自治会がブラジル人転入阻止 ー話し合いがない

自治会がブラジル人転入阻止　「人権侵犯」と法務局通知
2007年06月28日
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY200706270336.html

　日系ブラジル人３世の工員の男性（３０）が、静岡県袋井市内に新居用の土地を買おうとしたところ、地域住民がブラジル人の転入阻止を決めたため、静岡地方法務局袋井支局が阻止行為を「人権侵犯」にあたるとして、住民らにやめるよう「説示」していたことがわかった。男性は「ブラジル人というだけで、マイホームの夢もかなわないのか」と肩を落とした。

　関係者によると、男性は昨年４月、同県磐田市内の不動産会社を通じて袋井市長溝に一戸建て用の土地約２００平方メートルの購入を予定していた。契約前に不動産会社が地元に「買うのはブラジル人」と伝えたところ、長溝自治会の７班（当時１２世帯）の住民が反発。ブラジル人の転入阻止を決め、その旨を不動産会社に伝えたという。

　７班に属する女性は「ブラジル人の事件が多く報道されていて、何か起きたら怖いというイメージがある」と話す。

　男性は結局、土地売買の仲介を受けられず、昨年５月、同法務局袋井支局に「人権侵害だ」と申し立てた。

　同支局は人権侵犯の事実を確認、今月６日までに、同自治会７班と不動産会社社長に対し「説示」の措置をしたという。

　しかし、長溝自治会の会長は「できれば入ってきてほしくないというのが本音。今後、ブラジル人がここに土地を買うとなった場合、どうしたらいいのか考えたい」と話す。

　男性は「ブラジル人のイメージが悪いのはわかる。でも自分はまじめに働いていて、日本語も話せる。あいさつに行って自分を見てほしかったが、『来なくていい』と言われた」という。男性は結局、同市内の別の場所に約１６０平方メートルの土地を購入して住宅を建設した。

鳥取条例見直し委員会 論点整理

（暫定）鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/

835 yosimasa  2007/06/28(木) 22:12:57
皆さん御疲れ様です。本日は第14回見直し検討委員会が行われました。
少しだけレポにてご報告したいと思います。

各分野からの聴き取り調査は前回で終了し、今回からは最終答申案作りに向けた論点 整理作業に入りました。人権局がまとめた検討資料を基に委員会は進行し、各委員 からそれぞれの論点についての意見を求めて、基本的なコンセンサスをその論点ごとに 確認しながら議論していくといった形でありました。
検討資料には以下4つの論点が人権局によって整理されていました。
①人権概念の論点整理
②個別救済に関する行政の責務の論点整理
③人権救済条例の論点整理
④県内における人権侵害の事実、救済方法の論点整理

まず①の人権概念の論点整理の確認から委員会はスタートしましたが、これは主に 人権概念を6つに類型化して説明しているのですが、すべて左寄りの主張が取り入れ られているのには愕然としました。萩野芳夫という学者（石原知事の三国人発言に ついて撤回を求める共同声明を出している）からの引用がほとんどで、例えば、 「人権とは抵抗概念として生まれるものであり、長い間主張を反復していればやがて立法化される」といったものや、「基本的人権は国家権力に対抗するための権利だ」とか「個人の人権に対する最大の脅威は公権力だ」等の、まるで共産党の地区党学校の講義資料かと思ってしまうほどでした。 やはり、人権という概念がこの様に左翼的言説によってドグマ化されている以上、本質的な見直しには程遠いなといった印象を持った次第です。

次に②の論点は、主に「行政が個別救済を行なうことについて」「行政による救済の謙抑性について」の二つに分けられて整理されていました。行政が個別救済を行なうことについては、必ずしもそれが公権力の行使になるとは限らないことと、自治体が独自に定める個別救済の正当性等についてが確認されました。
もう一つの、行政による救済の謙抑性については、現在の条例は準司法的、制裁的なものだということが委員全員の共通認識として確認されましたが、最大の問題点であるこれをクリアすれば何とかなるのではないかといった雰囲気に少なからず危惧を覚えました。ここでも委員会が立脚する偏った前提（市民主義、反権力主義）などには触れられず終いでありました。

837 yosimasa 2007/06/28(木) 23:06:49
（つづき）
次の③の人権救済条例の論点整理は、中村委員から「見直し検討委前から指摘されていた問題点と、見直し検討委の聴き取り調査で明らかになった問題点とを区別して取り扱ったほうがよいのではないか」といった意見が寄せられました。
大田原委員からは「迅速に救済することを目的とする以上、それぞれ専門性を持った人間がやらないと機能しない。それだけのことが果たしてどこまで可能なのか。そして、被害者が救済として何を求めるか（謝罪改心なのか、金銭賠償なのか）によって、条例のあり方も変わってくると発言されていました。
永山会長も、「これまでの検討委を通じて分ったことは、この条例が目的とする救済と、当事者の方たちが求める救済とは全く別なんじゃないかということ。実はほとんどの人が加害者への制裁的措置には反対しているし、そのようなことで救われるとも思っていない。条例に期待する声もあったが、それは具体的に条例を使って人権救済をしようというものではなく、条例の存在自体が差別の抑止力となるというものだった。それは委員会の議論の対象外である」と、暗に解放同盟や民潭の主張を退けていました。

最後の④ですが、本日の委員会では同和問題、特に結婚差別について集中的に議論されました。同和の結婚問題だけで30分以上も費やされていたので委員会のバランス自体が崩れたように思います。皆それぞれ思いがあってのことでしょうが。
なお、資料では同和団体から聴き取った新たな救済方法に関する意見を、人権局がそれぞれまとめて列挙しているのですが、「カウンセリング相談、被害者のケア、差別禁止条例」の三つしかあげておらず、永山、中村委員から「彼らは当事者の謝罪を求めていたし、研修への参加やボランティア義務なども求めていたのに、どうして抜けているのか？」と鋭く突っ込まれ、あたふたしていました。故意か不慮かは知りませんが、都合の悪いことは書きたくないという心理が働いていることは確かです。最終的にはこれらの意見も付加されたので、事無きを得ました。

今日の委員会はこのような感じでありました。次回は7月17日開催の予定です。
長文失礼しました。

新井・ご苦労様です。第3条に差別禁止をおく、啓蒙啓発を義務化する「人権条例」（人権尊重の社会づくり条例と重なるもの）は不要です。特定団体に補助金を費やすためのものにしかならないからです。

鳥取県人権救済条例の見直し検討作業と今後の課題

鳥取県岩見町議会議員　田中克美

2007年6月26日(火曜日) 雑誌掲載の論文をアップ

http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress/index.php?p=959 

　部落問題研究所発行の雑誌「人権と部落問題」７月号に掲載された拙稿を「私の政策・見解」ページにアップした。 　

特集「『人権条例』の検証」のなかの１本として書いたもので、表題は「鳥取県人権救済条例の見直し検討作業と今後の課題」。 　

特集は、全国人権連事務局長の新井直樹氏「人権擁護法案や人権救済条例の背景と課題」と、私が書いた鳥取県のほかに、滋賀県、三重県の報告を掲載している。　 　

関心のある方は同誌をぜひ一読を。

◆掲載誌　部落問題研究所「人権と部落問題」２００７年７月号（№７６１）

鳥取県人権救済条例の見直し検討作業と今後の課題

　http://www.tanaka-katsumi.net/modules/tinyd2/

大阪市 公共施設にいままで置いてきたこと、それを当たり前としてきた解同

大阪市立人権文化センター、部落解放同盟４支部が退去拒む
2007年06月27日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706270022.html

　大阪市の人権啓発活動の拠点とされてきた市立人権文化センターに入居する部落解放同盟大阪府連合会の４支部が、同和行政見直しを進める市の退去要請を拒んでいることが２７日、わかった。市は不法占拠と判断し、近く明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針。一方、府連側は「一方的な判断だ」と反発。来月にも使用不許可の取り消しを求めて市を提訴する。

　退去を拒否しているのは、生江（旭区）、住吉、平野、西成の４支部。同和施策見直しを進める市の調査・監理委員会が昨年８月、「広く市民が利用する施設の性質を考慮し、使用許可の見直しを早急に検討するべきだ」と提言したのを受け、市は２月、当時入居していた６支部に対し、０７年度以降は使用許可を出さないことを通知。今月１２日には、退去拒否の４支部に「法的措置をとる」と通知した。

　同センターの前身は、同和問題解決を目的に建てられた同和地区解放会館。名称が変わった００年度以降、入居していた支部は賃料の半額減免を受け、０６年度からは全額を支払っている。府連の赤井隆史書記長代行は「同和問題解決に取り組んできた支部の役割を否定した決定だ」と話した。

週刊ポスト 第４弾 田原「メディアは部落差別をしている」？

週刊ポスト　[7月6日号] 　2007年6月25日（月曜日）更新
http://www.zasshi.com/ZASSHI_SOKUHOU/data/syuukanpost.html

「部落差別とニッポン」大論争－

     行政、事件、歴史、メディア、宗教他  部落差別、

     田原総一朗、新井直樹、森達也 ほか　

大阪市 人権行政のあり方に関する意見募集

人権行政のあり方に関する意見募集について
http://www.city.osaka.jp/shimin/topics/070606.html

市民のみなさんの意見を募集します！
～人権行政のあり方に関する意見募集について～
ー大阪市人権施策推進審議会ー

大阪市人権施策推進審議会は、「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき、人権尊重の社会づくりに関する事項について調査審議することを目的として設置されております。
　当審議会は、大阪市長から、平成18年12月1日に「今後の人権行政のあり方について」と題する諮問を受け、現在、答申策定にむけた課題整理や　検討を進めているところです。このたび、審議会として、大阪市の人権行政（市民の人権を守り促進する大阪市の取組み）の現状や課題、今後のあり方について、答申策定にむけての審議の参考とするため、次のとおり市民のみなさまからのご意見を募集します。

