同和教育団体の業務運営に係わる出張は公務とは認められず違法--住民監査で結論
2007年04月29日 (日) なめ猫♪
一昨日正式に、国庫補助を受けている定数外の児童生徒支援加配教員の目的外使用による県費損害分の返還を求める住民監査請求の結果が出ました。
結論は「理由がない」ということで棄却でした。県教委および関係市町村教委、関係小中学校長に出張命令を出すにつき過失はなかったとして返還を求めることはできないと判断しています。
しかし、監査結果報告で私たち請求人が提出していた久留米・小郡・八女・筑後市の当該教員の出張で、県同教（福岡県人権・同和教育研究協議会）の推進委員会、それぞれの市の人権・同和教育研究協議会に係わる事務局会議、研究員会、運営委員会及び担当者会への出張は「団体の運営業務に携わっていたものと推認され、違法性を帯びる」と指摘しています。
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-215.html#comment1081
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最近の鳥取県岩美町の同和施策の変遷 田中克美・町議
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=44#more-44
一定の前進から足踏み状態
田中克美議員は、三月議会の一般質問で、同和行政の廃止を求めて榎本町長の姿勢をただしました。先週号で質問の内容を報告しましたが、今週号は、同和施策の最近の動向について報告します。
三月議会の一般質問でただしたように、 http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=43#more-43 特別扱いする根拠が実態的にも法律上もなくなってきています。いま貧困と格差のひろがりが日本社会の大問題になっているなか、岩美町も、予算の使い方をはじめとして、ムダをなくし、公正、公平な行財政運営にとりくまなければなりません。
この観点から同和行政をみたとき、榎本町長になってから一定の改善がすすみ前進の方向がみえていた時期もありましたが、現状は停滞といわざるをえません。田中議員が三月議会で予算に反対した理由の一つが同和行政の停滞にありました。この間の動向を、固定資産税の同和減免と解放同盟への団体補助金についてみてみます。
固定資産税の減免
■固定資産税減免の実施要綱の期限が切れる〇二年三月末を一年後にした〇一年三月、町は部落解放同盟岩美町協議会にたいし、期限後は減免制度を全廃したいと伝えました。
同盟側が同意しないため、当面継続するが、対象者と対象地域については見直すことを決め要綱を改正しました。その内容は、同和地域内に不動産を所有する地域外に居住する地区出身者は減免しない、地域内居住者が地域外に所有する不動産は減免しない、というもの。
同時に、五年以内に廃止にむけて同盟と協議するとしました。しかし、同盟との協議は進展していません。
解放同盟への活動費補助
部落解放同盟岩美町協議会の活動費の九割を超えるまでに、町補助金に依存する、自主性のないゆがんだ状態になっていました。
■〇一年三月議会で町長は、依存率を「当面五〇％を目標に一〇％ずつぐらい減らしていきたい」と答弁。
九九年度三百六十万円、〇〇年度三百三十万円が〇一年度二百九十万円に。
■〇二年三月議会でも依存率を年々下げていくと表明。同時に、当初予算額をそのまま交付することはやめて、活動を補助対象と対象外に区分けして交付するやり方に改めると表明。
〇二年度当初二百六十万円、交付額二百七万九千円。〇三年度当初二百三十万円、交付額百三十四万八千円。
■〇三年七月岩美町協議会解散（前年本庄支部解散により）、同年九月再開した恩志支部に補助できるよう新補助金要綱を制定。（〇三年度の交付額は九月以降の支部に対するもので依存率八一％。）
■〇四年度当初百五十万円、〇五年度百四十万円、〇六年度百三十五万円、〇七年度百二十三万円（依存率六九％）。
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京都市職員の犯罪・不祥事根絶のための提言
──市役所の腐敗体質の抜本的改善にむけて──
http://www.geocities.jp/shiminwatcher/teigen.html
2007年4月26日
情報公開と行政監視に取り組む京都・市民の会（市民ウオッチャー・京都）
市民の立場で京都市職員不祥事問題を徹底究明する調査プロジェクト
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人権救済条例見直し検討委員会第12回検討委員会
日時 平成１９年４月２７日(金) 午前１０時００分～正午
会場 鳥取県庁第２庁舎 ４階 第２２会議室
（鳥取市東町1-271 電話：0857-26-7111）
議題 （１）人権救済制度の状況（同和問題、疾病のある方の人権問題）について
（２）その他
（暫定）鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28
http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/ より転載
勝手に整理させていただきました。 ご苦労様です。
481 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 15:14:45 ID:TRvZhe1i
今回は、同和団体から6名（部落解放同盟鳥取県連合会、鳥取県同和教育推進協議会） と、疾病関係（ハンセン、容貌障害、性同一性障害）の団体2名からの聴取でした。 なお、性同一性障害の代表者と、ハンセン病団体のもう一方の代表者は欠席されていました。 まず最初に、自己紹介も兼ねて各団体の代表者から発言していただくという、いつもの形で 委員会はスタートしました。
