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2007年5月に作成された記事

家計は悲鳴をあげてる


<国民生活調査>世帯所得は10年間で最低 母子家庭も増加
5月30日20時5分配信 毎日新聞

 母子家庭が全国で78万8000世帯に上り、平均世帯人数は過去最少の2.65人になっていることが、厚生労働省が実施した06年の国民生活基礎調査で分かった。調査では、1世帯当たりの05年の平均所得は過去10年で最低の約564万円、家計が「苦しい」と答えた世帯も6割近くに上ることも判明。世帯の小規模化が進み、苦しい生活実態が浮き彫りになった。
 調査は86年から実施。今回は、昨年6~7月、全国約4万6800世帯から世帯構成を、約6200世帯からは所得について聞き取り、その結果を推計した。
 それによると、世帯総数は前年より49万多い4753万で、20年前と比べ1.3倍に増加。このうち4分の1以上の1204万世帯が単身で、20年間で1.8倍になった。母子世帯は前年より約10万増え、初めて70万を超えた。01年からの5年間で1.3倍に増えた計算だ。反対に3世代同居は全体の10分の1以下、過去最少の432万世帯になった。65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満しかいない家庭は、前年から11万増えて846万世帯だった。
 世帯当たりの05年の平均所得は前年より2.9%下がり、563万8000円。ピークだった94年の85%に下がった。家計が「苦しい」と答えた世帯の割合は、前年より0.1ポイント上がり過去最高の56.3%に達した。
 

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インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口

インターネット・ホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/index.html

インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。
2006年6月1日から運用を開始しました。通報フォームは下のボタンをクリックしてください。
通報された情報を分析した結果、違法情報であれば警察庁へ通報します。有害情報(公序良俗に反する情報)と判断すれば、プロバイダや電子掲示板の管理者等へ、契約に基づく対応依頼を行います。もし判断に迷った場合は、複数の弁護士で構成される法律アドバイザーに判断を委ねます。なお、有害情報(公序良俗に反する情報)とする範囲については、違法な行為・結果に結びつきうるものに限定されています。

知的財産権侵害情報については、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合は権利者団体へ情報を提供します。また、名誉毀損や誹謗中傷情報についても、ホットラインセンターでは取り扱っていませんが、このような通報を受けた場合は法務省人権擁護機関へ情報を提供します。

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松岡自殺 闇

立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
第108回 「謎の自殺」遂げた松岡農水相 安倍内閣が抱える「闇」の正体
2007年5月28日

松岡農水相のカゲ背負う秘書も自殺  2

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070528_yami/index1.html

「あ、やっぱり」とはどういうことかというと、検察が松岡農水相摘発へ向けてかなり前から本格的に動いているらしいというウワサがあった。だから緑資源機構の談合事件摘発の第一報で、各社とも松岡農水相関連の記事を大々的に書いたのだ。

その捜査の手が松岡農水相の身辺近くまで伸びていることを具体的に知った松岡農水相が、ここまでつかまれたら逃げきれるものではないと判断して、これ以上の責任追及の嵐が、松岡農水相の上(つまり安倍総理大臣ということ)に及ぶのを避けるために、自らの命を絶ったというストーリーを多くの人が瞬間的に考えたということである。

私も、真相はそのあたりだろうと思っている。

実は10日ほど前に、松岡農水相の地元(熊本)関係者の有力者(地元秘書ともいわれ、選挙違反・買収容疑で逮捕されたこともある)が、謎の自殺をとげている。

死んだ理由はよくわからないが、もともと黒いウワサが山のようにあった松岡農水相のカゲの部分を最もよく知る男といわれた男である。

その男については、「あの男の周辺を洗ってみろ。松岡農水相のボロが次々に出てくるはず」というタレ込みがマスコミなどにも流れてきていた。


■『この国を支配/管理する者たち』元公安調査庁調査第二部長、菅沼光弘
http://espio.air-nifty.com/espio/2006/12/post_92d6.html 

小泉さんは、野中さんを打倒するという。何であんな大胆なことまでできるのか。今までの政治家なら決してできなかった。
これはみんなヤクザの力を恐れるからです。かつて日本の政治家もそうでした。今は、多くの政治家が、政治資金などで
何かしら暴力団と絡まっているのです。例えば亀井静香さんは暴力団から金を直接もらってなどというウワサが流れている。
だから、暴力団の動向にはものすごく敏感なのです。
山口組に関係があるなどといわれる政治家に正面から盾突くなどということはどの政治家もできなかった。

ところが小泉さんはそれをやった。小泉さんはまず手始めに肉のハンナンという会社を摘発した。
野中さんの政治資金源を断つためです。ハンナンは、もともと大阪府同和食肉事業協同組合から発展した会社です。
同和問題というのは、いまでも日本の一種のタブーです。ご自身でも認めておられるように野中さん自身が同和の人です。

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松岡農相の自殺 奥深き闇に引き込まれたか

松岡農相が自殺、議員宿舎で首つり(読売新聞)

松岡農相が自殺を図った東京・港区赤坂の議員宿舎前
 28日正午すぎ、東京都港区赤坂2の新衆議院議員宿舎1102号室で、この部屋に住む自民党衆院議員・松岡利勝農相(62)が首をつっているのを、同室を訪ねてきた秘書が見つけた。

 同日午後0時29分に119番通報を受けた救急隊が、現場で蘇生(そせい)措置を行って慶応大病院(新宿区)に搬送した。

 松岡農相は午後2時、死亡が確認された。警視庁は、松岡農相が自殺を図ったとみて調べている。

 同庁によると、松岡農相は同日正午に宿舎を出る予定だったが、正午過ぎになっても、部屋から出てこなかったため、秘書が室内に入ったところ、松岡農相がリビングのドアの上部に、布製のひもをかけて首をつっているのを発見した。待機していた警視庁の警護官(SP)に連絡した。

[読売新聞社:2007年05月28日 14時36分]

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鳥取県 被差別部落の意識調査予算ほか

鳥取県人権推進課
http://db.pref.tottori.jp/yosan/19Yosan_Koukai.nsf/753009afdc6844ec49257250004dbba8?OpenView&Start=10.19.1.2