1 対象者
さまざまな人権問題に関心をお持ちの市民（団体）
2 意見を募集する項目
別紙：調査シート（個人意見用） (word：32KB) (pdf：80KB)
および調査シート（団体意見用） (word：32KB) (pdf：80KB) のとおり
※  Word形式 ：Wordで様式に直接書き込みが行えます。
※  PDF形式 ：ダウンロードした後、印刷して調査シートに直接記入してください。

3 意見を募集する期間
平成19年6月11日（月）から7月20日（金）まで（当日消印有効）
4 意見の応募方法
郵送、ファックス、電子メールのいずれでも可能ですので、調査シート（個人意見用）または調査シート（団体意見用）に必要事項、ご意見をご記入のうえ、下記のあて先までお寄せください。
宛名： 大阪市人権施策推進審議会事務局
（大阪市市民局人権室推進担当） 
【郵送の場合】 郵便番号　〒530-8201（住所記載不要）
【ファックスの場合】 ファックス番号　06-6202-7076 
【電子メールの場合】
メールアドレスiken720@city.osaka.lg.jp

5 ご注意いただきたいこと
・ お電話や窓口での口頭によるご意見は原則として受け付けておりませんので、ご了承ください。ただし、さまざまなご事情により調査シートへのご記入等が困難な場合は、下記事務局までお問合せください。
・ いただいたご意見についての個別の対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。なお、個別の論点にかかる賛否の数を問うものではありません。
・ いただいたご意見を公表する場合には、氏名または団体名・代表者名および連絡先（電話番号、メールアドレスなど）は除きます。

6 お問合せ先
大阪市人権施策推進審議会事務局
　大阪市市民局人権室推進担当
  電話番号：06-6208-7618 
ファックス番号：06-6202-7076
メールアドレス：iken720@city.osaka.lg.jp

何でも民営化の小泉路線の罪は重大 たしかに。

http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__gendai_02032328.htm

何でも民営化の小泉路線の罪は重大(日刊ゲンダイ)
　介護報酬の不正請求や幽霊ヘルパーで厚労省から“退場処分”を受けたコムスンの解体が始まった。

　当初、訪問介護事業は大手のニチイ学館、老人ホームなどの施設介護事業は居酒屋チェーンのワタミが引き受けるとみられていた。しかし、「おいしいところ取りはさせない」とばかりに、３０社程度が買収に名乗り。争奪戦が過熱している。

「コンビニのファミリーマートも事業提携を申し入れた。シルバー向けに弁当を宅配すれば、うまみがあると踏んだからです。ワタミも同じで、外食産業のノウハウを生かして、シルバービジネスを展開したい思惑がある。今後も買収に手を挙げる企業は増えますよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　来年４月以降をメドに、親会社のグッドウィルは介護ビジネスから完全撤退することになる。

　しかし、これで一件落着かといえば、とんでもない話だ。

　譲渡先としていち早く名前が挙がったニチイ学館は、コムスンと同じく、介護報酬の不正請求をして東京都から改善勧告を受けている。コムスンを狙っているジャパンケアサービスも不正請求の「仲間」だ。

「３社に限らず、不正に手を染めてきた有象無象の介護事業者はいくらでもいる。不正な介護報酬の返還請求額は、０５年度までに総額５５億円を超えた。倒産したり逃げた業者もたくさんいて、実際に返還されたのはそのうち４割程度です」（厚労省事情通）

　介護ビジネスはかくもデタラメ、いい加減なのである。

　そうこうしている間に、介護が必要な老人の数は激増している。厚労省の試算では、高齢者人口が３５００万人に達する２０２５年には、介護保険の給付額は現在の３倍、１９兆円になるという。

「老人の数が増えるせいだけではありません。介護ビジネスに群がった業者が老人を薬漬けのごとく介護漬けにして、給付をふんだくっているんです」（介護問題に詳しいライターの三橋淳人氏）

　厚労省は慌てて昨年４月に介護保険制度を改正。介護認定を厳しくし、利用者には負担増を決めた。しかし、そうしたら、施設に入れない“介護難民”が続出、民間の試算では「７年後には２００万人が介護難民化する」と言われている。介護保険制度はもうムチャクチャなのである。

●国民はボッタクリ詐欺にあっているようなもの

　こうなると、介護保険の存在意義を問いたくなる。介護保険の財源は、４０歳以上の国民から強制的に徴収する介護保険料だ。これで財源の半分をまかない、残りを国と地方自治体が折半して負担する。

　国民が負担する保険料の額は増え続けている。保険料は自治体によって違うが、現在、６５歳以上の平均保険料は４０９０円（月額）で、直近の改定前に比べると２４％もアップした。月額６０００円以上を取っている自治体もある。

「保険料は原則として３年ごとに見直します。自治体が介護事業計画を立てて、コストを計算し、徴収する保険料を算出します。それを議会にかけて、条例を変えるわけです」（厚生労働省）

　国会と違って、地方議会なんか、ニュースにもならないから、国民が知らない間にどんどん保険料は上がっていく。それでも財源が足りないから厚労省は「４０歳以上」から徴収するシステムを「３０歳以上」あるいは「全所得者」にする案を画策、有識者会議に検討させたりしている。このままでは国民負担は青天井で上がり続けることになるのである。

　もちろん、それでも高齢者が安心した老後を送れるのであれば、ある程度の国民負担もやむを得ない。しかし、厚労省がやっているのは、保険料だけ値上げし、サービスはどんどん低下させるというボッタクリ詐欺だ。デタラメ厚労省に任せていたら、国民はボラれるだけボラれ、コムスンのような悪徳業者だけが笑うことになるのである。

●責任逃れと国民負担を目論んだ厚労省の悪辣

　厚労省が介護保険に乗り出した動機はハッキリしている。責任逃れと利権である。介護問題に詳しいジャーナリストの中里憲保氏はこう言う。

「厚生労働省は、介護保険制度という新たなシステムを導入することで、増え続ける高齢者医療の財源を国民に転嫁させることをもくろんだのです。そこに小泉政権の地方分権の流れと『官から民へ』の方針が重なり、デタラメが加速化した。介護保険の運用は地方自治体に放り投げ、いつでも保険料を値上げできる仕組みにし、５兆円市場とか言って、業者の参入を煽った。そうしたら、地方には介護保険をきちんと運用、チェックする機能がないのをいいことに怪しい業者がどっと新規参入してきたわけです」

　そこには利権の腐臭もプンプンする。東大名誉教授の多田富雄氏（免疫学）は月刊文芸春秋７月号でこう書いている。

〈設備も人員も、新設には金がかかる。そこに群がる介護業者には事欠かない。新たな利権が生まれる。（中略）岡光序治元厚生事務次官と「彩福祉グループ」との癒着も、同じ文脈の中にあった。（中略）介護保険への強引な誘導に、そんなことがなければいいがと危惧している〉

　識者には厚労省の悪辣な企みは見透かされているのである。

●小泉構造改革がすべての元凶

　ついでにいうと、こうした規制緩和利権に群がったのはコムスンだけではない。長らく「規制改革・民間開放推進会議」議長を務めた宮内義彦会長率いるオリックスの動きも怪しい。改革会議が老人ホームの食費や家賃などを利用者負担にすべきだと提言し、それが受け入れられ、業者の参入が容易になると、オリックスの有料老人ホームがオープンした。

　気がつけば、今、介護をビジネスにして儲けているのはコムスンやオリックス、ワタミなど異業種ばかり。既存の業者を買収して、一気に業界地図を塗り替えてしまった。彼らに介護の志があるのかどうか。そんな業者を儲けさせるのになぜ、国民の税金や保険料が使われるのか。

　鹿児島大法科大学院教授の伊藤周平氏は「介護サービスは税金でまかなった方がいい」と書いている（東洋経済２００６年５月２７日号）。どうしても民間にやらせたいのであれば、民間の保険でやればいい。

　儲からなければ、平然とサービスの質を低下させる民間業者に老後の命を託せるのか。個人の選択なのに、保険料が強制徴収という形でいいのか。こんなデタラメ制度を後押しした小泉構造改革の罪は限りなく重い。

[日刊ゲンダイ：2007年06月19日 10時14分]

大阪市 旧芦原病院はどうする

【2007年6月19日】 日経ネット関西版

大阪市、飛鳥会を提訴──補助金など１億7000万円返還求め、地裁に（６月19日）
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/40577.html

　財団法人「飛鳥会」を舞台にした業務上横領事件で、大阪市は19日までに、同会に対し交付した補助金の一部など約1億7000万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　市は飛鳥会が運営する共同浴場「あすか温泉」に対し、老朽化に伴う回収名目で、市飛鳥人権協会を通じ1996―97年度に約2億4000万円を補助。同会の計画は一部2階建てへの改修だったが、実際には賃貸住宅を含む3階建てを建設し、賃貸収入を得ていた。

　市はマンション建設が補助金の流用に当たると判断、補助金の一部と無償貸与していた市有地の使用料の返還を求めることにした。

長野県 後戻りは許されない

同和事業の復活を許さない─県民世論の結集を
日本共産党長野県委員会副委員長　有賀光良
http://www.jcp-ngn.com/policy/2007/07_01.html

