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鳥取条例 糾弾容認発言

鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF29
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1183455254/
yosimasa  皆さん御疲れ様です。遅くなりましたが、本日の委員会レポです。

本日は第15回目の検討委ということで、人権侵害の行為類型として
①虐待
②差別的取り扱いについて
③差別的発言
の三つを捕らえ直していくという形で議論が進行しました。

①の虐待については、人権条例の施行によって被害者の救済は図れないことが確認され、既存の法律制度を拡充させ、市町村の関係機関をバックアップしていく組織作りを進めることで解決を見出していくべきではないかといった結論に落ち着きました。


②の差別的取り扱いの類型については、主に就労関係について議論され、安田委員と大田原委員の意見が鋭く対立する場面がありました。結論からいえば、「職務の本質的な遂行能力」に対する認識の違いが浮き彫りにされ、安田委員は「職務の本質的な遂行能力」の有無を判断する企業側の合理的な能力差別と、障害者に対する能力差別は地続きになっているとし、何を根拠にして「職務の本質的な遂行能力」を定義するかは、企業の自由的経済活動の範疇だというものでした。一方の大田原委員は、「職務の本質的な遂行能力」の有無に関わる線引きは明確にさせるべきだとして、明らかに障害によって能力が欠如している場合(例えば、トラック運転手になりたいのに目が見えない等)と、障害者を雇用することによって過度の企業負担が生じる場合以外は、障害者に対する就労差別として認定するべきという論調でした。


③の差別的発言の類型について最後に取りあげられましたが、言論表現の自由、内心の自由に関わる問題は条例で取り扱うべきではないという意見で全員が一致しました。ただし、国歳委員は「部落差別を受けた人の思いとしては、何とか当事者に罪を認めさせたいというのがある。それが部落差別に対する救済と言い得る以上、この条例でそのようなことが取り扱えないのであれば糾弾会や確認会はぜひとも必要だし、どんどんやるべきだと私は関係団体に言っている」との爆弾発言が飛び出しました。大田原委員と安田委員はこれについて、「条例で取り扱えないからと言って、糾弾会や確認会の正当性まで認められるとは考えにくい」との見解を示していました。


以上、簡略ではありますが本日の委員会レポでした。次回は8月27日の開催です。答申がまとまる時期は恐らく9月か10月になると予想されます。

新井:ご苦労様です。解同代理人的委員の発言は、大問題です。罪であることを認めさせる、などと「仇討ち的」発想でとらえていますが、理解と共感が求められるもので、屈服・服従は、先の委員会で解同が主張していたこと。この条例は県民のためのものではなく、特定の人々の思惑・利便に使われる、公益性のない代物であることが、いっそう浮き彫りとなり、その危険な役割も明らかになりました。

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