平成19年度予算
http://db.pref.tottori.jp/yosan/19Yosan_Koukai.nsf/753009afdc6844ec49257250004dbba8/abf06676ab42f9b949257261000b1ccd?OpenDocument

当初予算 一般事業  課長要求 No.5   支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
 部局:総務部 課名:同和対策課 係名:企画調整係 電話番号:0857-26-7121

事業名:同和対策事業振興費 トータルコスト要求額:43,017千円 (前年度:42,485千円)
事業費要求額:27,761千円 (前年度予算額 28,815千円)  財 源:単県 
課長査定:計上(一部別途)   計上額:11,388千円  別途額:16,373千円

要求内容:
1 事業概要
  同和行政を円滑に推進するための関係団体に対する補助、鳥取県差別事象検討会、鳥取県同和対策推進協議会及び連絡調整に要する経費。
2 内容
(1)差別事象検討会の開催
委員9名、年4回程度開催。
(2)各団体に対する補助金等

3 各団体に対する委託金、負担金及び交付金の内訳
(単位:千円)

区 分

団 体 名

内   容

要求額

委託料
部落解放同盟鳥取県連合会
被差別部落住民意識調査 1,400

補助金
鳥取県隣保館連絡協議会
鳥取県同和対策協議会
部落解放同盟鳥取県連合会
鳥取県部落解放研究所
調査研究、研修事業
啓発事業、協議会開催経費
研修事業、啓発事業
(1)調査研究
(2)派遣職員人権費補助

600
350
6,575
615
16,373

負担金
全国人権同和行政促進協議会 200

合  計

26,113

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鳥取人権救済条例 8月答申へ

謝罪強要は内心の自由侵す 人権条例見直し検討委
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=490

鳥取民報 2007年5月13日

 第12回鳥取県人権救済条例見直し検討委員会(永山正男会長)が4月27日県庁で開かれ、同和教育推進協議会、ハンセン病など疾病のある人など、人権問題の聞き取りをしました。

 参加者から「個別の差別発言に条例がかかわるべきかどうかの判断は難しい」「病気などについては、声を聞く姿勢が必要であり、条例のつくり方、たてかたには慎重に扱う必要がある」などの意見がだされました。

 委員から「相談であれば、法務局の人権擁護委員などで相談できる。加害者に謝罪を求めることは、内心の自由を侵す恐れがある。思想信条は強制できない」と見解を述べました。

 永山会長は「条例が加害者に説示するとしているが、公権力が内心の自由に立ち入れるか問題がある」と指摘しました。

 永山会長は、「次回に子どもの人権問題を取り上げ、論点整理の後、早くて八月ごろに答申することになる見通し」と述べました。

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京都福知山 差別発言事件?

人権劇=「福知山方式」の研修へ
市職員の差別発言事件から

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070521-4.html
「解放新聞」(2007.05.21-2319)

 【京都支局】高日音彦・福知山市長が「部落解放に向けてやっていくことを風化させてはならない。人権劇をつくっていく。ビデオではなく、人間が演じ、福知山方式としてやっていく」と決意をのべた。3月6日、福知山市職員差別発言事件(別項)の第2回学習会を下六人部(しもむとべ)会館でひらき、人権劇にかかわった市幹部や同盟員が感想や成果、課題を出しあった。

職員らが人権劇
「たからもの」を

 第2回学習会には、野口峯吉・府連副委員長ら同盟員20人と、高日市長ら市行政から50人が参加した。
 この日の学習会では、昨年3月の第1回学習会での当該職員の反省と決意、福知山市の人権研修見直しのうえにたち、京都府研究集会での人権劇「たからもの」に当該職員をはじめ助役らが出演してバックアップしたことを評価、今後のとりくみの深化をもとめた。
 高日市長は、「差別があるかぎりとりくむ、といってきたが、差別を許さない気持ちが職員に充満していたら起こらなかった。職員研修のあり方や私の姿勢が悪かったのか。地協からは「ものいわぬ職員をつくるな」といわれた。人権劇「たからもの」にはオール福知山でとりくんだ、福知山市のたからもの。これを機に、職員研修の新しいとりくみができるのではないか。人権研修も見直した。さらに改正していく」とのべた。
 また、終了した「人権教育のための国連10年」にかわる新しい行動計画については、精神を引き継いでいるが、新しい課題もあり、プロジェクトを立ち上げた、とのべた。
 府連の野口副委員長が、「人権劇「たからもの」をとおして種をまいた。どんな花を咲かせるか。市長を先頭に市民に伝えよう。「生まれてきてよかった」といえるよう前にすすめよう」とまとめた。

福知山市職員差別発言事件
 事件は、2005年8月、福知山市でひらいた部落解放第35回京都府女性集会に参加した市職員が、職場で「怖かったですよ。会場へいったら黄色のゼッケンを着けた人が集まってて……。自分が過去に経験した同和地域の人との体験が結びついて怖かった」と発言したもの。

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少年犯罪 稚拙化が問題と説く 河合氏

治安が「あぶない」は「あぶない」

 日本は危険な社会になった、安全神話は崩れたということが言われている。アンケート調査によると日本人の9割が日本の治安は悪化していると信じているというものさえある。また、マスコミ報道でも、治安の悪化は、しばしば当然の事実であるかのように扱われている。もっとも、アンケートも聞き方によっては、そうパニックが起きていないことが確認できるし、新聞も社説や文化欄には、冷静な議論が掲載されている。実際は、治安は悪化していないで不安のみが増大したことについては、多くのところで発言した。今回は、安全についての議論が、いかに感覚的なものに左右されて不合理になってしまっているか、様々な危険の程度を比較することによって提示してみたい。



 つづきは、
http://web-en.com/column/0512/main.cfm


河合幹雄

かわい・みきお - 1960年奈良県生まれ。京都大学理学部卒業。同大学文学部で社会学を学んだ後、同大学院法学研究科博士課程修了。桐蔭横浜大学助教授等を経て、現在は同大学法学部教授。専門は法社会学。
著書に『安全神話崩壊のパラドックス』、共著に『体制改革としての司法改革』『たばこ訴訟の社会学』、訳書に『司法が活躍する民主主義』ほか

