場合もあるし、説得されてやめる場合もある。最後に決断するのは本人同士の気持ちではないか。ただし、制度があれば説得などに際してより多くかかわりを持てるとは思う。

○エンパワーメント(当事者等からの解決しようとする強い意思)があれば、差別禁止条例もあなたの考え方は古いと説得する材料にはできる。しかし、それがどれくらい役に立つのかはわからない。最後は本人の決めること。

○何か頼りになるものがあれば、それで気持ちが守られるという当事者の意見があった。

○(会長)それが救済条例というのは違和感がある。

○結婚差別は同和問題だけでなく、例えば障害であったり、出身家庭の経済状況などを理由に結婚を反対したりと、その範囲がどんどん広がっていく。条例による取扱いは非常に難しい。

○憲法14条に差別されない、24条に婚姻は両者の合意によってのみ成立すると既に規定されている。さらに条例で規定するには、憲法で定める以外の何か、規定するメリットが求められる。また条例レベルで可能かどうかの検討が必要。

○結婚成就を求めても、破綻した後での救済は不可能。しかし、双方に結婚の意思があるが周囲が反対している場合などには、勧告などの手法により妨害を排除する救済は可能。憲法の規定に加え条例で妨害排除を規定する。また差別禁止条例で禁止する差別行為を明確にしておけば、救済につながると思う。

○(会長)結婚の場合の妨害排除というのもわかりにくい。例えば周囲がみな反対し無視をするということも妨害になるのであろうか。

○本人同士で結婚しないと決めたものは無理だと思う。周囲からの積極的な妨害なら救済もできるが、結婚式に参加しない、祝福しない、親子の縁を切るといったものにはできるとしても話し合いの場を設けるぐらいであろう。

○結婚差別については、そもそも禁止条例を作って解決するというようなイメージがしにくい。結婚問題には司法上の権利として確立し仮処分を出すというイメージを持ちにくい。

○(会長)葬式に協力しないとか村八分にするということを取り決めることは問題であり当然できないだろうが、それを暗黙でされると何もできない。それは条例で排除できるものであろうか。差別禁止条例をつくるのであればそういった点も検討しなければならないだろう。ただし、この委員会の任務は、現在の条例をどうしたらよいかということである。今回の議論は途中までだが引き続き次回以降も議論を行いたい。

(2)次回の開催等について次のとおり開催することが決定された。

ア日程等 平成19年7月17日(火)午後3時15分から5時15分まで県立図書館大研修室

イ検討内容 人権救済条例の法的整理について

|

人種差別の概念と「差別扇動」に問題あり

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」
政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会(第2回目)について

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/jinshu.html

1.募集受付期間
 2007年8月3日(金曜日)~8月20日(月曜日)18時(必着)

II 会議の開催要領
1.日時
 平成19年8月31日(金曜日) 15時~17時

2.場所
 外務省 会議室(東京都千代田区霞が関2-2-1)

3.内容
 意見募集及び集められた意見に対する可能な範囲での回答、質疑応答、意見交換

(問い合わせ先)
 外務省総合外交政策局人権人道課(人種差別撤廃条約意見交換会担当)
 電話:03-3580-3311(代表)

|

大阪市 退去したところもあるようだが。

部落解放同盟4支部を提訴 施設からの退去求め 大阪市
2007年08月08日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708080104.html

 大阪市は8日、部落解放同盟大阪府連合会の4支部が同和行政見直しに伴う市立人権文化センターからの退去要請に従わないとして、各支部を相手取って、立ち退きと使用料相当額の支払いなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。4支部は7月、「退去要請は一方的だ」として、市の使用不許可取り消しを求める訴訟を同地裁に起こしている。

 訴えられたのは生江(旭区)、住吉、平野、西成の4支部。市は各支部が地元の各センターで使用中のフロア計約200平方メートルを明け渡し、使用料などに相当する月額計約29万円を4月分から支払うよう求めている。

 部落解放同盟大阪府連合会の赤井隆史書記長代行は「人権啓発に取り組んできた支部の歴史を無視した乱暴な訴えだ」と話している。

|

社会権規約 政府との意見交換会 カウンターレポートの提出は必須

社会権規約第3回政府報告作成に関する意見交換会は、8月7日に外務省内で開かれ、多様な意見が交わされました。

Hi3704470001_2


経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・政府報告に関する意見

2007年7月25日

日本私大教連中央執行委員会

全大教中央執行委員会

1.私たちは、高等教育への「無償教育の漸進的導入」を謳った「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」(以下、「社会権規約」と略す)第13条2項(c)に対する留保について、その解除に向けた真摯な検討を行ない、第3回政府報告では留保を撤回することを明記すべきであると考える。

http://www.jfpu.org/SCRc13_070725iken.htm


社会権規約実施状況についての日本政府報告書に対する意見書
なめ猫


2.見出し 部落差別の現状と福岡県等において「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務標準法)に基づき義務教育国庫負担金で追加配置されている児童生徒支援加配教員の目的外使用(社会運動への転用)に関して

