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「鳥取県人権条例」の全面廃止の請願

◆2007/05/11(金)
現在の人権条例をめぐる鳥取の状況と活動内容について少しご報告したいと思います。

・まず村田実議員の連座制適用の件ですが、捜査当局が「連座制適用は困難」との見解
を示していますので、どうやら杉根議員の復活は無い模様です。

・鳥取県議会の議長・副議長や委員会構成が決定しました。議長は鉄永議員、副議長に
上村議員が選出されました。
どちらも日本海新聞の人権条例アンケートでは「どちらでもない」を選択しています。
なお、実質的に人権条例を取り扱う総務警察常任委員会のメンバーにはこの二人のほか、 山田議員、稲田議員などが名を連ねています。委員10人中条例賛成派が4名(山田、初田、 銀杏、鍵谷)、反対派が2名(稲田、内田)、どちらでもない派が4名(鉄永、上村、 伊藤、尾崎)という構成となりました。
しかし、目下の話題は自民党会派の一本化問題で、相当ごちゃついています。
夏の参院戦に向けて、県内の自民会派が挙党体制をまったく取れていないのが懸念されます。

・最近の活動内容ですが、今月の県議会に人権条例廃止の請願書を、県内の保守系団体と合同 提出するよう動いています。請願に必要である紹介議員についても、広江議員、稲田議員、 村田議員、前田宏議員などに掛合って現在交渉中です。
見直し検討委での弁護士委員さんたちの不穏な画策(子供の権利条例や障害者条例などの制定)
に先手を打つ形で、人権条例の全面廃止、個別の人権救済条例の不要性、県内の人権教育、 同和教育の抜本的な見直し、以上の3つを請願項目として挙げています。
とにかく、今月の議会では何らかの形で人権条例についての質疑がなされますし、平井知事の人権条例に対する所見もある程度明らかにされるのではないかと思っています。

これ以外としては、各県議への個別の電凸、手紙、資料送付作戦(KY氏とIN氏が中心)を地味に継続しており、今後は各市議会議員にもこのように働きかけようと予定しています。
OFFについては、隔週ごとに開催する予定で、ネトラジ配信も行ないます。
なお、ちょっと護憲派サヨクの方たちには済まないのですが、
http://www.nnn.co.jp/news/070504/20070504002.htmlにあるような
人権条例バージョンの投票ボードも次のOFFでは用意する予定です。



◆2007/05/31(木)

明日、「鳥取県人権侵害救済及び手続きに関する条例の全面廃止と、その他個別の
人権救済条例制定の不要性についての請願」という、少し長いタイトルではありますが、
鳥取県議会に請願書を提出する運びとなりました。
県内の保守系団体の連名という形をとり、インターネット有志の会のほか、鳥取木鶏
研究会、明日の日本を考える会、米子正論の会、日本世論の会鳥取県支部、鳥取を良く する女性の会、の5団体の署名を今回頂きました。
そして、請願書に必要な紹介議員には倉吉選挙区で杉根を落選させた村田実議員になって 頂きました。

請願書の内容については、後日請願書の文書をココロサイトにUPする予定ですので、詳し くはそちらをご参照していただければありがたいです。
ここでは、少し今回の提出の意義と経過について触れるに留まります。

なぜ見直し検討中の条例について改めて廃止の請願を提出するのか?といった疑問をお持 ちの方もあると思います。現在の段階においては議会が直接に条例を取り扱うことは出来 ず、また検討委の議論に関与したり介入したりすることは不可能です。ですが、改選後の 新しい知事及び県議会に対して「人権条例及びその他の個別救済条例は絶対に阻止する」
という県内保守系の強い統一的な意志を、全面廃止という主張を通じてここで改めて周知 徹底させる必要があると私は感じました。
そして、部落解放同盟等を名指しで批判し、これらの組織の政治的、思想的目的に利用
される危険性をはっきりと根拠付けて主張し、これら請願内容の正当性、妥当性を保障
する「議員紹介」という形で今回提出できることは、現段階において極めて重要だと思
いました。現在の検討委の議論にも少なからずの牽制ともなりますし、個別の人権救済
条例制定の動きに対する先制力としても働くと考えたからです。

次に、誰を紹介議員にするかについての経過ですが、実際相当もめました。村田氏には
快くサインして頂きましたが、その他の議員は交渉しても全然ダメでした。はっきり
言ってしまえば、県内の自民会派の分裂状態に加え、今回の公選法違反問題で更に
マイナスイメージのついた村田氏と一緒に肩を並べたくないというのが各議員の本音
だったようです。
そしてこのことは、他の保守系団体の間でも丁丁発止の議論となりました。村田氏が
紹介議員ということで、あらぬ不信感を持たれ、団体のイメージに傷が付き、今後の
活動に支障を来たすのではないかといった意見です。
しかしながら、今回の選挙で村田氏が当選したということは、人権条例に反対する
多数の有権者の支持を得た結果でもありますし、このことは私たちにとってとても
重要なのです。必然的に、人権条例に対する村田氏の発言は一目置かれるものとな
り、当選回数がモノを言う権威主義的な鳥取県議会においては、尚更無視できない
でしょう。そして私が決定的に重要だと考えたのは、私達の人権条例に対する主張
が村田氏を通じて議会で代弁されるということでした。これは今までに無い画期的
な一歩であると思います。少なくとも、議員任期中である間は、村田氏は私達の
主張を議会において反映させようと努力して下さいますし、私達の議会に対する
影響力も充分発揮できるでしょう。
勿論、今後も条例に賛成する議員は誰であろうが徹底的に叩きますし、基本的な
活動スタンスは今後も変わりませんが、一つの大きなパイプを県議会に通せたと
言う意味では、今後の活動全体に多大なプラスになるのではないかと判断し提出
に踏み切りました。