「凶悪化」する少年犯罪

犯罪数は激減、稚拙化が問題と説く

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教育3法改正 付帯決議は何のためか

教育3法案が衆院・教育再生特別委で与党の賛成多数により可決


教育基本法改正情報センター

http://www.stop-ner.jp/


学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する付帯決議(5/17衆院教育再生特別委員会)

 政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。


一 副校長等の新たな職の設置については、その職務と責任に応じた処遇や定数の改善に努めること。

二 学校教育を振興するため、教職員定数と教育予算の一層の拡充に努めること。

三 大学が国際社会をはじめ広く社会に貢献できるよう、必要な支援に努めること。

四 文部科学大臣掛地方教育行政の組織及び運営に関する法律による是正の要求や指示を行うに際し、首長は教育委員会に対して支援等を行うこととすること。

五 知事が都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求める際には、私立学校と協議するものとし、教育委員会は私立学校の自主性を尊重すること。

六 私立学校が全.国、全学校一律の法律上の義務を担保できるよう、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど体制の充実を促すこと。

七 教員免許更新制の円滑な実施に向け、教員及びその他の免許状保持者等に対して制度の十分な周知を図ること。

八免許状更新講習の受講負担を軽減するため、講習受講の負担も含めて国による支援策を検討するとともに、へき地等に勤務する教員のための講習受講の機会の確保に努めること。

九 大学における教員養成課程の見直しなど、養成・採用・研修を通じた教員の質の向上に努めるとともに、現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者研修の在り方について検討すること。

十 教員に優れた人材を確保するため、教員の顕彰制度の充実、人材確保法による教員給与の優遇措置の改善及びメリハリある教員給与体系の実現に努めるとともに、教員の多忙化の解消及び教育の充実のため、教職員定数の改善、事務の外部委託化並びに外部の専門家及び地域人材の活用に努めること。

十一 児童等に対する指導が不適切な教員の認定に当たって、任命権者による公正かつ適正な認定が行われるよう努めること。

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神奈川県 地域相談ケース会議開催

神奈川県地域人権運動連合会 機関紙
『人権のとも』 5月15日(2007年)第365号

地域相談ケース会議の開催

 四月二十三日(月)かながわ県民活動サポートセンターで地域相談連絡協議会(仮称) 第五回あり方検討会と第一回地域相談ケース会議が開催され、事務局の県人権男女参画課、全日本同和会神奈川県連合会、部落解放同盟神奈川県連合会、神奈川県地域人権運動連合会の各相談員が出席しました。
 この地域相談連絡協議会(仮称)の会議は、昨年から県と三団体が同じテーブルで協議を重ねてきて、地域での生活相談の解決について話し合う場のあり方を検討してきたもので、具体的相談ケースの事例報告と情報・意見交換の場として第一回地域相談ケース会議が開かれました。
 県レベルで三団体の同一テーブルでの話し合いが開催できるようになったことは、同和問題解決の総仕上げの流れに沿ったものとして位置づけることができます。
 神権連は、地域における生活相談活動の状況を他の二団体にも説明し、より良い方法を示し、資料も提供しました。

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岡山 NPO法人向け啓発補助金

NPO法人向け補助事業のご案内
人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金について
http://www.pref.okayama.jp/sangyo/jinken/hojo/hojo.htm

  岡山県では、NPO法人が実施する、子ども、女性、高齢者、障害者等様々な人権について考える講演会や研修会などの事業に対し、下記のとおりその経費を補助することにしました。

3 補助金額
(1)補助対象経費 事業を行うために直接必要な経費(ただし、50万円を限度とする。)
(2)補助対象事業数 1団体につき、当該年度につき1事業
(3)募集団体数 10団体以内

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放送への権力規制 憲法改正手続き法

2007年5月14日
(社) 日本民間放送連盟
http://nab.or.jp/index.php?What%27s%20New

「日本国憲法の改正手続に関する法律」の成立にあたっての民放連会長コメント

 5月14日開催の参議院本会議で「日本国憲法の改正手続に関する法律」が可決・成立したことに対し、社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕は、下記の会長コメントを発表しましたので、お知らせいたします。

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 本日、日本国憲法の改正手続に関する法律が参議院で可決・成立した。法案の審議過程において、民放連は衆議院、参議院の委員会に出席し、憲法改正に関する国民の自由で活発な議論を醸成するためにも、報道機関に対する一切の規制は不要であり、放送事業者の自主・自律を尊重すべきであるとの立場を主張してきた。
 にもかかわらず、法律で「国民投票に関する放送については、放送法第3条の2第1項の規定の趣旨に留意するものとする」との規定を、あえて民間放送事業者にのみ課したことは看過できない。正確で偏りのない放送を心がけていくことは、放送法の規定を待たずとも放送事業者として当然であり、これを端緒にあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることをわれわれは強く危惧する。
 また、国民投票運動のための広告放送の制限として、テレビ・ラジオによる有料の意見広告の放送が投票日前14日間禁止されることになったが、意見広告も、国民が議論、熟考するための情報の一つである。こうした規制が課せられることは、主権者たる国民の正しい判断の途を著しく損ねる要因になりかねない。意見広告の取り扱いについては、放送事業者の自主・自律による取り組みに委ねられるべきである。
 憲法改正という国の骨格を定める重要な問題について、報道、広告を含めた放送のすべての側面で、正確かつ多角的な情報を提供する、われわれの姿勢は変わらない。
 具体的な制度設計の段階など、今後、あらゆる機会において、われわれは報道の自由、表現の自由が損なわれることのないよう、適切な措置が講じられることを強く求めていく。

以上

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公明党の醜悪

井上哲士メルマガ

題名: [news:90] ご都合主義と党利党略 

送信日時: Mon 05/14/2007
 

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■┃井┃上┃哲┃士┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン┃   


   
http://inoue-satoshi.com/

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  井上さとしです。
 
  今日の午前中の本会議で、改憲手続法が自公などの多数で可決・成立しました。「十分な審議をした」と強弁する自民党議員の賛成討論のときは、議場内は騒然としました。十分どころか、審議の中で、なぜ最低投票率を定めないのかなど、法案の根本的問題が浮き彫りになり、答弁不能の事態も起きました。
 