怒号・恫喝で─県民的な議論を拒否する集団
　五月三十日佐久市勤労者福祉センターで、長野県人権・男女共同参画課による、同和問題について県民と村井知事が直接対話する「意見交換会」がひらかれました。
　この集会は、県が主催する誰でも自由に意見表明ができる「意見交換会」のはずでしたが、開会前に部落解放同盟（解同）の幹部とおぼしき人物が「部落解放同盟の申し入れで開くことになった」と異様なあいさつがありました。
　集会では、村井知事のあいさつのあと自由な意見交換ということではじまりました。
　はじめは、県下各地の「解同」の活動家が「今なおある差別の実態」を次々に発言し「同和教育の充実」を要求し、こもごも、「村井知事の選挙を一生懸命やりました」と言っていたことが目立ちました。
　日本共産党の岡部学佐久穂町町議は、同和地区の人で商売をやっている人のところに他の地域の人々もよってきて待合所のようになっている例をあげて、住民の間の差別意識は解消してきている。「解同」への補助金はやめるべきだ、とのべました。
　長野県地域人権連合会の佐々木保好議長は、「県の調査でも、生活環境は整備されてきて、これ以上の同和対策の事業は必要ない」と発言しました。
　市村千恵子日本共産党御代田町議は、「遊び半分の子どもの発言をとらえて、重大な差別事件だと子どもを犯罪者のように取り調べたり、確認会をやってきた」やり方を厳しく批判しました。
　岡部町議の発言が始まるや、「お前は差別者だ」「出ていけー」「時間がもったいない。やめろ」「共産党の集会じゃないぞ」などの罵声・怒号がとびかい、発言内容が聞き取れないほどの騒然たる集会になってしまいました。
　このような事態は佐々木氏と市村町議の発言の時もくりかえされ、「解同」に異論を唱える発言は許さないという異常な雰囲気の集会でした。
　残念ながら、司会をしていた県の課長はこのような罵声・怒号を何ら制することもなくなすにまかせ、「解同」にいわれていたのか、「共産党にあてるなー（発言させるな）」というどなり声に動揺ししたのか、市村町議は始めから手をあげていたにもかかわらず一時間以上、そちらを見ないように目をそむけ、なかなか発言を許可しませんでした。
　たまりかねて、居合わせた高村京子県議が「○○課長。公正な運営をしてください」と再三にわたって罵声に負けない大きな声で抗議をしました。
　このようななかで、村井知事が職員を呼んで耳うちして、最後から二人目にようやく市村議員が発言できるようになったのです。村井知事から見ても、あまりに「解同」いいなりの一方的な集会の運営ではまずいと判断されたものでしょう。
俺たちが決める─この集会で「解同」とはどういう団体か、その正体をあらわにしました。
　「差別は差別されたものでなければわからない」「だからこの問題はすべて俺たちが決めるんだ」という発言がいくつかありました。
　発言を聞いてからの反応ではありません。
　日本共産党議員が発言を始めたとたんに騒然たる野次・怒号でいっさい聞く耳を持たない・発言させないという態度に終始しました。
　日本共産党の党員だからこそ、毅然として堂々と発言ができましたが、一般の県民ならば恐ろしくて会場にも来られないでしょう。
　また、この日の発言では「（差別問題は）おれたちが決めるんだ」「差別されたら怒るのは当然だ」という発言があい次ぎ、この集会でどなりつけることを当然という態度でした。
　しかしこのときの日本共産党議員の発言は差別でも何でもありません。発言したとたんに、内容を聞きもしないで、一方的に「差別だ」とどなりつけるだけです。
　集会の翌日五月三十一日、集会に参加した高村京子県議のもとに、部落出身の一青年と名乗る人物から、「普段温和な私を怒らせたことを後悔させてやります」という脅しとも取れるメールが送りつけられています。
確認・糾弾会についての法務省の見解
　一九八九年当時「解同」が全国的に確認・糾弾会をおこなって地方自治体を震え上がらせて、同和予算を拡大していった頃、法務省から各県の人権擁護委員会あてに「確認糾弾について」という見解を改めて送りました。
　このなかで、「次のような問題がある」ことを指摘しています。
① 確認糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものになることを本来もっている。
② 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護の手続き保証がない。すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいないうえ、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断をはじめ、主観的な立場から恣意的な判断がなされる可能性が高い。
　とその問題点を厳しく指摘しています。
　　そしてその他の問題点として、
○ 「同和問題はこわい問題である」との意識を一般に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題について自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったといえる。
○ 行政機関に対して確認糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性をそこない適正な行政の推進の障害となっている。
○ 以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は同和問題の啓発には適さないといわざるを得ない。　
現実の社会生活の中に─差別はなくなってきている
　この集会の「解同」の特に幾人かの女性の活動家たちから、「（差別があることを）子どもも知らない。先生も知らない。こんなことでいいのか。だから同和教育をしっかりやってほしい」という発言が出されたことが目立ちました。
　これは、部落差別がなくなってきている現われです。
　日常生活の中で、部落差別を目の前に見たことも聞いたこともなければ、子どもも先生も知らなくて当然ではないでしょうか。
　「だから同和教育をしっかり」ではなくて、「だから同和教育なんてもういらない」ということこそ、現実にあったものです。
　東信のある学校で、中学生が昼休み中に「将軍、殿様、
家老、武士、平民、えた、ひにん」などと言って遊んでいたことを聞きとがめ、「重大な差別事件だ」と昼休み中生徒一人ひとりが別室に呼ばれて厳しい事情聴取を受け、さらに、親も校長室に呼び出され、このことがただちに「解同」に報告されて、確認会が開かれたという事件がありました。
　このことがどれほど子どもたちにショックを与え、心を傷つけたことでしょう。
　この場合は、誰かが誰かを差別したものではありません。「差別事件」などにはなりえないものです。
　「この言葉はねこういう意味をもっているのよ」「この言葉を聞いて傷つく人もいるのよ」「だからこういう言葉は使わないようにしましょうね」などと教育的な対応がなされればそれですんだ話です。
　親の間から「使って悪い言葉ならわざわざ教えなんでほしい」と同和教育にたいする批判の声が上がっています。
　私たちは、部落差別が百％、完全になくなったと言っているわけではありません。残念ながら一部に心ない発言なども残っていることも事実です。しかしそのつど確認・糾弾や「おれは怒ったぞ」では差別は完全になくなりません。それぞれに即した、個別の教育的な対応がもとめられていると思います。
　また、先に紹介した法務省の見解にあるように、同和問題に関する「自由な意見交換」ができることを保障することはもっとも大事な点ではないでしょうか。
消え行く運命に─焦りの表明
　部落問題が解決してゆくことは、社会の発展であり、必然的な歴史の流れです。
　部落差別がなくなれば、部落解放運動もその歴史的役割を終えます。
　「全国部落解放運動連合会」（全解連）は今までの歴史的役割を総括して、「地域人権運動連合会」へと発展的解消をしました。
　「解同」の人々は、「部落問題」が解決してゆく展望をもつことができないために、部落差別がなくなって同和利権を失った後の展望をもつことができません。
　基本的には部落差別がなくなってくるなかで、「部落解放運動」のよって立つところがなくなることに大きな焦燥感があります。
　高村京子さんのもとに送られてきたメールには、「私たち被差別部落のものには、ここ数年の田中差別県政のもとに、まさに崩壊の危機を迎えておりました」と正直に書かれています。県政が同和対策事業を廃止したことは、県民の間にわずかに残っていた「部落差別」の解消をさらに前進させる役割を果たしてきて、「部落差別があることに存在意義」がある「解同」にとって大きな打撃になっていることを示しています。
　この日の集会でも、大きな声をあげていましたが、県民を納得させるだけの内容のある発言はほとんどありませんでした。
　そこで「解同」の同盟員がすがる思いでいることは、「依然として差別は厳しい」という同和教育の充実であり、「同和利権」温存の「同和対策事業」の充実でしょう。
　三十日の集会も、村井知事に対して、「おれたちは知事選挙を一生懸命してやった」ことを強調して、県の同和教育と同和対策事業の復活をせまる集会にしたかったのではないでしょうか。
　それが、日本共産党員が参加したために思惑がはずれて、怒りの矛先が日本共産党に向いて、騒然たる集会になってしまったように思われます。
　紹介したように、この三人の発言はいずれも、「差別的」でも「妨害的」でもありませんが、高村京子県議へのメールに「共産党の皆様の差別発言、妨害的・・・発言」などという言葉に思わずなってしまったのでしょう。

