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大阪市 公共施設にいままで置いてきたこと、それを当たり前としてきた解同 

大阪市立人権文化センター、部落解放同盟4支部が退去拒む
2007年06月27日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706270022.html

 大阪市の人権啓発活動の拠点とされてきた市立人権文化センターに入居する部落解放同盟大阪府連合会の4支部が、同和行政見直しを進める市の退去要請を拒んでいることが27日、わかった。市は不法占拠と判断し、近く明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針。一方、府連側は「一方的な判断だ」と反発。来月にも使用不許可の取り消しを求めて市を提訴する。

 退去を拒否しているのは、生江(旭区)、住吉、平野、西成の4支部。同和施策見直しを進める市の調査・監理委員会が昨年8月、「広く市民が利用する施設の性質を考慮し、使用許可の見直しを早急に検討するべきだ」と提言したのを受け、市は2月、当時入居していた6支部に対し、07年度以降は使用許可を出さないことを通知。今月12日には、退去拒否の4支部に「法的措置をとる」と通知した。

 同センターの前身は、同和問題解決を目的に建てられた同和地区解放会館。名称が変わった00年度以降、入居していた支部は賃料の半額減免を受け、06年度からは全額を支払っている。府連の赤井隆史書記長代行は「同和問題解決に取り組んできた支部の役割を否定した決定だ」と話した。

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