ＪＡグループ大阪人権推進連 中立公正に反する推進計画

ＪＡグループ大阪人権推進基本方針
  ２００４年９月２９日　
　第１回ＪＡ人権推進連運営会議にて決定

　
  農協系統においては、１９８４年（昭和５９年）に大阪府農協同和対策推進連絡会（以下「農協同推連」という。）を創設し、同和・人権問題についての意識啓発に一定の役割を果たしてきた。
　しかしながら、近年、企業による不祥事が多発し、企業倫理やコンプライアンスの確立が強く求められている。さらに、企業の社会的評価基準の重要な指標として、企業の人権意識や人権問題への取組みを鋭く問う傾向が出てきており、国内外で企業の社会的責任（ＣＳＲ）や企業倫理に関する規格づくりに向けての取組みが進められている。また、「人権」は「環境」と並んで企業のリスクマネージメントの重要な分野であると、今日では理解されている。
　また、２１世紀を「人権の世紀」とすることは、世界の多くの人々に共通する願いであり、これを実現するため、「人権教育のための国連１０年」などの国際的な取組みの中、我が国では２０００年（平成１２年）１２月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されるなど、国・地方公共団体・国民が、同和問題をはじめ女性、障害者、外国人などあらゆる人権問題の解決に向けた教育や啓発に取り組み、人権という普遍的文化の創造を目指し積極的かつ具体的に行動・実践することが求められている。
　このような中、２００３年（平成１５年）８月に学識経験者・人権問題精通者等の参画を得て「農協同推連あり方検討会」を設置し、これからの組織と事業展開のあり方等について幅広く議論を重ね、２００４年（平成１６年）３月に「農協同推連あり方検討会報告書」が取りまとめられた。
　この報告書を踏まえ、同年７月に農協同推連を発展的に改組した「ＪＡグループ大阪人権推進連絡会」（以下「ＪＡ人推連」）は、ＪＡグループ大阪が従来にも増して人権啓発活動の積極的な取組みを行うため、次のとおりＪＡグループ大阪人権推進基本方針を策定する。

１　基本的考え方（略）
２　取組の方向
（１）研修の充実（略）
（２）啓発活動の充実（抜粋）
　　○　財団法人大阪人権博物館（リバティおおさか）、財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）や、財団法人大阪府人権協会や社団法人部落解放・人権研究所など、人権教育・啓発に取り組んでいる機関とさらに連携を深め、それぞれが蓄積した貴重な実績とノウハウを活用しながら、一層のスキルアップを図る。

（３）地域との連携
　　○　地域のコミュニティづくりや差別意識の解消を図るため、ＪＡが、従来から実施してきた市民農園、朝市・直売所、農業祭や農業体験など「農」を介した地域住民との交流について、地域人権協議会（協会）をはじめとする人権関係団体と連携し、人権の視点を取り入れた事業展開を進めるなど、さらに充実させる。
　　○　企人協地域連絡会や市町村人権啓発推進協議会など地元の人権啓発団体に積極的に参画し、共同した取組みを進める。
　　　　特に、広域合併ＪＡについては、地元の人権啓発団体との連携・協力を促進するため、基幹的支店ごとに人権啓発推進の担当者を設置する。

以下略

ＪＡグループ大阪人権推進連絡会組織図