同和行政終結が自治体の責務 大阪・丸野氏

大阪府市長会は「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の「報告書」を確認すべきではない

2007年06月15日
　　「解同」が要求し、「同和行政と同和地区復活･永続化」の確約につながる「報告書」
　丸野 賢治（まるの・けんじ　日本共産党大阪府委員会自治体部長）

一、 はじめに

　大阪府と府市長会が、 同和対策特別法の終了後も 「差別される地域＝同和地区は存在し、 同和行政は継続する」 ことを確約することを眼目とする研究会 「報告書」 を、 市長会として確認しようとしている問題は、 ５月７日の市長会で継続課題となり、 この７月にもあらためて審議されることになっています。
　この問題は単なる、 同和対策法で指定されていた 「同和地区」 を法後にどう呼称するのかという問題でなく、 行政が 「同和地区」 を固定化するという部落問題上の重大問題であると同時に、 国の法律終了後も同和行政・特権を永続・固定化しようというねらいがあります。 根源には、 同和利権の一掃、 同和行政終結を求める世論のたかまりのなかで、 「解同」 と一体で 「同和行政・同和特権」 を継続させている大阪府同和行政の重大な誤りがあります。

続きは　http://www.jcp-osaka.jp/2007/06/post_254.html



日本共産党大阪府議会議員団
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2007/2007-06/20070611.html
「同和地区」の呼称を使わず、同和行政の完全終結を
市長会、町村長会へ申し入れ
大阪府への市町村への同和行政推進働きかけやめよ