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鳥取県岩美町 国がやめたのは早すぎたー町長

4月22日号(No.1016)

職員評価制度と同和対策に反対

田中克美 鳥取県岩美町議会議員

http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=43

自律の町づくりの努力を台無しにしかねない

特別対策の必要がなくなった同和行政の廃止を

 田中克美議員は、一般質問で同和行政の廃止を求めました。

特別扱いの根拠なくなった

 田中議員は、国が特別対策としての同和対策をすすめる法律を終了したのは、特別扱いする根拠がなくなったか、きわめて薄くなったからであるとし、奨学金を例にあげて榎本町長の見解をただしました。

 大学進学者のなかで経済的余裕のある家庭の子どもの比率が高くなっているように、教育を受ける権利が事実上奪われるという事態が、同和地区、地区外の区別なく広がっています。一般行政を充実させることで対応していくべきだと述べました。

国がやめたのは早すぎたー町長

 榎本町長は、国は法律をやめたが、県の調査でも部落差別が存在するという実態にあり、進学をみても(同和地区の)格差の率が大きいと考えている、と答弁。

 田中議員が、法律を終了したのは間違いだったのかとただしたのに、町長は「国がやめたのは早すぎたと思う」と答弁しました。

特別対策実施の理由

 田中議員は、同和対策が特別におこなわれた理由を次のように述べました。

 「同和対策は、同和地区であるがゆえに差別され、その差別が原因で経済的社会的に地区外との格差が生じ、格差が存在することが、住民の間に超えがたい垣根をつくり、差別意識も払拭されにくい、という認識にたって、特別の予算措置をとって格差解消をはかるために実施されたもの。その特別対策の必要性が基本的になくなり、一般対策のなかで実施できる状況になったから、法律も打ち切られた」と。

町長などの考え方の混乱を指摘

 田中議員は、固定資産税の減免などをやめる理由を、地区にどう説明してきたのか、とただしました。

 榎本町長は、差別解消にむかっている流れの中では、見直しせざるをえないと話していると答えました。

 田中議員は、(町は)差別が残っており、差別があるかぎり同和施策は必要だといいながら、(地区には)半永久的に続けるべきではないと言う。この矛盾は考え方の混乱から生まれているとし、次のことが大事だと指摘。

 国と自治体が巨額の税金を投じて同和対策をおこない、それによって生活環境など格差解消がすすんだ。国民の差別意識の解消もすすみ、同和差別が悪いこと、同和差別する人が周囲から非難、批判される状況になっている。差別事象があり、差別意識を持っている人がいるのは事実だが、基本的に差別が解消された、解消される先が見えるところまできた―この認識が大事だ。

 差別意識を持つ人が一人もいなくなり、差別事象が完全になくなったと誰が判断できるのか。肝心なことは、差別があるか、ないかではなく、解消に向かう流れがどこまで到達しているかだ。

同和対策は「償い」ではない

 田中議員はまた、同和対策は、差別された人たちに対する差別した側の「償い」ではない、同和対策を始めた当時も今日も、「償い」ではないと指摘しました。

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