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-279.html

|

全国人権連マスコミと懇談

全国人権連は6月22日(大阪)、8月2日(東京)マスコミ関係者と懇談会をもった。新聞社の社会部長をはじめ、出版社の役員、放送局の関係者など多彩な顔ぶれだった。ある部長は「差別も不正もゆるさない」と語尾を強め、マスコミ関係組織役員の人は、身近にいた部落の関係者の早すぎる死や差別を生み出す人間心理などを探求していると話された。人権擁護法案の行方も話題になった。
以下、忘れてはならない経過がある。


2006年06月18日
朝日・毎日・東京新聞「解同系記者」の使い道

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50608731.html


徒然なるままに@甲斐田新町:推進勢力再結集の前兆
あの「本田記者」今度は「解放同盟」に肩入れだって

http://tk01050.blog27.fc2.com/blog-entry-62.html
 3月24日午後6時。
 東京・六本木の松本治一郎記念会館の2階会議室で、部落解放同盟が召集したある会合が始まった。
 「人権マスコミ懇話会」。
 解放同盟の組坂繁之・中央執行委員が挨拶を始めると、参加していた新聞・テレビ、通信社、ラジオ局の記者15名が神妙な面持ちで聞き入った。そして、解放同盟はこの会の代表世話人に朝日、読売、フジテレビの三社を指名した(読売は辞退。代わりに毎日が入る)。
----
 そして、その裏で"活躍"したのが本田記者だったのだ。関係者が続ける。
「人権擁護法案を成立させるために、解放同盟は朝日を抱き込むことを考えたのでしょう。シンパである朝日の坂東愛彦専務と本田記者に、谷元昭信書記次長が話を持ちかけ、特に本田氏とは頻繁に連絡を取り合い、組織のあり方や運営の方針についてアドバイスをもらっています。本田氏は会員になり、谷元氏は坂東専務にも"懇話会の会員になってくれ"と頼んでいます」

人権法案で報道機関と協議へ NHK
 杉浦法務大臣(アライ注・第3次小泉改造内閣2005年10月31日~2006年9月20日)は閣議後の記者会見で、今の国会への提出を断念した人権擁護法案について、報道機関の取材を規制の対象とする規定の見直しに向け、報道機関と法務省による協議機関を5月にも新たに設ける考えを示しました。

|

鳥取県部落解放月間 人権意識の高まりに寄与してるか

2007/8/4 土曜日「同和研修」で、こころの教育?
http://946y.sakura.ne.jp/?p=787
久代やすとし日本共産党鳥取県日南町議

おととい町の職域同和研修にでかけてみた。いつも議会で同和事業の終結を提案しているので、現場での「研修」がどんな内容なのか、またみんなどう考えているのか対話してみたかったからだ。
最初にビデオ映像により問題提起する。そしてグループでそれを観た感想を語り合うという運び。
ビデオの内容に意義あり!だった。だって、「あなたにとって身近な人権問題とはなんですか?」と問われた女性が、「男女差別や、障害者差別です」と答えたら、「なぜあなたにとって同和問題や、部落差別が人権問題にならないのですか?関心がないのですか?」と再質問され、部落差別に関心がないことを否定されるからである。
これって、「部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消のために」という日南町の人権条例そのもので、どうみてもおかしいのだ。
グループ討議では、「部落差別は、目に見えない差別意識だから怖いのだ」という意見があり、こころの問題になってしまっている。
この考え方には人を疑ってかかる発想がある。つまり部落出身者以外は、差別者になるという前提だ。そんなこころの教育は、どうみてもおかしい。
やっぱり教育は信頼の上にしかなりたたない。そんな会でした。

http://www.pref.tottori.jp/jinken/burakukaihou-gekkann.html
7月10日から8月9日は“部落解放月間”です!
 “部落解放月間”は、「同和対策事業特別措置法」が施行された昭和44年7月10日を記念して、鳥取県が翌年の昭和45年に制定しました。

 7月10日から8月9日の期間中、鳥取県では各市町村や関係機関と連携しながら県民一人ひとりが同和問題を正しく理解し、認識を深めていただくよう、講演会や研修会の開催など様々な啓発活動を行います。
 皆さんも、この機会にぜひ県内各地で開催される催しにお出かけください!!

|

アメリカ型政党の枠組みは「貧困も格差」も野放し

歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
-第21回参議院選挙の結果を受けての談話-

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=152

         2007年7月31日
          全国地域人権運動総連合
              事務局長 新井 直樹

|

参議院選 安倍自公政権惨敗 マスコミ強し

NYタイムズ 自民惨敗大きく報道
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070730028.html
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は29日、参院選で自民党が惨敗したことを東京発で大きく報道。これまでの選挙では大敗した場合、首相が辞任してきたと紹介しながら、安倍晋三首相は「挑戦的に」辞任を拒否したと伝えた。

