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鳥取市議団 意見募集で解放同盟の巻き返しストップを

意見募集で解放同盟の巻き返しストップを

 鳥取市議団が同和問題で学習会
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=511
日本共産党 鳥取県委員会

鳥取民報 2007年6月10日

 日本共産党鳥取市議団は1日、鳥取県民文化会館で「同和問題学習会」を開きました。角谷敏男、伊藤幾子の両市議が鳥取市の同和行政について現状を報告し、党県自治体部長の田中克美氏が講演しました。

 鳥取市は同和事業の一般対策への移行を打ち出しましたが、第4次鳥取市同和対策総合計画をめぐって同和対策審議会を舞台に、部落解放同盟関係者の巻き返しが図られています。総合計画案は14日まで市民の意見を募集中です。

 2月時点の総合計画原案にあった「行政や学校の施策は…地区の自立を阻んでいた」「同和問題は…人権問題のなかの重要課題の一つ」「これまでの同和行政は、人権行政へ継承・発展が図られています」が削除。「差別意識も残っており、部落差別事象も発生しており、同和問題が解決されたとはいえない」「同和問題を人権問題の重要な柱と捉え」などが付け加わっています。特に「同和行政の個別分野の方針は…」「『同和対策・人権施策一覧』に従って実施します」の文言が削除され、「当事者等と協議しながら進めていきます」に変えられています。

 51事業の継続、統廃合方針を記した同和対策・人権施策一覧では、人権情報センターへの支援、隣保館事業、同和教育協議会への支援、職員や企業の研修などを継続する一方、個人給付事業を廃止する方向を示しており、鳥取市雇用促進協議会を設立し同和問題等雇用促進協議会を統合する、同和地区特別融資貸付事業を廃止し一般施策で対応する、鳥取市同和保育基本方針を見直し鳥取市保育基本方針を策定する、部落解放同盟鳥取市協議会の活動への各種補助金を整理統合する―などの方針が記されています。

部落問題の解決は民主主義(基本的人権)の課題 

田中氏は、行政や部落解放同盟の「差別事象(意識)が日本から完全になくなるまで同和対策(教育)を続ける」という立場を批判。「総合計画案も生活環境、教育、労働における周辺地域との格差がおおむね解消されていると分析している」と紹介し、「差別意識の克服は、部落内外の交流と、民主教育の徹底で基本的人権を尊重する社会になることで解決される。差別を容認しない社会になっており、部落問題は基本的に解決している」と指摘し、同和行政終結を求めるとりくみの重要性を訴えました。

 参加した市嘱託の保育士は「『同和差別が解決すればすべての人権問題が解決します』と言われ、毎月同和研修があり、レポートを書かされ、チェックされます」と物言えぬ職場を告発しました。



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