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和歌山県 国勢調査の結果を流用し「旧同和地区」把握 違法ではないか

「国民融合通信」07/4/15
国民融合をめざす部落問題全国会議

アンケートがだめなら、
   国勢調査で同和調査

             和歌山県

 和歌山県では、〇六年六月実施予定で「人権課題現況調査」が準備されていました。
 ところがこれに対して、県知事が任命する人権施策推進審議会から、〇六年三月、「同和問題の解消に逆行するもの」「調査自体が人権問題であるとして指摘追及される恐れがある」「賛同し難い」と厳しい批判を受けて、予定どおりの実施ができずにきていました。
 ところがこのほど、県が当初の調査手法にかえて、国勢調査の結果を流用した「同和調査」をすすめていることが明らかになりました。


 県人権政策課によると、調査は、総務省統計局から国勢調査データを入手し、旧同和地区にかんする世帯や就業、給与、産業分類、就学、住宅の状況
などを抽出・集計し、「(旧同和)地域の実態や、(旧同和)地域と県全体との較差を明らかにする」というもので、二〇〇〇年実施のデータについてはすでに〇六年十一月に入手しており、〇五年実施の分については、解禁され次第請求する予定とのことです。
 なお県では、同調査に加え、〇七年度に旧同和地区内の隣保館から「住民の生の声」などを集約し、すでに集約ずみの市町村の行政データーとあわせて、「県として実態を報告する」としているとのことです。


 「県人権局の取り組み姿勢には、未だに『同和問題をはじめとする人権問題』からの脱却が認められず、失望と脱折感を禁じえない。」「のみならず、同和問題を人権局が突出した形で捉えることは、同和問題自身の解決方法としても好ましいことではない」とする審議会意見書により、二千万円を超える〇六年度の調査予算は執行できずに終わっていました。
 それでも県は、手法を変えて 「同和調査」を進めてきていたし、これからも続けようとしています。
 審議会意見書が、「今回の実態調査は、民間運動団体からの実施要請に応諾されたかの如き印象を拭えない。」「このことは、いまだに同和問題を含む人権問題への取り組みが、特定の民間運動団体の意図する方向に動かされている感を一般県民に抱かせるものであって、他の人権運動に取り組む運動団体や、一般市民に与えるマイナス影響はあまりにも大きすぎる」という指摘は、なおいまも生きています。

 

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