 
  しかも、国民主権に関わる重要法案では当然行なうのがルールであり、自民党も理事会の場で約束していた中央公聴会すら開催しないままの採決です。地方公聴会や参考人質疑は行なわれましたが、公述人や参考人からは「私たちの意見が生かされる場があるのか」「直前に決まり、資料を見たのは今朝のこと」「国民の声を聞いたという形を整えるだけではないか」と批判が上がるようなやり方でした。
 
  特にひどかったのが最後の参考人質疑。与野党それぞれ2人の参考人推薦枠でしたが、与党は1人しかきまらず、決まっていた1人の方も当日欠席。野党推薦の2人の参考人だけで行なわれた参考人質疑など前代未聞。国民の声を聞いたという「形」すら整えないやり方に憤りを感じます。
 
  自民党の強引なやり方も目に余りますが、もう一方の与党である公明党の対応も重大です。自民党の議員からも「もう少し、余裕をもった審議日程にしたいが、参院選への影響を恐れる公明党が早くやれとけしかけるんだ」との声も聞こえてきました。実際、答弁不能で委員会がとまった時も、委員会室の理事協議で一番大きな声で議事再開を主張していたのも公明党の理事でした。
 
  党利党略で、民主的な審議のルールを踏み破り、国民の声を切り捨てることは許されるものではありません。
 
  「ルール」に関してまったく逆のことがありました。16日に今国会初の党首討論が行なわれることになりました。党首討論には、「総理が本会議や他の委員会に出席する週は行なわない」「10人以上の会派しか討論に立てない」などの「申し合わせ」があります。日本共産党は当初からこの申し合わせには反対していますが、この間、「ルール」として扱われてきました。
 
  ところが今週は、今日、総理が参加して衆院イラク特が開かれているにも関わらず、党首討論が行なわれます。国民の期待に応えて開催するために柔軟に「ルール」を運用することとしたのです。そこで、私たちがかねてから求めてきた「10人未満の会派にも討論参加を」という主張に対し、自民党からは「民主党の時間の枠内で野党間で合意するなら結構」と返事があり、民主党と日本共産党の間では「共産党は7分」という配分まで合意しました。
 
  ところが最後の段階で公明党が反対しました。「ルールに従ってやってほしい」というのが理由です。そのため結局、日本共産党の志位委員長の質問は実現しないことが今日の午前中に確定しました。国民の声、多様な声を国会から締め出すために、一方ではルールを破り、いっぽうでは「ルール」を盾にとって妨害する。こんなご都合主義、党利党略は本当に許せません。
 
  国対委員長として国会の民主的運営、少数会派の質問権の拡充に本当に苦労してきたこの三年間です。貴重な前進もありましたが、数の壁に立ちはだかれたことが多数でした。最後まで努力しつつ、やはり、参院選挙で前進する以外にありません。必ず、勝つぞ!

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■このメールに関するお問い合わせ先
日本共産党参議院議員 井上哲士事務所
TEL/FAX 03-3508-8710
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館710号室

satoshi_inoue@sangiin.go.jp

-- 配信先変更・配信停止を希望される方へ ------------------------------
 メールご不要・送付先変更の場合は、下記ページでご設定頂けます。
 
http://inoue-satoshi.com/Jmm/magazine/news/
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大阪府「人権擁護士」の養成へ 全隣協も「事業士」養成をいい 業務独占の狙いか

「解放新聞」大阪版07年5月14日号

6月から「人権擁護士」養成講座
 大阪府では人権問題の早期解決、人権侵害の未然防止の役割を担う「人権擁護士」の養成に向けた講座を6月から開く。大阪府独自の人権侵害救済システムの柱となるもの。
 開催時期は今年6月から来年2月まで。毎週金曜日に1日4コマの研修を積み重ね、修了者には知事名の認定書が交付される。



 えせ同和行為等根絶大阪連絡会議の設立総会を6月5日午後2時からシティプラザ大阪で開くことを決めた。
 同連絡会議は同和問題を口実にして不当な利益を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすために、府連が呼びかけ結成されるもので、運動体、行政、経済団体などからも幅広い参画を呼びかけ、解放同盟の組織内外を問わず、「えせ同和行為」等の根絶をめざすもの。
 常時の相談体制や早期発見システムの確立、研修・啓発の支援などを通じて、部落問題、人権問題への正しい理解を促す。
 会長には在阪経済団体のトップが就任する予定。

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和歌山県 「同和地区・調査」何が目的なのか

 和歌山県は、07年度予算で旧同和地区と県全体との「較差」を511万円の予算で調査することが明らかになりました。
 県は、2000年国勢調査のデータを総務省から譲り受け、県が持っている過去の同和地区調査と照合して、旧同和地区住民の教育や就労状態などについて「県全体との較差を明らかにする」としています。2005年のデータについても近く使用承認申請をおこなうとしています。
 この問題で4月26日、全国人権連は総務省統計局と話し合いを持ちました。

