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大阪府「人権擁護士」の養成へ 全隣協も「事業士」養成をいい 業務独占の狙いか

「解放新聞」大阪版07年5月14日号

6月から「人権擁護士」養成講座
 大阪府では人権問題の早期解決、人権侵害の未然防止の役割を担う「人権擁護士」の養成に向けた講座を6月から開く。大阪府独自の人権侵害救済システムの柱となるもの。
 開催時期は今年6月から来年2月まで。毎週金曜日に1日4コマの研修を積み重ね、修了者には知事名の認定書が交付される。



 えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の設立総会を6月5日午後2時からシティプラザ大阪で開くことを決めた。
 同連絡会議は同和問題を口実にして不当な利益を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすために、府連が呼びかけ結成されるもので、運動体、行政、経済団体などからも幅広い参画を呼びかけ、解放同盟の組織内外を問わず、「えせ同和行為」等の根絶をめざすもの。
 常時の相談体制や早期発見システムの確立、研修・啓発の支援などを通じて、部落問題、人権問題への正しい理解を促す。
 会長には在阪経済団体のトップが就任する予定。

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