« 『でっちあげ事件』と認識 | トップページ | 個人情報保護にも反する一斉学力調査 »

8割が障害者への差別「ある」 内閣府世論調査

障害者への差別や偏見、「ある」が8割超・内閣府調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070407AT1G0701D07042007.html

 内閣府が7日発表した「障害者に関する世論調査」によると、障害を理由とする差別や偏見について「あると思う」と答えた人が82.9%に上った。「ないと思う」は15.1%。「ある」と考える人の割合は、20歳代の若者で97%に上り、最も少なかった70歳以上が58.2%だった。

 「5年前に比べて差別や偏見が改善されたと思うか」の質問では、「改善されている」が57.2%で、「改善されていない」の35.3%を上回った。「障害者に配慮や工夫を行わないのは差別に当たる」と考える人も52.9%に上った。「経済的な負担を伴っても配慮や工夫を行う」と考える人は60.9%で、「負担がなければ行う」という人は23.7%だった。

 企業や民間団体への要望(複数回答)としては「障害者雇用の促進」が64.2%と最も多く、「障害者になっても働ける体制の整備」(58%)や「障害者に配慮した事業所の改善・整備」(46%)が続いた。 


障害を理由にした差別、「ある」8割超す 内閣府調査
2007年04月07日19時28分

http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY200704070194.html

 障害を理由とした差別や偏見があると思う人が8割を超す。内閣府が7日発表した障害者に関する世論調査の結果だ。うち半数は「少しずつ改善されている」と答えたというが、差別・偏見がなかなか解消されない実態が浮かんでくる。

 20歳以上の3千人を対象に2月に行い、1815人から回答を得た。

 それによると、差別・偏見が「ある」が52・0%、「少しはある」が31・0%。両回答者に改善状況を聞くと、「少しずつ」「かなり」をあわせて「改善されている」との回答が57・2%、「改善されていない」が35・3%だった。

 スロープ整備や手話通訳の用意などの配慮や工夫を行わないことが「障害を理由とする差別」にあたる場合があるかとの問いには、「ある」が52・9%、「あるとは思わない」が36・0%。「差別」の概念の広がりをうかがわせた。

 「自身または家族ら身近な親族」に障害者がいる、またはいたと答えた人は33・4%で、前回の05年1月調査より12・4ポイント増。内閣府は「高齢化が進み、身近な人に病気や加齢による後天的な障害のある人が増えている」とみている。


8割が障害者への差別「ある」 内閣府世論調査
2007年4月7日 18時11分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040701000427.html

 内閣府が7日公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会での障害者に対する差別や偏見の有無について、「ある」と思う人は82・9%に上り、「ない」と答えた人の15・1%を大きく上回った。「ある」とした人の中で、5年前と比べ状況が改善されたと思う人は57・2%、改善されていないと思う人は35・3%だった。

 2004年5月の障害者基本法改正で、障害者に対する差別禁止の理念が明示されたが、依然、差別や偏見が続いているとの認識が強いことが明らかになった。

 一方、身近に障害者がいるか複数回答で聞いたところ、自分または家族など身近な親族に「いる」と答えた人は、05年調査の21・0%から33・4%に増加。内閣府は「高齢化が進むと同時に、障害者の概念が広がっていることなどが影響したのではないか」と分析している。

 調査は2月、全国の成人3000人を対象に実施。回答率は60・5%。

(共同)


2007/04/07-17:06
発達障害、社会の理解不足=過半数「深まっていない」-内閣府調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040700187

 LD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)、自閉症など「発達障害」への社会の理解は深まっていない。過半数の人がこう考えていることが7日、内閣府の「障害者に関する世論調査」結果から分かった。2005年4月の発達障害者支援法の施行後、早期発見や成長過程に応じた支援の体制づくりが進んでいるが、周囲の理解はまだまだ不足しているようだ。
 調査は2月8日から18日にかけて成人男女3000人を対象に実施した。回収率は60.5%。発達障害は認知能力に関する先天性の障害で、周囲と異なる言動を取るケースが多い。
 調査では、発達障害への社会の理解が「深まっていると思うか」と尋ねたところ、否定派は51.6%に上った。一方、肯定派は34.5%にとどまった。内閣府は「政府としてさらに取り組みを進める必要がある」としている。



障害者の手助け、7割が「経験あり」 世論調査のたびに増加
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070407/fks070407000.htm

 約7割の人が障害のある人の相談に乗るなどの「手助け」経験があることが7日、内閣府がまとめた「障害者に関する世論調査」で分かった。手助けの経験者は調査のたびに増加している。

 「気軽な会話や手助け」の経験があると回答した人は68.4%で、前回調査(平成13年9月)から9.6ポイント増えた。内容(複数回答)は、「相談相手や話し相手になる」が53.7%で最多。次いで「車いすを押した」「横断歩道や階段で手助けをした」「席を譲った」などが続いた。

 一方で「(社会に)障害者への差別や偏見がある」と回答した人は82.9%だった。

 調査は昭和62年にスタートし、今回が5回目。今年2月、全国の成人3000人を対象に行い、有効回答率は60.5%だった。

(2007/04/07 23:04)

|

« 『でっちあげ事件』と認識 | トップページ | 個人情報保護にも反する一斉学力調査 »

つれずれ」カテゴリの記事