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鳥取県岩美町の同和施策

最近の鳥取県岩美町の同和施策の変遷  田中克美・町議
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=44#more-44

一定の前進から足踏み状態

 田中克美議員は、三月議会の一般質問で、同和行政の廃止を求めて榎本町長の姿勢をただしました。先週号で質問の内容を報告しましたが、今週号は、同和施策の最近の動向について報告します。

 三月議会の一般質問でただしたように、 http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=43#more-43 特別扱いする根拠が実態的にも法律上もなくなってきています。いま貧困と格差のひろがりが日本社会の大問題になっているなか、岩美町も、予算の使い方をはじめとして、ムダをなくし、公正、公平な行財政運営にとりくまなければなりません。

 この観点から同和行政をみたとき、榎本町長になってから一定の改善がすすみ前進の方向がみえていた時期もありましたが、現状は停滞といわざるをえません。田中議員が三月議会で予算に反対した理由の一つが同和行政の停滞にありました。この間の動向を、固定資産税の同和減免と解放同盟への団体補助金についてみてみます。

固定資産税の減免

■固定資産税減免の実施要綱の期限が切れる〇二年三月末を一年後にした〇一年三月、町は部落解放同盟岩美町協議会にたいし、期限後は減免制度を全廃したいと伝えました。

 同盟側が同意しないため、当面継続するが、対象者と対象地域については見直すことを決め要綱を改正しました。その内容は、同和地域内に不動産を所有する地域外に居住する地区出身者は減免しない、地域内居住者が地域外に所有する不動産は減免しない、というもの。

 同時に、五年以内に廃止にむけて同盟と協議するとしました。しかし、同盟との協議は進展していません。

解放同盟への活動費補助

 部落解放同盟岩美町協議会の活動費の九割を超えるまでに、町補助金に依存する、自主性のないゆがんだ状態になっていました。

 ■〇一年三月議会で町長は、依存率を「当面五〇%を目標に一〇%ずつぐらい減らしていきたい」と答弁。
 九九年度三百六十万円、〇〇年度三百三十万円が〇一年度二百九十万円に。

 ■〇二年三月議会でも依存率を年々下げていくと表明。同時に、当初予算額をそのまま交付することはやめて、活動を補助対象と対象外に区分けして交付するやり方に改めると表明。

 〇二年度当初二百六十万円、交付額二百七万九千円。〇三年度当初二百三十万円、交付額百三十四万八千円。

 ■〇三年七月岩美町協議会解散(前年本庄支部解散により)、同年九月再開した恩志支部に補助できるよう新補助金要綱を制定。(〇三年度の交付額は九月以降の支部に対するもので依存率八一%。)

 ■〇四年度当初百五十万円、〇五年度百四十万円、〇六年度百三十五万円、〇七年度百二十三万円(依存率六九%)。

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