 総務省との話し合いには、全国人権連から新井直樹・事務局長、佐々木保好・長野県連議長、松本賢次・埼玉県連事務局次長らが参加し、『総務省は、和歌山県が行おうとしている人権課題「調査」に関わり、和歌山県人権施策審議会や県民の意向を尊重し、国勢調査のデータ提供をしないでいただきたい』とする申し入れ文書を手渡しました。
 和歌山県人権施策課は、約2000万円の予算で同和現況調査(調査員による留置きによるアンケート方式を含む)を計画しましたが、06年3月に開かれた人権施策推進審議会は「調査目的が明確でない」「同和問題の解決に逆行する」などと調査の実施に反対する小委員会意見書(2面掲載)を採択し、調査は見送られた経緯があります。
 県人権政策課によると、今回の調査は、総務省統計局から国勢調査データを入手し、旧同和地区にかんする世帯や就業、給与、産業分類、就学、住宅の状況などを抽出・集計し、「(旧同和)地域の実態や、(旧同和)地域と県全体との較差を明らかにする」というもので、2000年実施のデータについては06年7月に国勢調査のデータを利用する申請を木村知事名で総務省に提出、10月に総務省から使用許可が下り、現在、国勢調査のデータを処理する作業を庁内で進めています。県は、集計したデータを外部の有識者に分析を依頼するとしています。05年実施分については、解禁され次第請求する予定といいます。
 なお県では、同調査に加え、07年度に旧同和地区内の隣保館から「住民の生の声」などを集約し、市町村の行政データとあわせて、「県として実態を報告する」というものです。
  こうした県の意向は、06年3月に県審議会で否決されて以降、審議会で了承されたものではありませんでした。昨年5月の審議会で県は、「地域を分けたような調査はしない」「例えば同和問題についての意識調査をやるとか」と応答をし、9月の審議会でも「広く人権に関わった意識調査を続けて行うのが好ましい」という意見がでていたものです。本年3月の審議会では「予算の概要」が報告されている程度です。
 こうした経緯から、誰のための何のための「調査か」という疑問が生じます。和歌山県人権連は4月20日付で人権局長宛に「調査の中止」を申し入れています。
 統計局との話し合いでは、和歌山県内で充分合意を得た「調査」ではなく目的に疑義を生じていること、県が保持する旧同和地区データを活用することに社会的妥当性があるのか、統計法上の「目的外使用」に直接該当はしないが疑念を生む、国勢調査のデータを旧同和地区の現況調査に利用することは、今後、国勢調査をおこなう際に、住民からそのことを理由に協力を得られなくなることにもつながりかねない、と率直に問題を指摘しました。
 統計局は「知事名で使用申請があった。県の行政手続き上に瑕疵があったのかどうか。統計法上の目的外の使用という基準は秘密の保持や公益性が問題になる。申し入れ内容は関係課にも周知する」と返答をしました。



(資料1)
2007年4月26日
総務省統計局あて

 総務省は、和歌山県が行おうとしている人権課題「調査」に関わり、和歌山県人権施策審議会や県民の意向を尊重し、国勢調査のデータ提供をしないでいただきたい。

1,和歌山県による同和現況「調査」は、そもそも昨年3月県人権施策審議会で「同和問題の解決に逆行する」等と否決されている(「毎日」「小委員会報告」)。
2,07年度予算で旧同和地区内外の「較差」を明らかにする目的で行う「調査」に対し、県審議会軽視と県内外から批判がでている(和歌山民報、和歌山人権 連申し入れ、「国民融合」記事参照)。
3,私たちは国勢調査の意義を認めつつも、自治体が目的と方法に社会的妥当性を欠き、新たな人権侵害を生みかねない、旧同和地区内外の「調査」に国勢調査のデータを利用することを総務省統計局が容認した場合、全国の自治体での混乱など及ぼす影響は計り知れず、しかも今後国勢調査への協力を拒否する国民が多数生まれかねず、正確な統計が得られなくなることを危惧する。
4,本来2002年3月末で同和の特別法が失効した際の「大臣談話」(別紙参照)で、かつての同和地区や地区住民の個人情報破棄を全ての自治体に要請すべきであった(この点は全国人権連の前身である全国部落解放運動連合会が強く地域改善対策室に要求していた)。行政が保持してきた旧同和地区情報は破棄すべきであり、旧同和地区の所在情報を活用することは個人情報保護に反する流出にあたり、自治体の責任が問われるものと理解する。
5,よって総務省は、県民が疑義を提示し、しかも基本的人権の侵害という違憲の疑いのある和歌山県による「調査」に、国勢調査のデータが利用されることの無いよう、以前の使用許可撤回と今後の利用申請を不承認していただきたい。



(資料2)
第21回和歌山県人権施策推進審議会
  1.日時 平成18年3月22日(水曜日)13:30~15:30
  2.場所 和歌山市 東急イン
  3.議題 ① 人権課題現況調査事業について 他
 審議会小委員会意見書
1 県内の人権問題は数多くあり、女性、子ども、障害者、高齢者等々、多くの課題がある。今回、県人権局が実態調査の焦点として、同和問題を最重点課題として捉えていることには疑問なきをえない。女性問題等上記緊急の課題に取り組む者からすれば、県人権局の取り組み姿勢には、未だに「同和問題をはじめとする人権問題」からの脱却が認められず、失望と挫折感を禁じえない。のみならず、同和問題を人権局が突出した形で捉えることは、同和問題自身の解決方法としても好ましいものではない。
2 今回の同和問題の実態調査は、かつて行われた同和対策事業対象地域を他の地域との比較において、実態調査しようとするものであることが明らかである。かつて行われた行政施策の「地区指定」は、当時としては止むを得ないものであったにしろ、多くの問題をはらむものである。かつて地域指定された対象地区が、人口の流動や、地域の変動により差別が解消しつつある今日、かつての地域指定を再認識させ、ここが地区であったと、一般の意識に呼び戻すおそれのある調査を行うことは、同和問題の解消に逆行するものと思われる。かような実態調査のあり方は、地域住民から、調査自体が人権問題であるとして指摘追及されるおそれがある。
3 実態調査は、アンケート調査の方法のみとは限らない。今回のような抽出対象が希薄なアンケート調査により、施策を施すべき課題を正確に把握し得るものとは思われない。
  そもそも、今回行おうとする実態調査は、如何なる課題が予想され、これに対して如何なる行政施策を施す必要があるものとして行うのか、調査目的が明白でない。
  調査して初めて施すべき施策の課題が発見されるとすることは、行政としての日頃の業務推進が何であったかを疑わしめるものである。地域の実態は、今回の調査前において、略々把握されているはずである。
4 今回の実態調査は、民間運動団体からの実施要請に応諾されられたかの如き印象を拭えない。このことは、いまだに同和問題を含む人権問題への取り組みが、特定の民間運動団体の意図する方向に動かされている感を一般県民に抱かせるものであって、他の人権運動に取り組む運動団体や、一般市民に与えるマイナス影響があまりにも大きすぎる。
5 今回実施が予定されている実態調査の手法(「市町村推薦の調査員」による調査票の「配布」「留置き」「回収」の方法)については、調査員の選任手続きや調査対象者の調査員に対する迎合の危惧等問題が多い。
6 今回の調査は、市町村の希望、支持、賛同を得て行われるものとは、素直に信じ難い。このように市町村の支持、賛同の得難い中、あえて県が問題ある手法によるアンケート実施を推進実施する必要性がどこにあるか疑わしい。
  以上の諸般の事情を総合して、今回の県当局の実施する人権課題現況調査(アンケート実施)には、賛同し難い。
  平成18年3月16日。和歌山県人権施策推進審議会小委員会委員一同。



