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肉の偽装・不正問題、根源は?

ミートホープ 
 6月29日第1回団交 全従業員の解雇撤回勝ち取る

 (苫小牧ローカルユニオンニュース№1より)

 苫小牧ローカルユニオン・ミートホープ分会(横岡リツ子分会長)は29日、食肉の偽装表示などを行ったミートホープ(北海道・苫小牧市、田中稔社長)と団体交渉をミート社本社で行い、同日付けの解雇を撤回させました。
 団交には、全従業員の過半数を超える45人が参加し、全労連、道労連、札幌ローカルユニオン“結”のノーステイック分会から2人、苫小牧地区労連から10人、計16人が出席して開かれました。ミート社側からは、田中社長、専務、弁護士、社会保険労務士が出席しました。

  会場を圧倒した、横岡リツ子ミートホープ分会長の訴え

 「会社は偽装や詐欺的な問題など、全国の消費者のみなさんに、言葉に表せないほどのご迷惑をかけたこと、これは私たちも本当に心が痛みます。しかしだからといって、会社が倒産したわけでもないのに、問題が起きてからわずか1週間あまりで全員解雇を通知しようとする。私たちには家族がいます。病弱の主人も抱えています。みんながそれぞれ精一杯生きているんです。自分たち(会社)の事情ばかり主張するのでなく、私たち従業員のことをどう思っているのか、誠意ある態度を見せて欲しい。それが人間として当然のことじゃないですか」と迫りました。

 会社側、あくまで29日付での解雇方針を主張したが …

「営業を続けることができない」の一点張りで、「解雇を認めて欲しい」とくり返す会社側。また、解雇予告手当は1カ月分しか出せないとし、締め日の6月15日から本日までの給料については、日割りで支払うとするもので、組合は、財務状況も明らかにしないなかでの一方的なものであり、「解雇理由に合理性がないこと」を整然と主張、ついに会社側が折れ、「全従業員の解雇を撤回する」という回答を引き出しました。
合意事項は、① 解雇は撤回、ただし個人的事情で退職を希望する従業員については会社都合での解雇とする、② 次回団交まで雇用を継続し、社会保険も継続する、③ ミート社は、解雇せざるをえない資産・損益状況について、次回団交までに出来る限り資料を出す、④ 次回団交は7月6日13時から、ミート社本社で行う、⑤ 就業規則は労組に送付する ― の5点を確認しました。

「私たちの生活を守りたい」…
 譲れない一念で組合を結成した従業員のみなさん

 その日の夜開かれた地区労連の単産代表者会議で、分会長の横岡リツ子さんは、切々と思いを語り支援を訴えました。これはまさに、労働者をボロ切れのように使い捨てにする、日本の今日の状況を反映しています。地区労連とローカルユニオンの、いまこそその真価が問われています。

週刊現代7月14日号には溝口敦「食肉の帝王と暴力団」の記事が掲載されている。腐敗の構造は、どちらも明らかにはなっていない。協畜の問題も氷山の一角に過ぎない。同和食肉にメスがはいらなければ、問題は闇のまま。新井





協畜元社長に懲役3年、罰金6億の判決…

豚肉関税の脱税で
7月2日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702i405.htm

 食肉卸大手「協畜」(愛媛県四国中央市)などが輸入豚肉の差額関税約119億円を脱税した事件で、関税法違反の罪に問われた同社元社長、曽我部登被告(53)ら2人の判決が2日、東京地裁であった。

 朝山芳史裁判長は「巧妙かつ組織的な犯行。東京国税局による捜索後も証拠隠滅工作をするなど、規範意識も低い」と述べ、曽我部被告に懲役3年、罰金6億円(求刑・懲役3年6月、罰金7億5000万円)を言い渡した。

 また、同社元部長、南本浩一被告(38)には懲役1年4月(同・懲役2年、罰金700万円)、同社には求刑通り罰金2億円を言い渡した。

 判決によると、曽我部被告らは2002年4月~04年9月、デンマーク産豚肉を輸入した際、仕入れ価格を差額関税がかからない価格にまで水増しした虚偽の輸入申告書を計1378回、税関に提出し、差額関税計約119億円を免れた。 

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