鳥取人権救済条例 8月答申へ

謝罪強要は内心の自由侵す　人権条例見直し検討委
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鳥取民報　2007年5月13日

　第１２回鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（永山正男会長）が４月２７日県庁で開かれ、同和教育推進協議会、ハンセン病など疾病のある人など、人権問題の聞き取りをしました。

　参加者から「個別の差別発言に条例がかかわるべきかどうかの判断は難しい」「病気などについては、声を聞く姿勢が必要であり、条例のつくり方、たてかたには慎重に扱う必要がある」などの意見がだされました。

　委員から「相談であれば、法務局の人権擁護委員などで相談できる。加害者に謝罪を求めることは、内心の自由を侵す恐れがある。思想信条は強制できない」と見解を述べました。

　永山会長は「条例が加害者に説示するとしているが、公権力が内心の自由に立ち入れるか問題がある」と指摘しました。

　永山会長は、「次回に子どもの人権問題を取り上げ、論点整理の後、早くて八月ごろに答申することになる見通し」と述べました。