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久留米市 会館維持は300万で済むだろう もとより公益性はない

久留米市:解放会館運営費補助に750万円支出 答申基づき、決算書開示 /福岡

 久留米市は14日、部落解放同盟筑後地区協議会が運営する筑後地区解放会館(同市櫛原町)の運営決算書(01~05年度)について、情報公開請求した市議に全面非開示とした当初決定から一転、市情報公開審査会の答申に基づき大部分を開示した。それによると、筑後地区16市町村が同協議会に補助金として毎年約2380万円を支出していることが分かり、情報公開請求した甲斐征七生・共産市議は「支出が妥当か追及したい」としている。

 2380万円のうち、久留米市が毎日新聞の取材に明かした支出分は約750万円。甲斐市議は13日の市議会一般質問で「会館の運営費補助なのに、特定団体への活動費補助になっているのではないか」と指摘。これに対し市は「会館は人権関係の複数の団体が利用し、住民福祉の向上に寄与している」と活動費補助との認識を否定している。

 同問題は今年1月、甲斐市議が「公金の使途を知りたい」と決算書の情報公開を請求。これに対し市は「開示すれば各方面に与える影響を危惧(きぐ)する市町村との信頼関係が崩れる」として当初、全面非開示とした。しかし、甲斐市議の異議申し立てに審査会は5月31日「補助金を支出する市町村数の指摘もなく『事務の遂行に支障を及ぼすもの』には該当しない」とし、大部分の開示を妥当とした。

〔筑後版〕

毎日新聞 2007年6月15日

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