今回の請願は、結局「不採択」の判断が下されるでしょう。いずれにせよ、人権
条例に関するどのような請願や陳情であれ、「見直し検討委の審議中である」と
いう一点で門前払いを食います。しかしながら、今回の請願書提出の意義と効果
は上記に書いたとおりです。総合的、具体的に判断した結果、やはり今回のチャンス
を逃してはならないという考えに至った次第です。

「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の全面廃止と
その他個別の人権救済条例制定の不要性についての請願

請 願 趣 旨
(1)平成17年10月に可決成立した「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」(以下、「鳥取県人権条例」)の制定は、地方公共団体は法令に違反する条例を作ることが出来ないと定めた地方自治法第14条に抵触している。
特に「鳥取県人権条例」第3条及び第22条は日本国憲法第21条が保障する「言論表現の自由」、並びに刑法第230条が定める「公益保護免責」を明らかに侵害しているものである。
(2)平成14年の9月から「鳥取県人権条例」の素案策定の過程にあった「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に、朝鮮総連や在日本韓国民団代表といった日本国籍を有しない者を委員として関与させていることは、極めて重大な問題である。
このことは、「鳥取県人権条例」第6条に定める「人権侵害救済推進委員会」の委員、同15条の事務局職員の任命に国籍条項が欠如していることや、同7条にみられる曖昧な任命要件等にも深く関係している。これらは、「公権力の行使または国家意思の形成や参画に関わる公務員は日本国民に限る」という当然の法理を無視し、さらには日本国憲法が定める「国民主権」の基本的原理をも「鳥取県人権条例」は否定するものである。
(3)「鳥取県人権条例」の制定根拠(立法事実)とされている県内の同和関係の差別事象や人権侵害事例等を仔細に見てみると、平成18年度における法務局の人権支援センターへの相談件数はわずか16名、その内「要検討」の判断が下ったケースは4名と極めて少なく、実態としてはそのほとんどが相談者の妄想や過剰反応の部類であることが明らかとなっている。このことからしても、平成14年に片山前知事が人権局を設置するなどして、県内の同和施策が充分に効果を発揮していることは明白であり、平成19年度も五億六千万円もの予算を人権推進と同和対策のために計上している。
それに、同和関係は勿論、その他個別の人権侵害事例等を見ると更に少なく、そしてそれに対応する各種相談窓口や個別の法律は充分に整備されている。行政窓口には「心配ごと相談」があり、弁護士による法律無料相談、介護相談、子供家庭相談等も行なわれ、又各町ごとには民生委員も配置されている。そして、児童虐待の防止には「児童福祉法」「改正児童虐待防止法」、家庭内暴力には「配偶者からの暴力防止に関する法律」「DV法」、ストーカー行為には「ストーカー行為の規制に関する法律」、高齢者には「高齢者虐待防止法」などがそれぞれ個別に法整備されているのである。司法支援センター(法テラス)も全国に完備され、相談救済機能はより一層充実している。
「鳥取県人権条例」はもとより、現在の見直し検討委で議論されているその他個別の人権救済条例(子供の権利条例、障害者条例等)と称するものが、果たして本当に必要であるのか。これ以上の屋上屋を架す必要は無いと私たちは考えている。
(4)この「鳥取県人権条例」の制定を推進している部落解放同盟の政治的、思想的イデオロギーには「天皇制は身分差別」といったものがあり、またその他個別の人権救済条例を求めている左派系市民団体には、その中心母体である革新政党(日本共産党、新社会党等)のテーゼに「最大の攻撃目標としての天皇制」等が掲げられている。このような偏った階級闘争史観的な「人権」イデオロギーと反日的・反体制的な政治団体等によって、この「鳥取県人権条例」やその他個別の人権救済条例は、これら一部の政治的、思想的目的を達成せんがために利用される恐れがあり、公共の福祉ならびに、一般県民の利益に反する危険性は計り知れない。今やこのような「人権」の冠を載せた、行き過ぎた同和優遇措置や教育行政が、今日の社会の混乱を招いていることに疑問の余地は無く、「鳥取県人権条例」ならびにその他個別の人権救済条例の制定はそれを更に助長するものである。
以上の観点により、「鳥取県人権条例」の全面廃止と、その他個別の人権救済と称する条例(子供の権利条例、障害者条例等)は不必要であることを強く請願するものである。

請 願 項 目
1、「鳥取県人権条例」の全面廃止
2、その他個別の人権救済と称する条例(子供の権利条例、障害者条例等)においても制定は不必要
3、上記の請願趣旨(4)に見られる、偏った「人権」イデオロギーに基づいた同和教育ならびに人権教育の在り方を抜本的に見直し、今後はこれらに代わる日本の歴史、伝統、文化が培ってきた国民の常識、すなわち道徳教育・修身教育の充実と実践を、今日の我が国の最重要課題である公教育再生のためにも、鳥取県が全国に率先して取り組み模範を示すようここに要望する
付 記
なお、各請願趣旨に関する補足ならびに資料を、別添1~5において添付している。適宜参照のこと。

(暫定)鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/

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