　長野県政が、このような勢力のおどしに屈してせっかく廃止した同和事業を復活させないように、県民のたたかいがますます重要になっています。

長野県地域人権連合会議長　佐々木保好

発言の機会を頂いてありがとうございます。
私は、特別対策はもう必要ないと思っています。その立場で発言します。
40年近くにわたって特別対策が行われ、基本的には部落差別は解消していると思っています。今は、これまでの同和行政、同和教育が生み出してきたさまざまなひずみ、不公正を是正する時期になっています。浪費と県民犠牲の県政を刷新し、県民のくらしと福祉を充実させる方向に貢献する機会とすることが必要です。
そもそも特別対策は、住民の努力ではどうしょうもない環境であったため、部落差別に逆行してでも、あえて同和地区を特定し、時限的に特別対策をしたものであり、それが解消の方向が見えてくれば、当然のごとく、特別対策は終了するものである。
部落問題解決の到達点をどうみるか。格差や差別は基本的に無くなっています。たとえば、生活環境面では1991年、(今から16年前になりますが、)に行われた生活実態調査(長野県と教育委員会が調査)によると、住居は持ち家が88.7%(90年全県74.3%)で全県平均より14.4ﾎﾟｲﾝﾄ高くなっています。建築時期は昭和40年代後半から50年代前半に集中して同和対策事業の成果が部落に反映しています。一世帯当たりの居住室数は6.0(全県5.8)、畳数40.5(全県39.4)であり、住宅・住環境の総合評価の満足度は全県平均を上回っています。最近では、1999年に長野市での調査で、1986年調査と比べて、①一人当たりの畳数が「10.5畳」から今回「12.5畳」と2.4畳の増となり、市平均11.9畳よりも1.0畳多いこと、②生活費一ヶ月「30万円以上」の生活費が7.4%から18.1%と約2.5倍になっていること、③生活保護世帯が1000世帯当たり、22.1世帯から今回該当無しの0世帯になったこと、④婚姻類型でみた場合、「夫婦とも同和地区出身」が69.6%から50.2%に減少し、「一方が同和地区出身」が29.3%から41.8%に増加したこと、⑤結婚に際して90年代に入ってから周囲の反対が0%になっています。
差別事象については、県からの資料によりますと、おもに、文字による差別が5件、言語による差別が4件、その他が1件となっています。
  落書き問題についての基本的な対応は、一般的に落書きは書いた人を特定できないことからも、消去もしくは施設や対象を以前の状態に復元することで基本的に解決するものであり、部落についての記述も同じことで、このような問題は社会問題化しません。
　学校や地域において児童・生徒間で賎称語の使用などの言動があっても、それは心身ともに発育過程にある児童・生徒の不十分な認識から生み出されたものであり、それを「差別事象」と規定したり、「差別事件」として社会問題化することはあやまりです。
  また賎称語の使用などの言動に対して、特定の運動団体の介入による「確認・糾弾」がしばしば行われてきましたが、この「確認・糾弾」は相手の人権や人格を踏みにじり、身柄を拘束し、特定の運動団体の言い分を受け入れるまで、脅迫・恫喝する私的制裁であり、認められません。むしろ、こうした「確認・糾弾」行為こそ「差別」を拡大するものです。
以上、県下の実態に見る通り、格差と差別は基本的に解消しており、特別対策はもう必要がないと思います。今日の問題点は「解放同盟｣の「糾弾」行為によってもたらされた同和タブーを克服し、県民の自由な意見交換の条件を回復することが必要と思っています。
  県下における同和行政のゆがみ、ひずみは特に学校現場に集中的に表れており、それは同和問題を初めて知った年令の60%が6～15才で、学校と家庭を通じてが50%を越えていることに示されています。
  老令年金の併給や同和関係業者のランクアップによる入札制度のゆがみなど逆差別、不公正行政は行政と特定団体の癒着体制ともいえるもので、部落問題に障害をもたらしているばかりか、市町村行政の民主主義にとってゆるがせにできない問題です。県行政の特別対策の復活は同和の固定化につながるものであり、事業の終了を続けるべきです。
　なお、今後において生じる部落を理由とした人権侵害については、部落内外にこだわりやわだかまりを生じている、特別な施策をやめることと、そのことが、住民の間での自由な社会的交流を促進するものです。それぞれの地域において、住民どうしが差別の誤りを自主的に正していける条件は整ってきており、行政はそうした住民の自主性を援助することです。
今日、部落問題解決は最終段階をむかえ、いまその総仕上げの局面にあると私たちは認識しています。部落問題解決の最終責任は部落住民自身にあり、特別対策の終結はこの部落住民の自主的な努力をはげまし、最終的な解決の条件を整えることになるものです。
.同和対策の性格と任務は、すでに21年前の1986年地対協意見具申で言われている通り、特別対策は時限的・限定的に実施されるものであり、同和対策は「永続的に講じられるべき性格のものではなく」「可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格」のものです。
このもとにおいて、同和行政は「同和関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促進する」ものでなければなりません。
　また、国の総務省の方針も特別法が2001年度をもって期限切れになるにあたり、総務省は①特別対策の終了、②地方単独事業の見直し、③行政改革の趣旨を踏まえた取り組みの三つの方向を出しています。このなかで総務省は、特別対策をなお続けていくことは差別解消に有効でない、人口移動が激しい状況の中で、同和に対象を限定した施策を続けることは事実上困難、単独事業を実施するには情報公開と説明責任がともなうと述べています。
　最後に事務局にお尋ねしますが、この意見交換会は県民にどのような方法で知らされたのでしょうか？私は信濃毎日新聞の記事を見落としていたら、参加できませんでしたがたまたま目にしたのでよかったですが。告知方法があいまいででこのような集会を行って県民との意見交換になりますか？
2001年に小諸市の隣保館で実施されたときは、関係団体に文章で連絡があり､それにより参加しました。

長野県（企画局）プレスリリース平成19 年(2007 年)５月25 日
「同和問題意見交換会」を佐久市において開催します
開かれた県政の推進を目的に、県民の皆様と知事が同和問題について語
り合う「意見交換会」を佐久市において開催します。
詳細は下記のとおりです。
記
１ 日時
平成19 年5 月30 日（水） 午後３時３０分から５時まで
２ 会場
長野県佐久勤労者福祉センター２階第５会議室
・所在地： 佐久市佐久平駅南４－１
・電話： ０２６７－６７－７４５１
３ 参集範囲
どなたでも参加できます。
４ その他
（１） 参加の事前申し込みは必要ありません。
（２） 駐車場に限りがあるため、車でこられる方はなるべく乗り合わせてお越し下さい。

企画局人権・男女共同参画課
http://www.pref.nagano.jp/kikaku/danjo/happyou/ikenkoukan.pdf

いわゆる隣保館は、必要なところは公民館にすべきでは

田中克美・鳥取県岩美町議

2007年5月26日(土曜日)
5月27日号(No.1020)
あらためて同和関連の予算を見る

http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=47

今年度当初予算＝町１千２百万円余、県が１千万円余を支出

　同和行政、同和教育を一般行政に移行し特別の施策は終結する―この動きが各地の自治体で始まっています。

　すでに国の段階では特別法が廃止されています。しかし鳥取県では県、市町村ともさまざまな施策が続けられています。公正で平等な行政執行という点、財政運営の見直しという点から、住民の関心も高まっています。

　岩美町の同和行政の焦点として、固定資産税の減免問題および部落解放同盟への活動費補助金の問題をとりあげてきましたが、今週号は一般会計予算のなかで同和関連の予算を見てみたいと思います。

県の支出が４６％を占める

　今年度の一般会計当初予算のなかで同和関連の予算は２千３００万１千円ですが、そのうち町の一般財源の支出は１千２４１万２千円（５４％）、県の支出は１千５８万９千円９千円（４６％）です。

　県の支出は３件（補助金、委託金、市町村交付金）で、①隣保館運営費補助金８６７万２千円、②人権啓発活性化委託金７４万４千円、③市町村交付金の対象事業として生活相談員報酬の二分の一相当１１７万３千円が内訳です。

町外団体・組織への支出が７件

　同和関連の町外組織・団体に支出する負担金が７件あります。
①解放センター共通管理費負担金４万８千円、②部落解放・人権政策要求鳥取県実行委員会負担金３万６千円、③住宅新築資金等貸付事業鳥取県連絡会議負担金８千円、④県人権文化センター負担金１６万円、⑤県隣保館連絡協議会負担金６万円、⑥東部地区隣保館連絡協議会負担金７千円、⑦県解放保育連絡会負担金２万８千円―合計３４万７千円です。

　町内の団体への支出は２件（部落解放同盟恩志支部活動費補助金１２３万円、岩美町同和教育推進協議会活動費補助金１９９万円）です。

個人給付（含減免）は４事業

　個人を給付対象としている制度は減免措置も含めて次の４事業です。進学奨励給付金（返還しなくてよい）２１０万円、特定新規学卒者就職支度金５万円（一人２万５千円）、固定資産税減免（一律五〇％）、保育料減免（第一子につき三〇％減額）です。今年３月まで５年間あった同和地区中小企業特別融資制度は廃止されました（実績なし）。保育料減免措置は〇九年度で廃止します。進学奨励金について町は、５年後に廃止も含めて見直す方針で、地区にも説明しおおすじで了解をえていると聞いています。

同和教育は聖域か？

　同和対策から物的事業がほとんど無くなり、固定資産税減免など個人給付事業も見直しがすすむなかで、行政の腰がひけているのが同和教育の分野です。

　予算計上はない事業として「地区進出学習」があります。同和地区の小学生を対象に毎週火曜日、南小の教員が放課後に指導するものです。

　今年度の予算でみると、同和教育推進員報酬として２２１万３千円、同和教育推進費７万７千円７万７千円（教育委員会職員の旅費６万７千円、消耗品費１万円）、同和教育推進協議会活動費１９９万円、全国大会参加負担金１万円となっています。

　総務課所管ですが、同和問題の講演会や研修会などの人権啓発活性化事業８１万円（うち県委託金が７４万４千円）があります。

県補助が大きい隣保館運営費

　町は県から、隣保館運営費補助金として８６７万２千円を受け入れています。県交付金対象である生活相談員報酬を除いた町文化センターの運営費は、６４３万４千円です。　　

　差額の２２３万８千円は、あらゆる差別をなくする審議会委員報酬９万円、一般同和対策費３６万６千円、文化センター改修費４９１万円、あるいは生活相談員報酬、町外組織負担金などもふくめた同和対策事業の財源として消費されたと考えられます。

http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=50
同和地区の子ども対象の進出学習の廃止を求める

　田中議員は冒頭、「他市町村でやっている地区進出学習の実態から、岩美町の地区進出学習も、学校の補習授業で学力向上に取り組むことが、主たる内容だと思い込んでいた」と反省を述べ、事前に教育長に了解をとり、さらに議長にも教育長の了解を得た旨を伝え了解をいただき、通告と異なることをことわって、質問に入りました。

　〔通告のあとの聞き取りをおこなって誤解がわかりました。南小学校では教科のおくれを補充する学習「サクランボ教室」を木、金の二回、全校対象に実施。〕

「部落の子としての自覚」を育む特別の教育は必要ない

　南小では火曜日の放課後一時間、学習会を実施。地域の調査などもおこなっていますが、例えば学校の社会科で学ぶテーマより踏み込んで、部落の歴史や差別の歴史を教えていると聞きました。これは部落の子どもとしての「社会的立場の自覚」を子どもたちに指導するということだと思います。

