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要求側の70%は同和問題など社会活動団体の関係者名乗って接触

暴力団の資金活動を特集 19年度の警察白書
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070717/jkn070717001.htm

 警察庁は17日、暴力団の資金獲得などを特集した平成19年度の警察白書を公表し、警察庁によるアンケート調査で建設業者の33.7%が暴力団やえせ右翼など反社会的勢力から、最近1年間に機関誌の購入や工事への下請け参入などの不当な要求を受けていたことなどが明らかになった。調査では、昔からの習慣として暗黙の了解のもとに暴力団に資金を与えている業者の存在を聞いたことがある業者も14.4%に上るなど、暴力団が建設業界を食い物にしている実態が浮かび上がった。

 調査は、土木や建築など不当要求の対象となりやすい建設業者3000社の担当者を対象に調査票を郵送。60.7%に当たる1820人から回答を得た。

 要求の内容で最も多かったのは、「機関誌などの購読」で44.6%。次いで、「下請け参入」の32.4%。また「資材・プレハブの納入」(29.5%)や「自販機の設置・弁当の買い取り」(25.9%)なども目立った。

 要求側の70%は同和問題など社会活動団体の関係者名乗って接触、右翼団体関係者を名乗るケースも24.8%あった。

 一方、業界の実情を尋ねたところ、33.8%が「暴力団と何らかの関係がある建設業者がいると聞いたことがある」と回答。そうした会社について、回答者の37.7%に当たる232人は「役員や社員が暴力団と個人的なつきあいをしている」と回答。暴力団と関連する建設業者があると聞いたことがある業者は、近畿地方が54.2%で最も高い割合だった。

 暴力団などへの資金提供が暗黙の了解の習慣となっていると聞いたことがあるとした業者に対し、資金提供の趣旨を尋ねたところ、建設工事に関するトラブルの解決の見返り名目が59.5%を占め、トラブル解決に暴力団を積極的に利用している業者の存在が暴力団を増長させている実態をうかがわせる結果となった。

(2007/07/17 10:18)

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