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自衛隊の国民監視 即刻中止を

「自衛隊が市民監視」 共産が「内部文書」公表
2007年6月6日 19時04分(共同)

 自衛隊の「内部文書」をめぐり記者会見する共産党の志位委員長=6日午後1時35分、衆院第2議員会館


 共産党の志位和夫委員長は6日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査し作成した「内部文書」を入手したと発表した。

 イラク自衛隊派遣に関連し監視対象となっているだけでも全国41都道府県の293団体・個人に上り、高校生も含まれている。情報保全隊は、部隊を外部の働き掛けから防護するために必要な情報収集を主な任務としており、監視活動が本来任務の範囲内かどうか、議論を呼びそうだ。

 文書は計11部、166ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など(2004年1-2月)と、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」(03年11月-04年2月)の2種類。

 志位氏は「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。



自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html

入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
 わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの2種類、計11部、A4版で総数166ページにおよぶものである。

(1)第一は、「情報資料について(通知)」と題した文書である(以下「文書A」)。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。2004年1月7日から2月25日までの期間のうち、5週間分、5部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。 

 入手した「情報資料について(通知)」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊3部 北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国5つの方面情報保全隊(北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面)から情報保全隊本部(東京・市ヶ谷)に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。

**資料は全文掲載されています**

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