報道資料
平成14年(2002年)3月29日
総務省

同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話

 政府は、同和問題の早期解決を図るため、昭和44年以来33年間、三度にわたり制定された特別措置法に基づく特別対策を中心に、関係諸施策を積極的に推進してまいりました。今般、最後の特別措置法「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が3月末日をもって失効しますので、同和地区・同和関係者を対象とする特別対策は終了いたします。
 同和関係の特別対策は、昭和40年の同和対策審議会答申の趣旨等を踏まえ、同和地区の経済的な低位性と劣悪な生活環境を、期限を限った迅速な取組によって早急に改善することを目的として実施されてきたものであり、その推進を通じて、同和問題の解決、すなわち部落差別の解消を図るものでありました。
 国、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなったものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります。
 また、新しい人権救済制度の確立、人権教育・啓発に関する基本計画の策定により、様々な人権課題に対応するための人権擁護の施策を総合的に推進する等所要の取組に努めてまいる所存であります。
 ここに、これまでの地方公共団体を始めとする関係各位の御尽力・御協力に対し、感謝と敬意を表します。

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大阪府市長会 同和地区の呼称問題を保留

http://zjr.sakura.ne.jp/

「同和地区」復活の報告書案
大阪府市長会が保留

    5月8日「赤旗」報道
 「解同」(部落解放同盟)大阪府連の要請をうけて府と大阪府市長会・町村長会が設置した「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告書案について、七日開かれた大阪府市長会は同報告書案の「確認」を保留しました。
 報告書案は、法的に根拠がなくなっている「同和地区」を復活させ、適切、効果的な取り組みをめざすというもの。七日の市長会で「確認」する予定でしたが、複数の市長から意見が出されたため、市長会の人権部会で引き続き検討することになりました。

共産党など報告案撤回を
 報告書案については七日までに、民主主義と人権を守る府民連合や大阪自治労連、日本共産党府議団、大東市、泉佐野市の両日本共産党市議団など各団体が、「同和地区を固定化し、同和行政を永続化させるもの」「同和行政の終結を願う市民・府民の願いに反する」と抗議し、撤回するよう求めていました。

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ハンセン病市民学会

ハンセン病市民学会第3回総会・交流集会
http://shimingakkai.com/annai-2007.html

日程:2007年5月12日(土)・5月13日(日)

           ・前夜祭 5月11日(金)
会場:草津音楽の森国際コンサートホール
共催: 群馬現地実行委員会・栗生楽泉園自治会
後援: 群馬県・草津町 など
参加費:当日会場受付にて1,000 円(高校生以下無料)

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憲法 問題を考える

http://massacre.s59.xrea.com/othercgi/shasetsu/ http://massacre.s59.xrea.com/othercgi/shasetsu/

社説比較くん

提言―日本の新戦略 憲法60年
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
   ×    ×

 「地球貢献国家」をめざそう。

 これが「新戦略」のキーワードだ。

 地球温暖化や人口激増、グローバル化による弊害……。さまざまに迫る地球上の困難に対し、省エネ、環境技術をはじめとする得意技で貢献する。さまざまな国際活動の世話役となって実りを生む。それが、日本の国益にも直結する。

 「戦争放棄」の第9条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な資産だ。だから変えない。これも私たちの結論だ。

 ただし、準憲法的な「平和安全保障基本法」を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、「専守防衛」「非核」「文民統制」などの大原則を書き込んではどうか。憲法の条文から自衛隊が読み取れないという「溝」を埋めるための工夫である。

 国連主導の平和構築活動には、一般の軍隊とは異なる自衛隊の特性を守りながら、より積極的に加わっていくことも、基本法にうたうのがよい。内戦や飢餓などで破綻(はたん)した国の存在は、テロや戦争だけでなく、麻薬や感染症などの恐怖を広げてしまう。その防止もまた「地球貢献」の重要な一環なのだ。

 以上が「社説21」の柱である。

21本の社説は3日午前10時半以降、「新戦略」(http://www.asahi.com/strategy/)のページでご覧になれます。

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鳥取市 解同全国大会に職員24名派遣予算や「同和地区」限定の事業を今後も継続

第8次鳥取市総合計画「実施計画」
平成19~21年度の3か年度の計画

http://www.city.tottori.tottori.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::17958

第9 すべての市民の人権が尊重される明るい社会づくり
69.人権企業啓発推進事業
70.人権市民啓発推進事業
71.人権教育・人権啓発指導者等育成事業
72.人権施策基本方針周知啓発事業
73.人権情報センター整備・充実事業
74.社会同和教育推進事業
75.同和地区住民の教育・文化活動の推進、進路の保障事業
76.保護者意識調査、同和地区児童・生徒学力生活実態調査事業
77.集会所管理・改修事業
78.住宅新築資金等貸付金償還事務
79.同和対策環境改善事業
80.隣保館関係事業
81.解放センター関係事業
82.同和対策関係事務
83.同和対策総合計画策定事業
84.部落解放同盟鳥取市協議会補助事業
85.隣保館整備事業
86.道路改良(同和対策)事業
87.同和対策生活環境改善事業
88.同和対策市道・水路改良事業

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「解同」大阪府連 「同和地区」の位置付け、呼称問題についての要望書

大阪府市長会  会長 中司 宏  様
大阪府町村長会 会長 上垣 正純 様
                       2006年5月1日
                    部落解放同盟大阪府連合会
                    執行委員長  松岡 徹
「地対特法」失効後の同和行政推進にあたっての