　このことを指摘したうえで田中議員は、「部落の子だという自覚を指導することは、国民を『差別される部落民』と『差別する一般国民』とに仕分ける図式を教えることにつながると思う。」「社会的な実態として、この図式に合致する状況が存在していると考えているのか。私は、かつては存在したその状況は今では存在しないと思う。」「部落の子としての自覚を育む特別の同和学習は必要ない」とただしました。

残存しているかどうかではなく解消の流れに向っていることが大事

大黒教育長は、平成十七年の県の生活実態調査の数字を示して、生活環境は格差が縮小したが、大学進学率、就労など格差があること、差別意識も根強く、差別事象もある、直近五年間に差別された体験者が七百人余あったことなど紹介しました。

　田中議員は、差別意識や事象が残っているかどうかではなく、解消の流れが大きくすすんでいることを見ることが大事だとのべ、被差別体験でも、体験がある人が三割を切り、調査直近の五年間に体験した人は六・六％と、大きく減っていると指摘しました。また、就労をみると鳥取市の同和対策総合計画案でも、同和地区だけでなく全市的問題だと述べていることを紹介し、部落差別が理由の課題といえないと指摘。

「地区の子」と特定することは公教育がやってはいけない

　田中議員は、「地区の子」と特定することは、身分制の時代にはあったが今はない旧身分を、公教育が「現在の身分」とすることになり、身分差別を肯定することになる。さらに、部落問題を「血すじ」の問題としてしまい、解決可能な部落問題を将来にわたって解決不可能な問題にしてしまうと指摘し、公教育としてやってはいけないところに踏み込んでいると批判しました。

基本的人権尊重の精神を身につけることでどんな差別にも対処できる

　田中議員は、「地区の子も、地区外の子も、基本的人権尊重の精神を正しく身につけることによって、部落差別をふくめどんな差別の事態にも正しく対処できるようになる」とのべ、かさねて地区進出学習の廃止を求めました。

久留米市 会館維持は３００万で済むだろう もとより公益性はない

久留米市：解放会館運営費補助に７５０万円支出　答申基づき、決算書開示　／福岡

　久留米市は１４日、部落解放同盟筑後地区協議会が運営する筑後地区解放会館（同市櫛原町）の運営決算書（０１～０５年度）について、情報公開請求した市議に全面非開示とした当初決定から一転、市情報公開審査会の答申に基づき大部分を開示した。それによると、筑後地区１６市町村が同協議会に補助金として毎年約２３８０万円を支出していることが分かり、情報公開請求した甲斐征七生・共産市議は「支出が妥当か追及したい」としている。

　２３８０万円のうち、久留米市が毎日新聞の取材に明かした支出分は約７５０万円。甲斐市議は１３日の市議会一般質問で「会館の運営費補助なのに、特定団体への活動費補助になっているのではないか」と指摘。これに対し市は「会館は人権関係の複数の団体が利用し、住民福祉の向上に寄与している」と活動費補助との認識を否定している。

　同問題は今年１月、甲斐市議が「公金の使途を知りたい」と決算書の情報公開を請求。これに対し市は「開示すれば各方面に与える影響を危惧（きぐ）する市町村との信頼関係が崩れる」として当初、全面非開示とした。しかし、甲斐市議の異議申し立てに審査会は５月３１日「補助金を支出する市町村数の指摘もなく『事務の遂行に支障を及ぼすもの』には該当しない」とし、大部分の開示を妥当とした。

〔筑後版〕

毎日新聞　2007年6月15日

小田実 市民を演出 がんと共存できるか

「いま一番の気がかりは改憲の動き」

　小田実さん、がんと闘病中

2007年06月05日12時18分
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200706050153.html

　作家小田実さんが、がんと闘っている。４月末に病状を公表。７５歳の誕生日である６月２日には、代表をつとめていたグループの仲間に、「市民のみなさん方へ」と題した文章で辞任を伝えた。市民運動からの事実上の引退宣言だ。しかし、作家として最善を尽くそうと、病室でも口述で「書き」続けている。

病室に書きかけの原稿用紙や校正刷りをもちこんでいる。「あと６カ月は生きたいと数えている。１１月まで生きたら、小説が書き上がる。そのあと、もし生きていたら、文明論を書くつもりだ」＝都内の病院で
　「今日は体温も下がって調子がいい」と妻の画家玄順恵（ヒョン・スンヒェ）さんから連絡を受けたのは５月下旬。都内の病院で治療を受けている小田さんは、めっきりやせていたが、目の強い光は元のままだった。

　今年初めから体調がすぐれなかった。それをおして、３月下旬、オランダで開かれたフィリピンの人権抑圧に関する民衆法廷に出席した。トルコにも旅して帰国後、胃がんと診断された。民衆法廷の判決とともに４月下旬、友人知人らに送った手紙に「末期―またはそれに近い」と報告した。それでもできる限り書き続けたいと５月初め、自宅のある関西から、仕事を続けられる治療のできる病院に移った。

　ベ平連から阪神大震災の被災者救済まで、多くの反戦運動、市民運動にエネルギッシュにかかわった。その根っこには、大阪大空襲で戦争の無残さをみた体験がある。つねに「小さな人間」の側から戦争を見つめてきた。平和憲法を守ろうという「九条の会」の呼びかけ人のひとりでもあり、いま一番の気がかりは改憲の動きだ。

■ナチの「全権委任法」に過程がそっくりだ

　「安倍首相は『美しい国』にするのになぜ改憲が必要なのか、論理的に説明していない。３３年の『全権委任法』で、ナチスがワイマール憲法をなし崩しにした過程にそっくりだ。最低投票率制がない国民投票法は、２０％ぐらいの投票率であっても改憲可能になる。少数独裁民主主義になるのではないか」

　９条だけでなく、「健康で文化的な最低限度の生活」をかかげた２５条、男女平等の結婚をうたった２４条。平和憲法があったからこそ、ほどほどの中流の生活ができて繁栄した。そう語りおろした近刊の『中流の復興』（ＮＨＫ出版、生活人新書）には、病状公表の手紙も収録した。７０年代に出した『世直しの倫理と論理』（岩波新書）の現代版も構想している。

　「みんな運動家と思っているようだが、私は作家なんだ」。昨秋は平和論集や長編小説『終らない旅』、イギリスのＢＢＣでラジオドラマ化された短編『玉砕』を次々刊行した。

■時代・言語によって変質しないのが文学

　「私の短編は、一作で全体を書こうとする。全体長編小説ではなく全体短編小説。『玉砕』の独語訳や、『ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』のイタリア語訳も出る。いつの時代であろうと、どんな言語になろうと変質しないのが文学だ」

　ギリシャ古典を学んだためか思考の時間軸が長い。「イーリアス」の翻訳が夢で、これまでに完成した冒頭部分は「すばる」７月号に掲載される。「トラブゾンの猫」と題した小説も書いている。トラブゾンは古くからの黒海沿岸の町、多様な民族が混在している。

　「言語系統は、幹があり枝分かれして、と樹木のように形容される。しかし、本当はマングローブの根のようにぐにゃぐにゃつながっている。人間の文化、思想、論理などもそうしたものではないか。そういったことを、時空を超えて集まった猫たちのバカ話に具現化するつもりだ」

■人間同士が戦わぬため９条は必要なんだ

　枕元にはお見舞いにもらった寺社のお札がたくさんあった。「フランスの『ルルドの水』もある。現代科学の治療を受けているから古代から現代までの全人類の文明がここにきている。奇跡が起きても、どれが治してくれたのかわからない（笑い）。３０００年前と今が、やはりマングローブの根のようにからみあっている。からみあった人間同士が戦争しないためにも、９条は必要なんだ」

　２０代のとき、「何でも見てやろう」と世界中を旅した。生のカウントダウンが始まっても、その姿勢は前向きのままだ。

　「生死があって死の方に考えをおけば宗教になる、しかし、オレは最後まで生の方におくね。手紙にも書いた言葉だが、生きているかぎり、お元気で。それが、私の気持ちだよ」

鳥取市議団 意見募集で解放同盟の巻き返しストップを

意見募集で解放同盟の巻き返しストップを

　鳥取市議団が同和問題で学習会
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=511
日本共産党　鳥取県委員会

鳥取民報　2007年6月10日

　日本共産党鳥取市議団は１日、鳥取県民文化会館で「同和問題学習会」を開きました。角谷敏男、伊藤幾子の両市議が鳥取市の同和行政について現状を報告し、党県自治体部長の田中克美氏が講演しました。

　鳥取市は同和事業の一般対策への移行を打ち出しましたが、第４次鳥取市同和対策総合計画をめぐって同和対策審議会を舞台に、部落解放同盟関係者の巻き返しが図られています。総合計画案は１４日まで市民の意見を募集中です。

　２月時点の総合計画原案にあった「行政や学校の施策は…地区の自立を阻んでいた」「同和問題は…人権問題のなかの重要課題の一つ」「これまでの同和行政は、人権行政へ継承・発展が図られています」が削除。「差別意識も残っており、部落差別事象も発生しており、同和問題が解決されたとはいえない」「同和問題を人権問題の重要な柱と捉え」などが付け加わっています。特に「同和行政の個別分野の方針は…」「『同和対策・人権施策一覧』に従って実施します」の文言が削除され、「当事者等と協議しながら進めていきます」に変えられています。

