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大阪府市長会 住民構成が変化し特別対策も必要ない地域を「同和」と規定することはない。

大阪府市長会「同和地区」めぐり紛糾、異例の保留
7月15日 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070715-00000912-san-pol

 ■行政用語…特措法は失効…報告書案の承認を見送り

 同和対策事業が行われていた「同和地区」の位置づけや呼称が特別措置法の失効で混乱しているとして、大阪府市長会と町村長会の研究会が「『同和地区』という呼称は特別対策以前から使用されており、使用することは特別対策終了と何ら関係するものではない」などとする報告書案をまとめた。これに対し、複数の首長から慎重論が相次いで5月の市長会では承認が見送られ、議論は持ち越された。市長会が結論を保留するのは異例で、7月の市長会でも報告書案を承認するかどうかは微妙になっている。

 研究会の設置は18年5月に行われた部落解放同盟大阪府連の申し入れがきっかけ。特別措置法による同和対策事業は終了したが、府連は「旧同和地区」などの表記では、部落差別が解消したような印象を広げるとして危機感を持っており、「部落差別や同和地区がなくなった訳ではないのに、法失効後の地区の位置づけや呼称問題が混乱している」として市長会などに現在の認識を質問した。これを受け、市長会は町村会、府とともに同年7月に研究会を設置、協議を続けてきた。

 今年5月に研究会が示した報告書案では、12年、17年に実施された府民意識調査などを根拠に、「部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避(きひ)という形で意識されている。行政として差別解消に向けた施策を推進しなくてはならない」と総括した。
 そのうえで、被差別部落という概念に対し、行政用語として登場した同和地区という呼称は特別対策以前から使用されており、特別対策終了と何ら関係するものではない-としている。さらに問題解決のためには、課題がどう推移しているかを検証するため、同和地区の実態を把握する必要がある、などとする基本認識を示した。

 一方、報告書案に対し、首長のなかには「行政が『同和地区』という呼称を使い続けるべきかといった基本認識を、市長会として改めて確認することには慎重であるべきだ」といった意見があり、5月の市長会では承認を見送った。7月17日には修正案が研究会から報告される予定だが、市長会として承認するかどうかは微妙な状況だ。

 これに対し、部落解放同盟府連は、機関紙の解放新聞大阪版(6月18日付)で「『同和地区』という地域は法律がなくなったからといって消滅するというものではない」とし、「財政状況が厳しい時代に一般対策を活用して、どうすれば差別をなくすことができるのかということが考えられなければならない。報告書案が、市長会、町村長で了承されるよう働きかけたい」としている。

 一方、全国部落解放運動連合会大阪府連が前身の「民主主義と人権を守る府民連合」は「部落問題は基本的に解決している。法的には存在しない『同和地区』を自治体側が復活させ、地区の固定化と同和行政の永続化を図ろうとするもの」と承認に反対している。

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