« 全国人権連 情報発信ブログで | トップページ | 和歌山県 国勢調査の結果を流用し「旧同和地区」把握 違法ではないか »

憲法改悪手続き法案 最低投票率などの論議を

国民投票法案、79%が最低投票率は必要 朝日新聞調査
2007年04月16日

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160251.html

 朝日新聞社が14、15の両日実施した全国世論調査(電話)によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%に上った。法案の今国会での成立には「賛成」40%、「反対」37%と意見が分かれた。安倍内閣支持率は40%、不支持率は38%で、前回調査(3月31日と4月1日)の37%対43%から回復した。支持が不支持を上回るのは、1月以来3カ月ぶり。

 13日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ8割。民主支持層では9割近かった。

 法案の今国会成立には20、30代でほぼ5割が「賛成」で多数だが、40代以上では反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の23%あった。

 内閣支持率は、男性では支持36%、不支持46%と前回からほぼ横ばいだが、女性は支持44%(前回39%)、不支持30%(同38%)と支持が拡大、とくに若年層でその傾向が強い。公明支持層の内閣支持が前回の46%から58%に回復、内閣支持率低下が続いていた無党派層でも22%→27%と初めて上向きとなった。

 不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は全体の21%で前回の25%から減少。政策面の拒否感の低下が支持回復につながった様子がうかがえる。

 政党支持率は、自民31%、民主14%などで前回とほぼ同じ。無党派層は50%から46%に減った。


国民投票法案の参院審議 野党は最低投票率などに焦点
2007年04月16日

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160301.html

 参院は16日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議に入り、野党側は(1)最低投票率制の有無(2)公務員の政治的行為の制限(3)テレビ広告規制――を中心に与党案を批判した。この日は憲法調査特別委でも審議入りする予定だったが、与党案提出者の保岡興治衆院議員の本会議答弁に野党側が反発。委員会開会は見送った。

 最低投票率制は与党案には盛り込まれていないが、共産党の市田忠義氏と社民党の近藤正道氏が「有権者の1、2割の賛成で改憲案が通る」などと指摘した。

 このほか野党からは、公務員の政治的行為の制限について「どんな行為が許されないのか不明確で、萎縮(いしゅく)させる恐れがある」(近藤氏)、テレビ広告が投票2週間前までできることには「潤沢な資金力を持つ勢力が広告を買い占め、改憲の大キャンペーンが展開される」(市田氏)といった懸念が示された。

 一方、本会議で保岡氏が「参院では衆院での議論を踏まえ、足らざるところが集中的に審議されるものと思慮する」と答弁したことに、野党側が「参院軽視だ」と反発。保岡氏は参院議会運営委員会の理事会で謝罪したが、憲法調査特別委の審議や日程協議は17日以降に先送りされた。

 また、この日は衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長が、民主党が反対の中で採決に踏み切った経緯を安倍首相に説明した。民主党の反対で改憲は遠のいたとの見方が出ているが、会談後、首相は記者団に「政界はどんどん変わる」と語り、将来の憲法改正案の発議にあたっての民主党との協調に期待を示した。

http://zjr.sakura.ne.jp/ 全国人権連抗議談話

 4月13日午後の衆議院本会議で、9条を始め基本的人権条項などの憲法改悪につながる「改憲手続き法案」が、与党単独で強行採決された。
 5年以内の改憲を公言する安倍首相が連休前成立を強く求めていることに従い、慎重審議を求める国民世論を無視した暴挙である。




|

« 全国人権連 情報発信ブログで | トップページ | 和歌山県 国勢調査の結果を流用し「旧同和地区」把握 違法ではないか »

つれずれ」カテゴリの記事