 記事は「自民党は牙城だった地方でも壊滅的な敗北」を喫したと説明。安倍首相の「憲法改正など民族主義的な政治目標への(有権者の)否定ではなく、経済問題と指導力への批判」と分析し、今後の政局混乱を予測する識者の意見も掲載した。 
[ 2007年07月30日 

全議席が確定 民主60、自民37
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20070730001.html

 第21回参院選は30日午前、全議席が確定した。自民党は改選議席64を37に減らし、宇野宗佑首相が退陣した1989年参院選(36議席)に次ぐ歴史的な惨敗。参院で与党は過半数(122)を大きく割り、与野党が逆転した。続投を表明した安倍晋三首相の求心力低下は避けられず、厳しい政権運営を迫られる。

 民主党は32の改選議席を60と大幅に伸ばし、初の参院第一党に躍進した。公明党は改選数を3減らす9議席の敗北。共産党は3、社民党も2議席と改選を下回った。国民新党は2、新党日本は1議席獲得。無所属は7議席だった。

 最終投票率は選挙区で58・64%と、2004年の前回を2・07ポイント上回った。

 今回の改選は選挙区73、比例代表48の計121議席。勝敗の鍵を握った29の1人区で野党側は23勝6敗と圧倒。うち民主党が17議席を獲得した。自民党は岡山で片山虎之助参院幹事長が落選した。

 比例代表の各党議席は、民主党20、自民党14、公明党7、共産党3、社民党2、国民新党、新党日本各1。新党日本の田中康夫代表が初当選した。

 最後の議席は公明党の魚住裕一郎氏。自民党の厚生労働副大臣、武見敬三氏は落選した。 
[ 2007年07月30日 06:09 速報記事 ]
 

“小泉新党”旗揚げで小池首相誕生も
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/07/30/06.html
開票結果に目を潤ませる安倍首相


 自民党は30議席台の大惨敗。安倍晋三首相(52)は続投を表明したが「レームダック(死に体)」になった。党内では後継者選びの動きが加速。本命視されていた麻生太郎外相(66)に加え、福田康夫元官房長官(71)が浮上。衆院解散を控え、小泉純一郎前首相(65)が絡んでの大政局に発展する可能性が出てきた。一方、民主党の小沢一郎代表(65)は参院で問責決議案を多発するなどし、自公政権を追い詰める構えだ。

 安倍首相は自民党本部で「この惨敗の責任はわたしにある」としながらも「われわれの国づくりはスタートしたばかりだ。これからも首相として責任を果たしていく」と続投を表明した。

 内閣改造について「全党的に一丸となれる体制を考えていく」と挙党体制を構築する考えを表明。衆院解散については「まず実績を挙げることが大切で、早期に解散する考えはない」と述べた。

 中川秀直幹事長は惨敗について「幹事長に責任があるのは間違いない」とし、安倍首相に辞表を提出。青木幹雄参院議員会長も自らの責任について「当然、覚悟している」と議員会長を辞任する意向を示した。

 しかし、今回の結果は国民が安倍首相に不信任を突きつけたもの。党内には「もう安倍首相では選挙は戦えない」との声もあり「ポスト安倍」への動きが加速するのは必至だ。

 新総裁選びのポイントになるのは小泉純一郎前首相、安倍首相の「改革路線」を継承するか、修正するかという点だ。継承するなら前回の総裁選で2位になった麻生太郎外相が最有力。今年6月には政策やビジョンをまとめた「とてつもない日本」を出版して「ポスト安倍」をアピールした。しかし、選挙期間中の「アルツハイマー」発言で失速。安倍内閣の重要閣僚であることもネックになりそうだ。

 小泉・安倍路線を修正するなら本命は福田康夫元官房長官。前回の総裁選は出馬を断念したが、事前の調査では麻生氏より人気が高かった。

 問題は福田後継の場合の小泉氏の出方だ。福田氏は年金未納問題を理由に官房長官を辞めたが、裏には「小泉外交」への不満があったとされる。反小泉路線の候補としては前回の総裁選に出馬した谷垣禎一前財務相の名前も挙がる。

 小泉氏に近い永田町の関係者は「小泉氏は自身の再登板は否定しているが、反小泉政権ができれば動くだろう」と、次の衆院選での小泉新党旗揚げの可能性を示唆。小泉内閣を支えた武部勤前幹事長が立ち上げた議員グループ「新しい風」のホームページには杉村太蔵衆院議員ら計32人の国会議員が名を連ねている。「民主党の反小沢勢力まで取り込めば80人近いグループになる可能性がある」(自民党関係者)という。小泉新党では小泉氏が「キングメーカー」になって小池百合子防衛相を担ぐという推測も流れている。 
[ 2007年07月30日付 紙面記事 ] 

|

« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »