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奈良と大阪の「解同」に組織的統一性はないのか

市センターから撤退-解放同盟奈良市協事務所  (2007.7.3 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070703/soc070703a.shtml

  部落解放同盟奈良市支部協議会(奈良市協)が市人権啓発センター(同市佐保台西町、大谷正己所長)の一部を事務所として使用していた問題で、同市協が先月30日、同市大安寺一丁目の県解放センターにある部落解放同盟県連の事務所内に移転していたことが2日、分かった。市は同和行政の見直しの一環で、本年度からセンターの事務所使用を認めない方針を示したものの、移転先が決まらずこの間契約を更新。市協は「早期にセンターから撤退する」としていた。

 市人権啓発センターは、市人権問題啓発活動推進本部(現・市人権教育啓発活動推進本部)の拠点施設として平成4年4月にオープン。奈良市協はその翌月から2階の一室に事務所を置き、市は「公益性が高い」との理由から使用料については減免措置を取ってきた。その率は平成13年度までが50%、14年度は40%、15年度20%、17年度からは10%減免で、18年度の使用料は59万9400円

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