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鳥取条例見直し委員会 論点整理

(暫定)鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/

835 yosimasa  2007/06/28(木) 22:12:57
皆さん御疲れ様です。本日は第14回見直し検討委員会が行われました。
少しだけレポにてご報告したいと思います。

各分野からの聴き取り調査は前回で終了し、今回からは最終答申案作りに向けた論点 整理作業に入りました。人権局がまとめた検討資料を基に委員会は進行し、各委員 からそれぞれの論点についての意見を求めて、基本的なコンセンサスをその論点ごとに 確認しながら議論していくといった形でありました。
検討資料には以下4つの論点が人権局によって整理されていました。
①人権概念の論点整理
②個別救済に関する行政の責務の論点整理
③人権救済条例の論点整理
④県内における人権侵害の事実、救済方法の論点整理

まず①の人権概念の論点整理の確認から委員会はスタートしましたが、これは主に 人権概念を6つに類型化して説明しているのですが、すべて左寄りの主張が取り入れ られているのには愕然としました。萩野芳夫という学者(石原知事の三国人発言に ついて撤回を求める共同声明を出している)からの引用がほとんどで、例えば、 「人権とは抵抗概念として生まれるものであり、長い間主張を反復していればやがて立法化される」といったものや、「基本的人権は国家権力に対抗するための権利だ」とか「個人の人権に対する最大の脅威は公権力だ」等の、まるで共産党の地区党学校の講義資料かと思ってしまうほどでした。 やはり、人権という概念がこの様に左翼的言説によってドグマ化されている以上、本質的な見直しには程遠いなといった印象を持った次第です。

次に②の論点は、主に「行政が個別救済を行なうことについて」「行政による救済の謙抑性について」の二つに分けられて整理されていました。行政が個別救済を行なうことについては、必ずしもそれが公権力の行使になるとは限らないことと、自治体が独自に定める個別救済の正当性等についてが確認されました。
もう一つの、行政による救済の謙抑性については、現在の条例は準司法的、制裁的なものだということが委員全員の共通認識として確認されましたが、最大の問題点であるこれをクリアすれば何とかなるのではないかといった雰囲気に少なからず危惧を覚えました。ここでも委員会が立脚する偏った前提(市民主義、反権力主義)などには触れられず終いでありました。

837 yosimasa 2007/06/28(木) 23:06:49
(つづき)
次の③の人権救済条例の論点整理は、中村委員から「見直し検討委前から指摘されていた問題点と、見直し検討委の聴き取り調査で明らかになった問題点とを区別して取り扱ったほうがよいのではないか」といった意見が寄せられました。
大田原委員からは「迅速に救済することを目的とする以上、それぞれ専門性を持った人間がやらないと機能しない。それだけのことが果たしてどこまで可能なのか。そして、被害者が救済として何を求めるか(謝罪改心なのか、金銭賠償なのか)によって、条例のあり方も変わってくると発言されていました。
永山会長も、「これまでの検討委を通じて分ったことは、この条例が目的とする救済と、当事者の方たちが求める救済とは全く別なんじゃないかということ。実はほとんどの人が加害者への制裁的措置には反対しているし、そのようなことで救われるとも思っていない。条例に期待する声もあったが、それは具体的に条例を使って人権救済をしようというものではなく、条例の存在自体が差別の抑止力となるというものだった。それは委員会の議論の対象外である」と、暗に解放同盟や民潭の主張を退けていました。

最後の④ですが、本日の委員会では同和問題、特に結婚差別について集中的に議論されました。同和の結婚問題だけで30分以上も費やされていたので委員会のバランス自体が崩れたように思います。皆それぞれ思いがあってのことでしょうが。
なお、資料では同和団体から聴き取った新たな救済方法に関する意見を、人権局がそれぞれまとめて列挙しているのですが、「カウンセリング相談、被害者のケア、差別禁止条例」の三つしかあげておらず、永山、中村委員から「彼らは当事者の謝罪を求めていたし、研修への参加やボランティア義務なども求めていたのに、どうして抜けているのか?」と鋭く突っ込まれ、あたふたしていました。故意か不慮かは知りませんが、都合の悪いことは書きたくないという心理が働いていることは確かです。最終的にはこれらの意見も付加されたので、事無きを得ました。

今日の委員会はこのような感じでありました。次回は7月17日開催の予定です。
長文失礼しました。



新井・ご苦労様です。第3条に差別禁止をおく、啓蒙啓発を義務化する「人権条例」(人権尊重の社会づくり条例と重なるもの)は不要です。特定団体に補助金を費やすためのものにしかならないからです。

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