　５１事業の継続、統廃合方針を記した同和対策・人権施策一覧では、人権情報センターへの支援、隣保館事業、同和教育協議会への支援、職員や企業の研修などを継続する一方、個人給付事業を廃止する方向を示しており、鳥取市雇用促進協議会を設立し同和問題等雇用促進協議会を統合する、同和地区特別融資貸付事業を廃止し一般施策で対応する、鳥取市同和保育基本方針を見直し鳥取市保育基本方針を策定する、部落解放同盟鳥取市協議会の活動への各種補助金を整理統合する―などの方針が記されています。

部落問題の解決は民主主義（基本的人権）の課題　

田中氏は、行政や部落解放同盟の「差別事象（意識）が日本から完全になくなるまで同和対策（教育）を続ける」という立場を批判。「総合計画案も生活環境、教育、労働における周辺地域との格差がおおむね解消されていると分析している」と紹介し、「差別意識の克服は、部落内外の交流と、民主教育の徹底で基本的人権を尊重する社会になることで解決される。差別を容認しない社会になっており、部落問題は基本的に解決している」と指摘し、同和行政終結を求めるとりくみの重要性を訴えました。

　参加した市嘱託の保育士は「『同和差別が解決すればすべての人権問題が解決します』と言われ、毎月同和研修があり、レポートを書かされ、チェックされます」と物言えぬ職場を告発しました。

長野・御代田町 集会所明け渡し協議？

御代田町長　同和対策事業の「完全廃止」を宣言
http://www.shinmai.co.jp/news/20070609/KT070608ATI090013000022.htm
6月9日（土）

　北佐久郡御代田町の茂木祐司町長は、８日開会した町議会６月定例会に、同和対策関連事業費を削減する本年度一般会計補正予算案を提出し、「町での同和事業の完全な廃止を宣言する」と述べた。これに対し議員からは、同和問題を含む新たな人権施策への町長の姿勢をただすなど「宣言」への異論が出た。

　補正予算案は、町職員の人件費を含む隣保館運営事業費１７００万円余や、同和対策一般経費１２０万円余などを削減。当初予算段階で部落解放同盟御代田町協議会運営補助金や、同和地区学生生徒奨学金支給事業なども打ち切っており、これで同和対策事業費のほぼ全額を削減した。

　２月の町長選で、同和対策事業の廃止を公約した茂木町長は招集あいさつで「同和地区の生活環境や、町民の部落差別に対する意識が大きく改善されたにもかかわらず、行政が特別扱いを続けることで『一般町民』と『同和地区関係者』という垣根・壁をつくってしまった」とし、今後の人権施策は「町の主体的な取り組みとして強めていく」と述べた。

　議案質疑では、町長の方針に批判的な議員が「同和地区はもとより、高齢者や障害者、外国人らへの差別はなくなっていない」と指摘。町が「部落差別とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」を施行し、長期振興計画で部落解放同盟との連携も掲げていることから「完全解放への責任がある」とただした。

　町長は、条例についても見直す方針を示し、「部落解放同盟中心だった人権施策を正常化する。新たな施策の具体化には検討時間が必要」などと答弁した。

2007年6月9日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-09/2007060901_02_0.html

「同和事業を完全廃止」
長野・御代田　茂木町長が宣言

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　長野県御代田（みよた）町の茂木祐司（もてき・ゆうじ）町長は八日、町議会の招集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。補正予算案を提出。同和関連で総額四千五百万円減額となる提案をしました。

　茂木町長はあいさつの半分を使って、二月の町長選挙で公約した同和対策事業終了について詳しく説明しました。

　国による同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善して二〇〇二年に終了。ところが、御代田町は同和事業を存続させ、制度実施以来、四十億円を費やしてきました。

　茂木町長は、同和事業の継続が「一般町民」と「同和地区関係者」の間に「大きな垣根・壁」、「逆差別的な意識」をつくった「根本的な誤り」を指摘しました。

　また、「人権という重要な課題が、部落解放同盟による圧力や脅しによってゆがめられてしまったという事実を直視しなければならない」と告発しました。

　そして、同和対策事業をすすめてきた誤りを今後の町づくりの教訓として生かし、「本日ここに、御代田町での同和事業の完全な廃止を宣言する」とのべました。

　傍聴した町民の女性（５９）は「待ちに待った宣言です。御代田にもやっと夜明けがきました。共産党だからこそできたことだと、私は思います」と笑顔で語りました。

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解説
長野・御代田町長の宣言
小さな町の過大な同和事業決別へ
　

茂木町長が登場するまでの長野県御代田町は同和予算が「解同」（部落解放同盟）言いなりに、小さな町にもかかわらず年間四千万円以上も使われてきました。「解同」への補助金は年六百万円も支出。「解同」役員の海外旅行の費用をはじめ反差別国際運動資金や高速道路の通行料などに税金が使われてきました。

　さらに住宅新築資金の貸し付けや下水道工事への補助金、奨学金など「解同」関係者へのさまざまな優遇措置は目にあまるものがありました。その一方で、県下一高い国保税や、県下でもずば抜けて多い国保資格証明書の発行など、町民に冷たい町政が行われてきました。

　背景には「部落解放同盟御代田町協議会による町職員に対する日常的な圧力や脅しがあった」ことを前町長も認めています。

　このような中で、今年二月、「不公正な同和事業を正せ」「自由にものが言える町政を」という町民の声が広がり、日本共産党の町議だった茂木祐司候補が現職に二千票以上の差をつけての当選となりました。

　茂木町長は八日の議会におけるあいさつで、「最大の問題は、町政が『解同』御代田町協議会の圧力や脅しに毅然（きぜん）とした態度をとれずに、妥協的な対応をしてきたこと」とのべて、「同和事業の完全な廃止を宣言」しました。

　同時に、佐久地方の自治体共同事業の二万円を残して、四千五百万円余の同和対策予算の削減を提案。また、「同和教育集会所」を「社会教育集会所」に改める条例改正案を提出。いま同集会所を使っている「解同」御代田町協議会に明け渡してもらう話をすすめたいとしています。

　（有賀光良・党長野県副委員長）

町長あいさつ「h19.6gikai_aisatsu.pdf」をダウンロード

みよた議会だより67号（平成18年4月25日発行）
http://www.town.miyota.nagano.jp/top/gikai.htm

町長　解放同盟協議会から町に対して要望していた7項目は前町長宛に、協議会から撤廃する申し出があった。
　活動拠点については、地域の皆様の合意と庁内で議論をしてどの様にしていくのが正しいか十分協議して判断したい。
　今、社会教育集会場は、地域の子供会その他公民館的な内容を持って利用されているが、集会場の中に一団体の事務所として使用しているのは条例からいっても根拠のないものである。
　隣保館の有効活用については、配食サービスと二級ヘルパー養成講座を行っているが、二級ヘルパー養成講座については補助金の関係で正規職員の配置が必要となり、負担が増えることから今回見送る措置とした。

もういいだろう 解同維持費支出 福岡

部落解放同盟会館決算書、

久留米市審査会が開示すべしと答申
2007年06月07日 (木)
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-239.html

　以前、ご紹介した福岡県久留米市にある部落解放同盟筑後地区協議会などが入居する解放会館の決算書が情報公開請求に対して非開示であったため、共産党の市議が異議を申し立てていた問題で、今朝の新聞各紙で審査会が「開示すべき」と答申したことを伝えている。

　朝日のほか、西日本新聞が県総合版でも報じたようです。

　以下続く

悪徳探偵 相談会 大阪

悪徳探偵にご用心　

大阪の弁護士らが９日に無料相談会
2007年06月08日 朝日

　悪徳な探偵業者がずさんな調査しかせず、依頼者に高額の料金を請求する被害が増えている。浮気や素行の調査は第三者に打ち明けにくく、泣き寝入りするケースも多いという。今月１日、悪徳業者の排除を目的とする探偵業法が施行され、大阪の弁護士らも被害実態の本格調査に乗り出す。

　国民生活センター（東京）によると、探偵業者や興信所に関する相談は近年増え、０５年度は１６００件を超えた。大阪の弁護士でつくる「探偵・興信所問題研究会」にはこの種の苦情が約３０件寄せられているという。

　兵庫県の男性は、長男の交際相手の女性に関する調査を大阪市内の探偵業者に依頼した。業者は基本料８０万円に続いて「張り込み料３００万円」「訴訟対策費など２００万円」を次々に請求し、「女性は息子さんの将来に悪影響を及ぼす」と不安をあおった。男性は計７９０万円を支払ったが、裁判で３３０万円を返還させたという。

　探偵業法は業者に対し、都道府県公安委員会への届け出や依頼者との契約書作成を義務づけている。探偵問題研究会の中森俊久弁護士は「悪徳な探偵業者の請求は高額でトラブルが後を絶たない。依頼者は気軽に相談してほしい」と話す。

　研究会は９日午前１０時～午後３時、電話相談会（０６・６３６４・７９１１）を開く。相談無料。

自衛隊の国民監視 即刻中止を

「自衛隊が市民監視」　共産が「内部文書」公表
2007年6月6日 19時04分（共同）

　自衛隊の「内部文書」をめぐり記者会見する共産党の志位委員長＝６日午後１時３５分、衆院第２議員会館


　共産党の志位和夫委員長は６日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査し作成した「内部文書」を入手したと発表した。

　イラク自衛隊派遣に関連し監視対象となっているだけでも全国４１都道府県の２９３団体・個人に上り、高校生も含まれている。情報保全隊は、部隊を外部の働き掛けから防護するために必要な情報収集を主な任務としており、監視活動が本来任務の範囲内かどうか、議論を呼びそうだ。

　文書は計１１部、１６６ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧にまとめた「一般情勢」など（２００４年１－２月）と、情報保全隊本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（０３年１１月－０４年２月）の２種類。

　志位氏は「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。個人のプライバシーに対する侵害行為で、憲法違反だ」と強調、鈴木政二官房副長官に中止を要求した。

自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
2007年6月6日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html

