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大阪市「人権教育企画室」廃止に関して 対話を求める?

2007年3月20日
http://www.blhrri.org/topics/topics_0197.html

關 淳一 大阪市市長 様
永田祥子 大阪市教育長 様

上杉 孝實・京都大学名誉教授
寺木 伸明・桃山学院大学教授
友永 健三・(社)部落解放・人権研究所所長
中野 陸夫・大阪教育大学名誉教授

「対話を求める要望書」
―大阪市「人権教育企画室」廃止に関して―


2007年2月27日付け「朝日新聞」夕刊に、大阪市の「人権教育企画室廃止」が突然、大きく報道されました。大阪市教委は3月1日の市議会で、廃止の理由として、<1>「効率的な業務運営に向けた内部組織の改編」、<2>「業務量の減少」、の2点を答弁しています。しかし他方で、「いじめ、児童虐待など子どもをめぐる人権侵害事象も生起するなど、人権教育推進課題はより重要性を増しており、今後とも引き続き実効性ある効果的な取り組みを図っていく必要がある」とも答弁しています。

これだけ見ても、廃止という措置は非常に矛盾していますし、大阪市が人権教育企画室を廃止しなければならない理由は不明です。そして、何よりも関係者に全く説明もなく、市としての説明責任を果たさず、進められていることに大きな危惧を抱かざるを得ません。

さらに私たちは以下の理由から、廃止ではなくむしろ強化充実が必要だと考えます。第1に、大阪市内で起こっている人権侵害の実態や人権意識の現状を改善していくため、第2に、国連・人権教育のための世界プログラムや人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を自治体で一層具体化していくため、第3に、大阪市が2005年に定めた人権教育・啓発基本計画を具体化していくため、です。

また「人権教育企画室の廃止」は、大阪市だけの問題に留まりません。全国でいち早く同和教育や人権教育に取り組み、牽引してきた大阪市の今回の措置は、市政の歴史に汚点を残すだけでなく、全国的にもマイナスの影響を与えかねません。

こうした点から、私たちは今回の人権教育企画室の廃止を撤回し、関係者との対話を行い、合意を作り出していくことを強く求める次第です。

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