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解同らによるネット規制 司法に関わる領域に行政監視は慎重であるべき

 解同府連等も参加している研究会報告は、奈良で作られているネット監視機構づくりや法的規制の強化(人権擁護法案の早期制定)などを打ち出しています。

「oosaka_net_067.pdf」をダウンロード


 先頃、解同愛知県連がネット掲示板を刑事告発したり、昨年は解同栃木県連が法務局と削除要件の話し合いをもつなど、解同大会論議でも国際的な取り締まり条約の検討をイマドルと行うなどと本部答弁がなされている。

 解同批判を含む「差別助長」の書き込みや表現行為の規制、それを民間レベル(行政や解同)でも削除権限を有することができるよう、その方途が狙いにあるものと思われる。

 こうしたネットの言論を規制する動きは、権力的介入を促しかねず、権力がこれらの動向を口実に言論規制をはかるときには、すべての批判的論調が削除の憂き目にあいかねない。


 総務省の研究会は、プロバイダーなどによる自主的対応を促すという、きわめて慎重で妥当な検討報告をまとめている。


平成18年8月25日
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_6.html

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