入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について
　わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの２種類、計１１部、Ａ４版で総数１６６ページにおよぶものである。

（１）第一は、「情報資料について（通知）」と題した文書である（以下「文書Ａ」）。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。２００４年１月７日から２月２５日までの期間のうち、５週間分、５部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。　

　入手した「情報資料について（通知）」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊３部　北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国５つの方面情報保全隊（北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面）から情報保全隊本部（東京・市ヶ谷）に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。

＊＊資料は全文掲載されています＊＊

コムスンの不正 公的介護の民営化が根本問題

＜コムスン＞厚労省、介護不許可　撤退は不可避か
6月6日11時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000032-mai-pol

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた施設で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護施設についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
　同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
　コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
　介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
　今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
　コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる
　◇コムスン　人材派遣大手のグッドウィル・グループが１００％出資し、８８年に設立。老人福祉事業を全国で展開しており、民間の信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３８億円。事業内容としては、在宅サービスや通所サービスを行っている。利用者は約６万人。 

奈良市元職員 団体交渉の悪用

職務強要の奈良市元職員に懲役１年６カ月求刑　奈良地検
2007年06月04日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706040013.html

　奈良市の新入札制度導入をめぐり、部落解放同盟と市との団体交渉で取り上げると言って市幹部を脅し、導入を延期させたとして、職務強要の罪に問われた元市職員中川昌史被告（４３）の論告求刑公判が４日、奈良地裁（石川恭司裁判長）であった。奈良地検は「団体交渉を悪用して、自らの言い分を通そうとした身勝手で短絡的な犯行」として懲役１年６カ月を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求め、結審した。判決は８月１７日。

　検察側は論告で、部落解放同盟の地元支部長だった中川被告は０６年８月に計３回、入札業務を担当する市幹部と面会し、テーブルをけったり、しつこくたたいたりして、「セクション（団体交渉）でとりあげなあかん」と脅したとした。市職員にとって団体交渉で取り上げられることは長時間、しつこく責められることを意味し、「脅迫に当たる」と指摘した。

　これに対し、弁護側は最終弁論で、机をたたいたことなどは認めたが、団体交渉で取り上げるという発言は「制度導入の是非を団体交渉で協議してもらおうと考えただけで、近年の団体交渉では非難、罵倒（ばとう）することもなかった」として、脅迫にあたらないと主張した。

リンクを張る行為

リンクを張る行為は本当に犯罪の幇助行為になるのか？ http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070510_link/ 

既にあちこちで伝えられていますが、大阪府警の発表によると、インターネット上に会員制ロリータサイトを立ち上げ、会員に対し児童ポルノの所在を示すアドレス(URL)を教示していた開設運営者などを児童ポルノ公然陳列罪で逮捕し、無料レンタル掲示板に児童ポルノ画像を蔵置していた自営業者を児童ポルノ公然陳列罪で逮捕・送致したとのこと。 朝日新聞などが報じるところによると、正確には児童ポルノ公然陳列幇助の疑いで逮捕しており、このサイトは有料の会員制。永久会員は3万4000円、単年度会員は2万6000円で、2003年6月から今までの会員数は約2450人、合計で1000万円以上の売上。 で、問題なのは今までと違って画像を貼ったからという理由ではなく、その画像を貼ってある場所へのリンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたという事実。今回は画像だったものの、これがどんどん拡大解釈されて警察権力の濫用という事態もあり得ない話ではないわけで、ブログのコメントとかトラックバックなどで勝手にリンクを張られてもこの理屈だと「幇助」で逮捕と言うこともあり得るわけで、かなりむちゃくちゃなのではないかと。 というわけで、今回の件についてなぜ警察はココまでするのか、一体どのあたりの判断で逮捕になったのか、全世界的に見てこんな例はあるのか、いろいろと調べてみました。

鳥取市 同和対策計画案に意見募集中

鳥取市同和対策総合計画案　いま 市が市民の意見募集(14日まで)
http://www.kakutani-toshio.net/modules/news/article.php?storyid=19
日本共産党鳥取市議会　角谷敏男 議員

従来どおりの部落差別や格差の認識を強調するなど、審議会が市当局案を大幅な「修正」の答申

　市は、この計画に対する市民の意見募集（市民政策コメント）を５月15日から６月14日まで実施し、市民や議会の意見をふまえて決定します。

　不公正な行政をなくすために、市民からの意見がもとめられます。

《同和対策総合計画とは》

　いま、鳥取市の同和対策のおおもとになっている「鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例」です（平成６年制定、日本共産党だけが反対）。この条例で「同和対策総合計画」の作成が義務づけられています。

　市は、２月に計画の原案を同和対策審議会に諮問しました。審議会はいまの「同和問題の基本認識」、今後の「基本方針」について、大幅に「修正」し、４月下旬に市長に答申しました。

　そのなかでは、部落差別や格差を強調し、例えば教育での「差別の現実に深く学ぶ」こと、保育は「同和保育の発展的見直し」など、従来と変わらない同和対策の続行をもとめています。　

http://www.city.tottori.tottori.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::18026
第４次鳥取市同和対策総合計画(案）について
ご意見をお寄せください
　本市では、同和問題の早期解決を図るため、本市における今後の同和行政の指針とする「第４次鳥取市同和対策総合計画」の策定を進めています。
　この計画案について広く市民の皆様からの意見を募集します。

鳥取条例 解同発言 議事録

http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-kyusai_minaosi.html#012

開催予定第13回検討委員会（予定）
日時   平成１９年５月３１日(木)  午後２時３０分から午後４時３０分まで 
会場   鳥取県庁第２庁舎 ４階 第２２会議室
  （鳥取市東町1-271 電話：0857-26-7111） 
議題   （１）人権救済制度の状況（子どもの人権問題）について
（２）その他 

これまでの開催状況

第12回検討委員会
日時   平成１９年４月２７日(金)  午前１０時００分から正午まで 
会場   鳥取県庁第２庁舎 ４階 第２２会議室
  （鳥取市東町1-271 電話：0857-26-7111） 
結果の概要   ○議事録

福岡の加配教員問題の「問題」

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-235.html
なめ猫♪
教育・人権問題を中心に政治、芸能、スポーツまで広く考えていきます

匿名の情報ですがご紹介します。
児童生徒支援加配教員の住民監査以降、このような動きがあるようです。

教育事務所から旅費の照合（４月から６月実績分）を７月中旬に行う旨通知があったと事務職員から聞き、管理職が必死になって支援加配の教員や解放同盟の息のかかった職員の出張命令書の用務先や用務内容を書き換えて審査に向けて準備を行っているようだ。
是非、夏以降出張の実態や復命内容等を情報公開すると、同じ人物の出張なのに字が明らかに違ったものが出てくるはずだ。

文部科学省からの調査が入って、昨年度分の週案（小学校、一週間の予定表でどんな授業をしたのか、どんな仕事をしたのかを書くもの）の捏造は終了した模様。とにかく、調査は抜き打ちではないから、事実はどう上に伝わっているのか。
ほとんど公文書偽造のようなことをやっている。

国庫少人数加配も組合員で、もっぱら部落解放運動がらみの仕事してましたが、市同研への出張を３人で順繰りでするみたいです。この調子だと、解放同盟に近い組合員で行くんじゃないですか？！
　マイクさんも書いてましたが、市同研や県同教に会費を払ってたなんて本当に腹立たしい限りです。今年は市同研と県同教あわせて９００円集めるのだそうです！！

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-175.html#comment1169
明けましておめでとうございます。今年もお世話になります。
身内(学校関係者)からの情報です。異動希望の人事は、もろ組合の意思が反映されるそうですよ。職員室で、その学校の組合員の支部長が、異動希望表を専用ボックスに募っていたそうです。非会員には不利になることです。異動や昇進に組合がからんでいると聞いてはいましたが、本当にそうなのだと驚きました。これでは、教組を解体するのは難しいですなぁ……。
2007/01/08(月) 20:28:30 | URL | 館主



福岡県の公立中学校の意見読みました。私はD市の某学校に勤務しています。そこでの教育はめちゃくちゃです。特に同和教育、非常に腹が立ちます。市同研の会員にも入会金を払って入らされました。近くの人権センター（部落解放同盟）の集会にも全員が参加させられました。教師は中立でないといけないのに組合がらみです。５・２３狭山裁判糾弾闘争にも参加させられました。同推教員や補導の加配の教員はろくに授業もせずに遊んでいます（組合員）。また、部落の生徒だけ特別扱いです。甘やかしています。すべての生徒を公平に見なくてはいけないのに。５・２３の集会など政治集会です。道徳の中に国歌や国旗についてなど教えません。自分の国に誇りを持つ人間を育てることが我々の責務ではないでしょうか。
2007/05/30(水) 21:39:57 | URL | マイク

「鳥取県人権条例」の全面廃止の請願

◆2007/05/11(金)
現在の人権条例をめぐる鳥取の状況と活動内容について少しご報告したいと思います。

・まず村田実議員の連座制適用の件ですが、捜査当局が「連座制適用は困難」との見解
を示していますので、どうやら杉根議員の復活は無い模様です。

・鳥取県議会の議長・副議長や委員会構成が決定しました。議長は鉄永議員、副議長に
上村議員が選出されました。
どちらも日本海新聞の人権条例アンケートでは「どちらでもない」を選択しています。
なお、実質的に人権条例を取り扱う総務警察常任委員会のメンバーにはこの二人のほか、 山田議員、稲田議員などが名を連ねています。委員10人中条例賛成派が4名（山田、初田、 銀杏、鍵谷）、反対派が2名（稲田、内田）、どちらでもない派が4名（鉄永、上村、 伊藤、尾崎）という構成となりました。
しかし、目下の話題は自民党会派の一本化問題で、相当ごちゃついています。
夏の参院戦に向けて、県内の自民会派が挙党体制をまったく取れていないのが懸念されます。

