奈良市 解同特権廃止に向かっているだろうか

88％が勤務せず受給-平成16年・奈良市小学校給食調理員　 (2007.3.31　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070331/soc070331c.shtml

　 　奈良市立小学校の給食調理員（市正規職員）が「自宅研修」の名目で年間20日近く出勤せず、正規でない休暇に対し法令に基づかない給与が支払われている問題で、平成16年は同調理員全体の88％に当たる98人が該当していたことを、同市教育委員会が30日までに明らかにした。

　同市立の44小学校が学校給食の直営方式を採用。うち16年（1月1日現在）は42校の98人が、問題の給与を得ていた。当時、市正規職員の給食調理員は112人…

職員67人を懲戒処分-病欠問題で、過去最多【奈良市】　 (2007.3.30　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070330/all070330c.shtml

　 　奈良市は29日、長期病気休暇を繰り返していた環境清美部職員15人を1～6カ月の停職などとする懲戒処分を発令したと発表した。当時の上司や人事担当の管理職52人も管理監督責任を問われ、主幹級以上を戒告、それ以外を文書による厳重注意とするなど、処分人数は市にとって過去最高の67人に上った。藤原昭市長は「多くの職員が長期の病気休暇を繰り返していたことで、市民の信頼を大きく損ね、深くおわびしたい。職員の意識改革を図り、服務規律の保持をはじめ法令順守を徹底、信頼回復に努めたい」と頭を下げた。

　病欠問題で免職の元市職員中川昌史被告(43)＝職務強要罪で起訴、公判中＝の問題をきっかけに、市が着手した長期病休問題の調査対象になったのは、環境清美部の現業職17人と既に退職した消防局職員でいずれも男性…

給与差し押さえへ-市営住宅家賃滞納【奈良市】　 (2007.3.29　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070329/all070329c.shtml

　 　奈良市は28日、平成10年4月分から市営住宅の家賃を滞納している職員9人に対し、奈良地裁に債権差し押さえ命令申し立てを行い、来月分給与から差し押さえを始めることを明らかにした。9人は公営住宅法改正に伴う家賃制度の変更に異を唱え、従来の家賃額を法務局に供託するなどしており、市は支払いを求める裁判で勝訴。あらためて催告したが応じていないという。

　支払いを求められているのは、職員8人と臨時職員1人。請求総額は平成10年4月分から17年8月分までの家賃総額の内、供託金分を除く3509万2762円で、1人当たりの最高額は586万7251円…

旧同和向け住宅にメス-奈良市が家賃等検討委　 (2007.3.27　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070327/soc070327a.shtml

検討委であいさつする藤原昭市長＝26日、奈良市役所 
　旧同和地区にある改良住宅の家賃などについて話し合う、奈良市の「改良住宅家賃等検討委員会」が26日、設立された。新年度内にまとめ、藤原昭市長に報告する。同市では市営住宅が所得に応じて家賃が決まる応能応益制度に変更された後も、改良住宅については定額制度が取られている。また同和対策特別措置法失効後も、改良住宅や、旧同和地区の地域改善特別公営住宅の入居については、旧同和地区の住民に限られ、市議会でも不公正が指摘されていた。

　検討委員会は大学教授、弁護士など有識者6人と、市の関係部長2人の計8人で構成。藤原市長が委員を委嘱。委員長には奈良弁護士会所属の川本容子弁護士が選任された。

　検討委員会の検討項目は、改良住宅の家賃のほか、改良住宅や旧同和地域の地域改善向け公営住宅の入居者募集や駐車場管理、共益費などについて…

http://www.jcp-nara.com/index.html
同和施策の終結と「貧困と格差」問題等で
　奈良市３月定例会議「代表質問」 　(2007・3・　)　日本共産党・議員　 
　奈良市３月議会の本会議で代表質問に立った市議は、市長の政治姿勢とともに、「貧困と格差」の問題を取り上げ、税金の使い方を開発・イベント中心から、市民の暮らし・福祉に回すよう求めました。
　市長の政治姿勢を問う
　政治姿勢の問題では、市民の大きな怒りと政治不信を呼んだ奈良市の同和行政について、これまでわが党が再三指摘していた不公正な個人給付的同和事業（国民健康保険料・固定資産税・保育料の減免）と「解放同盟」への補助金の廃止は評価できるものの、

①奈良市として「同和施策終結宣言」をし、市民・職員にその姿勢を表明することが求められていること

②「『解放同盟』を唯一の民主的な運動団体」と位置づけた助役による職員宛の「依命通達」を破棄すべきだと求めました。
　市長は
　これに対し、市長は、「差別意識も含め、なお差別は存在する中で、『人権政策』として位置づけていく」として、「人権」に名をかりた同和問題の温存につながる危険性を残す答弁に終始しました。

　また、「貧困と格差」問題では、とりわけ高齢者に対する各種控除や定率減税の半減・全廃で暮らしは大変であり、市独自の増税軽減策を求めるとともに、青年の雇用問題では、この間、自民・公明・民主党の相次ぐ労働法制の改悪で奈良市でも「バイトを休むと５０００円の罰金といわれ、休めない」「タイムカードはあるが出勤時だけ。月１８０時間ほど残業しているが、一円も残業代がつかない」等の実態を紹介し、奈良市としての対応を求めました。