「同和地区」の位置付け、呼称問題についての要望書
                                     
   要望書提出にあたって

                                     
 「地対財特法」が失効してから4年が経過しました。「地対財特法」の失効にあたって、2000年に「同和問題の解決へ向けた実態等調査」を実施し、部落差別の有無、解決しなければならない課題を明らかにしました。その上でこうした課題を特別対策ではなく、一般対策の活用、改革、創設を通して解決していくという新たな同和行政の方向を確認してきました。
 しかし、「法律がなくなったのに同和行政が継続されているのはおかしい」「同和地区の実態を把握することは差別だ」といった批判や「旧同和地区」「旧同和対策施設」といった表現が使われるなど、法律がなくなったことが何か、部落差別や同和地区(=被差別部落)がなくなったかのかのように誤解、曲解されている状況があります。
 能勢町議会では、議員の質問に対し、町長は「わが町に同和地区は存在しません」と答弁しました。能勢町において2002年3月末まで「地対財特法」にもとづき「地区指定」を行い同和行政を実施してきたことはまざれもない事実です。いつから「同和地区」はなくなったのでしょうか。そんなことがあり得るのでしょうか。まったく理解に苦しみます。(その後の再質問で、町長は発言を撤回し同和問題の解決へむけて同和行政を推進していく決意をあらためて明らかにしています。)
 「地対財特法」が失効したことにより確かに「特別対策事業」を実施する上での「地区指定」はなくなりました。しかし、そのことは決して部落差別を受ける地域(部落や同和地区)や住民(部落民や同和地区住民)がなくなったということではありません。このことは「同推協」意見具申や2000年「同和問題解決に向けた実態等調査」、2005年「大阪市民の人権意識調査」、続発する部落差別事件からも明らかなことだと考えます。
 2000年「同和問題解決に向けた実態等調査」で明らかになった「同和地区」の課題を一般対策で解決するために、「同和地区」を特定せずして同和行政を進めることはできません。市町村において「同和地区」の位置付けおよび呼称問題が混乱している事態を重視し、市長会、町村長会の認識と見解をあらためて再確認するために以下の通り要望書を提出いたします。

                                 要望事項
(1)「特別対策」を実施する上での「地区指定」はなくなったが、部落差別を受ける地域である「被差別部落」「同和地区」はなくなっていないと考えるが認識と見解を明らかにされたい。
(2)大阪における「被差別部落」「同和地区」とは、旧地対財持法対象地域であると考えるが認識を明らかにされたい。
(3)「地対財持法」が失効したにもかかわらず「同和行政」を推進していることが、「おかしい」「不正だ」といった意見や批判が一部でなされているが、「差別ある限り同和行政を積極的に推進する」という基本姿勢に変わりがないことを明らかにされたい。
(4)「差別ある限り同和行政を積極的に推進する」ために、部落問題の実態把握が必要不可欠であると考えるが、以下の点について明らかにされたい。
① 同和行政推進にあたって、部落差別の実態把握の必要性について、考え方を明らかにされたい。
② 同和問題解決にあたっての実態把握について、大阪府企画調整部長の市町長あての通知が出されているが、認識と実態把握の方向性について明らかにされたい。
③ 「同和地区住民の生活・意識実態」の把握の必要性と、その場合の対象地域について認識を明らかにされたい。
④ 「行政データ」を活用した部落差別の実態把握の必要性と、「個人情報保護条例」との整合性についての認識を明らかにされたい。
⑤ 発覚した「部落差別事件」はまさに部落差別の集中的表現であり、事件の集約分析は同和行政の推進にとって極めて重要であると考えるが認識を明らかにされたい。
⑥ 生活、就労、人権、進路など「相談活動」を通した部落差別の実態把握の必要性について認識を明らかにされたい。
⑦ 昨年8月に実施された「府民の人権意識調査」結果を明らかにされたい。また、課題解決へ向けた基本方針を示されたい。
(5)「同和地区」を校区に含む学校、「同和教育推進校」はなくなったのかどうか認識を明らかにされたい。
(6)部落問題解決へ向けた教育を「同和教育」と呼んできたが、今後もその呼称に変わりがないことを明らかにされたい。
(7)「同和地区」を校区に含む学校を「同和教育推進校」と呼んできたが、今後もその呼称に変わりがないことを明らかにされたい。
(8)「部落差別ある限り同和教育を積極的に推進する」という基本姿勢に変わりがないことを明らかにされたい。
(9)「差別ある限り同和教育行政を積極的に推進する」ために、部落問題の実態把握が必要不可欠であると考えるが、以下の点について明らかにされたい。
① 「同和地区児童生徒の学力・生活等教育実態」の把握の必要性と、その場合の対象地域についての認識を明らかにされたい。
② 「行政データ」を活用した部落差別の実態把握の必要性と、「個人情報保護条例」との整合性について認識を明らかにされたい。
③ 発覚した「部落差別事件」はまさに部落差別の集中的表現であり、事件の集約分析は同和教育の推進にとって極めて重要であると考えるが認識を明らかにされたい。
④ 進路選択支援事業(相談活動)を通した部落差別の実態把握の必要性について認識を明らかにされたい。
⑤ 今年度実施が予定されている「学力等実態調査」において部落差別の実態把握を実施し、地区児童生徒の学力向上等の課題解決に役立てられたい。