・最近の活動内容ですが、今月の県議会に人権条例廃止の請願書を、県内の保守系団体と合同 提出するよう動いています。請願に必要である紹介議員についても、広江議員、稲田議員、 村田議員、前田宏議員などに掛合って現在交渉中です。
見直し検討委での弁護士委員さんたちの不穏な画策（子供の権利条例や障害者条例などの制定）
に先手を打つ形で、人権条例の全面廃止、個別の人権救済条例の不要性、県内の人権教育、 同和教育の抜本的な見直し、以上の3つを請願項目として挙げています。
とにかく、今月の議会では何らかの形で人権条例についての質疑がなされますし、平井知事の人権条例に対する所見もある程度明らかにされるのではないかと思っています。

これ以外としては、各県議への個別の電凸、手紙、資料送付作戦（KY氏とIN氏が中心）を地味に継続しており、今後は各市議会議員にもこのように働きかけようと予定しています。
OFFについては、隔週ごとに開催する予定で、ネトラジ配信も行ないます。
なお、ちょっと護憲派サヨクの方たちには済まないのですが、
http://www.nnn.co.jp/news/070504/20070504002.htmlにあるような
人権条例バージョンの投票ボードも次のOFFでは用意する予定です。

◆2007/05/31(木)

明日、「鳥取県人権侵害救済及び手続きに関する条例の全面廃止と、その他個別の
人権救済条例制定の不要性についての請願」という、少し長いタイトルではありますが、
鳥取県議会に請願書を提出する運びとなりました。
県内の保守系団体の連名という形をとり、インターネット有志の会のほか、鳥取木鶏
研究会、明日の日本を考える会、米子正論の会、日本世論の会鳥取県支部、鳥取を良く する女性の会、の5団体の署名を今回頂きました。
そして、請願書に必要な紹介議員には倉吉選挙区で杉根を落選させた村田実議員になって 頂きました。

請願書の内容については、後日請願書の文書をココロサイトにUPする予定ですので、詳し くはそちらをご参照していただければありがたいです。
ここでは、少し今回の提出の意義と経過について触れるに留まります。

なぜ見直し検討中の条例について改めて廃止の請願を提出するのか？といった疑問をお持 ちの方もあると思います。現在の段階においては議会が直接に条例を取り扱うことは出来 ず、また検討委の議論に関与したり介入したりすることは不可能です。ですが、改選後の 新しい知事及び県議会に対して「人権条例及びその他の個別救済条例は絶対に阻止する」
という県内保守系の強い統一的な意志を、全面廃止という主張を通じてここで改めて周知 徹底させる必要があると私は感じました。
そして、部落解放同盟等を名指しで批判し、これらの組織の政治的、思想的目的に利用
される危険性をはっきりと根拠付けて主張し、これら請願内容の正当性、妥当性を保障
する「議員紹介」という形で今回提出できることは、現段階において極めて重要だと思
いました。現在の検討委の議論にも少なからずの牽制ともなりますし、個別の人権救済
条例制定の動きに対する先制力としても働くと考えたからです。

次に、誰を紹介議員にするかについての経過ですが、実際相当もめました。村田氏には
快くサインして頂きましたが、その他の議員は交渉しても全然ダメでした。はっきり
言ってしまえば、県内の自民会派の分裂状態に加え、今回の公選法違反問題で更に
マイナスイメージのついた村田氏と一緒に肩を並べたくないというのが各議員の本音
だったようです。
そしてこのことは、他の保守系団体の間でも丁丁発止の議論となりました。村田氏が
紹介議員ということで、あらぬ不信感を持たれ、団体のイメージに傷が付き、今後の
活動に支障を来たすのではないかといった意見です。
しかしながら、今回の選挙で村田氏が当選したということは、人権条例に反対する
多数の有権者の支持を得た結果でもありますし、このことは私たちにとってとても
重要なのです。必然的に、人権条例に対する村田氏の発言は一目置かれるものとな
り、当選回数がモノを言う権威主義的な鳥取県議会においては、尚更無視できない
でしょう。そして私が決定的に重要だと考えたのは、私達の人権条例に対する主張
が村田氏を通じて議会で代弁されるということでした。これは今までに無い画期的
な一歩であると思います。少なくとも、議員任期中である間は、村田氏は私達の
主張を議会において反映させようと努力して下さいますし、私達の議会に対する
影響力も充分発揮できるでしょう。
勿論、今後も条例に賛成する議員は誰であろうが徹底的に叩きますし、基本的な
活動スタンスは今後も変わりませんが、一つの大きなパイプを県議会に通せたと
言う意味では、今後の活動全体に多大なプラスになるのではないかと判断し提出
に踏み切りました。

今回の請願は、結局「不採択」の判断が下されるでしょう。いずれにせよ、人権
条例に関するどのような請願や陳情であれ、「見直し検討委の審議中である」と
いう一点で門前払いを食います。しかしながら、今回の請願書提出の意義と効果
は上記に書いたとおりです。総合的、具体的に判断した結果、やはり今回のチャンス
を逃してはならないという考えに至った次第です。

「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」の全面廃止と
その他個別の人権救済条例制定の不要性についての請願
請 願 趣 旨
（1）平成17年10月に可決成立した「鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」（以下、「鳥取県人権条例」）の制定は、地方公共団体は法令に違反する条例を作ることが出来ないと定めた地方自治法第14条に抵触している。
特に「鳥取県人権条例」第3条及び第22条は日本国憲法第21条が保障する「言論表現の自由」、並びに刑法第230条が定める「公益保護免責」を明らかに侵害しているものである。
（2）平成14年の9月から「鳥取県人権条例」の素案策定の過程にあった「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」に、朝鮮総連や在日本韓国民団代表といった日本国籍を有しない者を委員として関与させていることは、極めて重大な問題である。
このことは、「鳥取県人権条例」第6条に定める「人権侵害救済推進委員会」の委員、同15条の事務局職員の任命に国籍条項が欠如していることや、同7条にみられる曖昧な任命要件等にも深く関係している。これらは、「公権力の行使または国家意思の形成や参画に関わる公務員は日本国民に限る」という当然の法理を無視し、さらには日本国憲法が定める「国民主権」の基本的原理をも「鳥取県人権条例」は否定するものである。
（3）「鳥取県人権条例」の制定根拠（立法事実）とされている県内の同和関係の差別事象や人権侵害事例等を仔細に見てみると、平成18年度における法務局の人権支援センターへの相談件数はわずか16名、その内「要検討」の判断が下ったケースは4名と極めて少なく、実態としてはそのほとんどが相談者の妄想や過剰反応の部類であることが明らかとなっている。このことからしても、平成14年に片山前知事が人権局を設置するなどして、県内の同和施策が充分に効果を発揮していることは明白であり、平成19年度も五億六千万円もの予算を人権推進と同和対策のために計上している。
それに、同和関係は勿論、その他個別の人権侵害事例等を見ると更に少なく、そしてそれに対応する各種相談窓口や個別の法律は充分に整備されている。行政窓口には「心配ごと相談」があり、弁護士による法律無料相談、介護相談、子供家庭相談等も行なわれ、又各町ごとには民生委員も配置されている。そして、児童虐待の防止には「児童福祉法」「改正児童虐待防止法」、家庭内暴力には「配偶者からの暴力防止に関する法律」「DV法」、ストーカー行為には「ストーカー行為の規制に関する法律」、高齢者には「高齢者虐待防止法」などがそれぞれ個別に法整備されているのである。司法支援センター（法テラス）も全国に完備され、相談救済機能はより一層充実している。
「鳥取県人権条例」はもとより、現在の見直し検討委で議論されているその他個別の人権救済条例（子供の権利条例、障害者条例等）と称するものが、果たして本当に必要であるのか。これ以上の屋上屋を架す必要は無いと私たちは考えている。
（4）この「鳥取県人権条例」の制定を推進している部落解放同盟の政治的、思想的イデオロギーには「天皇制は身分差別」といったものがあり、またその他個別の人権救済条例を求めている左派系市民団体には、その中心母体である革新政党（日本共産党、新社会党等）のテーゼに「最大の攻撃目標としての天皇制」等が掲げられている。このような偏った階級闘争史観的な「人権」イデオロギーと反日的・反体制的な政治団体等によって、この「鳥取県人権条例」やその他個別の人権救済条例は、これら一部の政治的、思想的目的を達成せんがために利用される恐れがあり、公共の福祉ならびに、一般県民の利益に反する危険性は計り知れない。今やこのような「人権」の冠を載せた、行き過ぎた同和優遇措置や教育行政が、今日の社会の混乱を招いていることに疑問の余地は無く、「鳥取県人権条例」ならびにその他個別の人権救済条例の制定はそれを更に助長するものである。
以上の観点により、「鳥取県人権条例」の全面廃止と、その他個別の人権救済と称する条例（子供の権利条例、障害者条例等）は不必要であることを強く請願するものである。

請 願 項 目
１、「鳥取県人権条例」の全面廃止
２、その他個別の人権救済と称する条例（子供の権利条例、障害者条例等）においても制定は不必要
３、上記の請願趣旨（4）に見られる、偏った「人権」イデオロギーに基づいた同和教育ならびに人権教育の在り方を抜本的に見直し、今後はこれらに代わる日本の歴史、伝統、文化が培ってきた国民の常識、すなわち道徳教育・修身教育の充実と実践を、今日の我が国の最重要課題である公教育再生のためにも、鳥取県が全国に率先して取り組み模範を示すようここに要望する
付 記
なお、各請願趣旨に関する補足ならびに資料を、別添1～5において添付している。適宜参照のこと。

（暫定）鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/