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大阪府 宅地建物取引業務における差別事象の解消について

    建振第1937号

  平成18年1月31日
業界団体各位
      大阪府知事 齋藤 房江
                                                                              
   
宅地建物取引業務における差別事象の解消について
                                     
 日頃から宅地建物取引業務の適正な運営と取引きの公正の確保について御尽力をいただいておりますことに対し、厚く御礼を申しあげます。
 さて、人権問題を解決するには、府民一人ひとりが憲法が保障する個人の尊厳や自由・平等などの基本的人権を尊重しなければならないことは、言うまでもありません。
 大阪府におきましては、昭和60年10月に「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を、平成10年11月に「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を施行し、差別のない人権尊重の社会づくりを推進していくための取組を進めてきました。
 宅地建物取引業者に対しては、平成5年に策定した「大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針」に基づき、研修会の開催や啓発冊子の作成・配布等により、同和地区に対する差別や入居差別をなくしていくための取組みを進めてきました。
 しかしながら、現在においてもなお、宅地建物取引業者によるこれら差別事象が発生しているのが実態です。
 宅地建物の取引きに際して同和地区であるかどうかの問合せは、平成15年度には9件、平成16年度には16件、府内市町村で発生しています.
 平成15年度に宅地建物取引業者を対象に実施した「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」では、「取引物件に関して、同和地区であるかどうかの質問を受けたことがありますか」の問いに対し、半数を超える業者が、そのような経験があると回答しています。
 また、取引物件が同和地区であるかどうかの質問について、どう考えるかとの問いに対しては、半数を超える業者が、「差別とは無関係」、あるいは、「差別とは一概に言えない」と回答しています。このことから、部落差別について正しい理解と認識を持たないままに業を行っている宅地建物取引業者が、多数存在することがわかります。
 平成17年度においても、宅地建物取引業者の従業員が市役所に物件が同和地区を含む校区であるか否かを問い合せるという差別事象が発生しています。
 このような問題が未だに発生するのは、宅地建物取引業者に同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識が徹底されていないためであり、府が制定した条例の理念に反する行為であると考えております.
 今後、差別事象の解消に向けて、貴団体として下記の事項について取り組まれるとともに、会員に徹底していただきますよう、お願いいたします。

          
1 差別行為の禁止について
 宅地建物取引業者が、同和地区の場所(同和地区を校区に含むか否か、または同和地区であるかどうか)を調べる、人に尋ねる、人に教えることは、部落差別又は部落差別を助長する行為であることを認識し、これらの行為を絶対にしないようにすること。

2 問合せへの対応について
 宅地建物取引業者は、憲法で保障されている居住・移転の自由に関わる重要な業務に徒事していることを常に念頭に置くとともに、差別をなくしていくための第一線の立場にいることを認識し、「差別行為をしない」という立場から、差別に関する問合せには一切答えないようにすること。
 また、差別に関する問合せを行う顧客に対しては、どうしてそのようなことを尋ねるのか積極的に理由を聞くなど、「差別行為をさせない」という踏み込んだ立場で業務を行うこと。

3 啓発の推進
 大阪府や業界団体において開催している研修会への参加を呼びかけるととみに、パンフレットやチラシを活用した従業員に対する啓発を積極的に行うよう指導するなど、部落差別をなくしていくための取組みを進めること。



  建振第1937号
  平成18年1月31日
宅地建物取引業者各位
   大阪府知事 齋藤 房江
                                                                              
 
宅地建物取引業務における差別事象の解消について
                                     
 日頃から宅地建物取引業務の適正な運営と取引きの公正の確保について御尽力をいただいておりますことに対し、厚く御礼を申しあげます。
 さて、人権問題を解決するには、府民一人ひとりが憲法が保障する個人の尊厳や自由・平等などの基本的人権を尊重しなければならないことは、言うまでもありません。
 大阪府におきましては、昭和60年10月に「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を、平成10年11月に「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を施行し、差別のない人権尊重の社会づくりを推進していくための取組を進めてきました。
 宅地建物取引業者に対しては、平成5年に策定した「大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針」に基づき、研修会の開催や啓発冊子の作成・配布等により、同和地区に対する差別や入居差別をなくしていくための取組みを進めてきました。
 しかしながら、現在においてもなお、宅地建物取引業者によるこれら差別事象が発生しているのが実態です。
 宅地建物の取引きに際して同和地区であるかどうかの問合せは、平成15年度には9件、平成16年度には16件、府内市町村で発生しています.
 平成15年度に宅地建物取引業者を対象に実施した「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」では、「取引物件に関して、同和地区であるかどうかの質問を受けたことがありますか」の問いに対し、半数を超える業者が、そのような経験があると回答しています。
 また、取引物件が同和地区であるかどうかの質問について、どう考えるかとの問いに対しては、半数を超える業者が、「差別とは無関係」、あるいは、「差別とは一概に言えない」と回答しています。このことから、部落差別について正しい理解と認識を持たないままに業を行っている宅地建物取引業者が、多数存在することがわかります。
 平成17年度においても、宅地建物取引業者の従業員が市役所に物件が同和地区を含む校区であるか否かを問い合せるという差別事象が発生しています。
 このような問題が未だに発生するのは、宅地建物取引業者に同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識が徹底されていないためであり、府が制定した条例の理念に反する行為であると考えております.
 今後、差別事象の解消に向けて、下記の事項について十分配慮していただきますよう、お願いいたします。
      
1 差別行為の禁止について

 宅地建物取引業者が、同和地区の場所(同和地区を校区に含むか否か、または同和地区であるかどうか)を調べる、人に尋ねる、人に教えることは、部落差別又は部落差別を助長する行為です。これらの行為は絶対にしないようにしてください。


2 問合せへの対応について
 宅地建物取引業者は、憲法で保障されている居住・移転の自由に関わる重要な業務に徒事していることを常に念頭に置くとともに、差別をなくしていくための第一線の立場にいることを認識し、「差別行為をしない」という立場から、差別に関する問合せには一切答えないようにしてください。
 また、差別に関する問合せを行う顧客に対しては、どうしてそのようなことを尋ねるのか積極的に理由を聞いていただくなど、「差別行為をさせない」という踏み込んだ立場で業務を行ってください。
 なお、大阪府や業界団体では、逐次研修会を開催するとともに、パンフレットやチラシを配布して人権問題の啓発に努めてきています。宅地建物取引業者の皆様におかれましては、これら研修会にも積極的に御参加いただきますとともに、社内においてもパンフレットやチラシを活用した啓発を積極的に行っていただき、部落差別をなくしていくための取組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 さらに、現在、同和問題をはじめとする人権問題に関する正しい理解と認識を深めていただくための新たな制度を構築中であり、平成18年度からは業界団体とも連携しながら取組みを進めていく予定です。こちらにも御参加をいただきますよう、併せてお願いいいたします。



 
担当:大阪府建築都市部建振興課
    宅建業指導グループ  

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