解同・・・「人権侵害や差別は後を絶たない。特に最近の特徴としては公にしたくないという気持ち、私たち運動団体に被害者が相談に来るけれども、そのことによって被害者は自分が部落出身者であることを公にしてしまうというジレンマに陥っている。こういった問題の解決を図るための公の救済機関が必要である、或いは泣き寝入りを防げるという認識において、人権条例には期待している。」
同推協・・・「鳥取市が行なったアンケートによっても、約30%の人が部落出身を理由に差別を受けている。その内の50%が黙って我慢し、身近な人に相談したという事例は30%に及んでいる。つまり、ここにはなぜ既存の相談機関を使えなかったのかという問題がある。 我々や被害者にしても、啓発はするが救済の段階になると歯がゆい思いをしてきた。 そこで人権条例が一昨年に可決したことは、当事者にとって救いと励みになった。 被差別当事者の立場から、この人権条例はぜひとも早く施行して欲しいと思っている。」
長嶋と鳥取を結ぶ会（ハンセン）・・・「ハンセン病患者やその家族にとって、人権条例は待ち遠しかった。同和の被差別者と違う点は、ハンセン被差別者は家族も離散し、ジプシーのような生活を送らざるを得ないということ。これが圧倒的に多い事例である。この人権条例によって、ようやくスタートラインに立って、一歩踏み出した感じ。ハンセン差別というのは、100年200年経ってもなお続くだろう。差別を根絶する運動をこれからも続けるが、決して無くならないと思っている。」
藤井輝明鳥大院教授（容貌障害）・・・「人権条例については色々課題があるが、被差別者の声を汲み取る、或いは聴く耳を持つという、熱い情熱を評価したいし、それを生かすよう なもの作っていくことが大事。しかしながら、その方法や手続きについては慎重に。」
各自5分～10分程度にわたった発言は概ねこのような内容でした。
483 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 16:01:27 ID:TRvZhe1i
この後、各委員とのやりとりが始まりましたが、ここもいつもの様に安田委員が口火を切って「この条例は主に私人間の人権侵害を想定していて、行政機関がそこに割って入り、勧告等に従わないものには過料や氏名公表までするというのが基本的な枠組。しかしながら、先ほどのお話を聞いていると、人権侵害とされる事例の多くは、主に行政側の施策の問題が多い印象。ハンセン問題などは、まさにその典型。私などは、ここに関心があるのですが。いささかこの条例に期待すると皆さん口を揃えて言うけれど、果たして機能するかとお思いですか？」と、各ゲストにはっきり問いかけられました。
それに対して、長嶋と鳥取を結ぶ会の代表者（以下、ハンセン代表）が、「それでも人権条例は大事だと思う。一人二人の声は消されてしまう。そういう時に必要なのがこの条例」と、発言されました。 その後すかさず永山委員長が「端的に差別禁止条例があれば良いということですね？」とその発言の趣旨の確認を求めたところ、ハンセン代表は大きく頷いておられました。
その後、解同から差別投書の問題が提起されて「自分の妻は今だにポストを見れない。電話が取れない、子供に何かあるんじゃないかという不安に怯えて暮らしている。警察 に相談しても、指紋採取が精一杯。名誉毀損で訴えようとも相手が判らない。しかしながら この条例に基づく委員会が設置されれば、当事者にとって勇気を与える。」旨の発言がなされました。
いつもは物静かで声も小さい大田原委員が、この後に珍しく抑揚を放ったような声音で、「差別落書や投書、それに電話などですが、これについてどのような救済機関を作って、そして どういう手続きで救済できるとお考えなのですか？ 捜査機関を作れというのがあなたたちの要望なのか、そして人権条例で犯人を見つけようということなのですか？さっきおっしゃった事例なんかは、警察ですら取り締まれないものなんです。それを人権条例でどうできるとお考えなのかお伺いしたい。」 このように単刀直入に解同側に回答を求められました。
485 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 16:50:51 ID:kw67sTk4
そして安田委員が「この人権条例では、加害者が判らない場合は取り締まれないことが明記されています。つまり、国の法律体系を超えるような条例は作れないということです。」と補足説明されました。ちょっと旗色の悪くなった解同側は、「取り締まりだとか捜査機関とか、そこまで思っていない。ただ、当事者をいろんな意味で支える、その意味において条例は大きなものにしたい。」と発言。
その後、国歳委員が助け舟を出し、「まず差別事象の事実を確認して、加害者を特定できるかできないか、そういう話を条例が定める委員会で一緒に聞いて欲しい、そういう要望であって、糾弾という手段によって犯人特定できないものを特定するという、そういう意味ではないんじゃないか。」と苦笑いしながらフォローに徹していました。
この後、安田委員は、学校現場へ介入することの矛盾を指摘され、「教師の指導方針 のレベルに過ぎないものが人権侵害の対象となることは、教育権の侵害ではないか？ それでも、人権救済委員会は割って入った方が良いですか？」と発言しました。
それに対して解同側は、「差別事象は千差万別であり、捜査権限を持てるような委員会ではなく、本当に困っていて被害者と加害者が解っているケースにどう対応していくか。」との後、
・条例制定そのものによる、啓発効果の高まりを期待する。
・部落差別の問題は、「地区」と「地区外」の格差、これが差別意識を生んでいるので、この格差を積極的に是正するのは行政の課題。
・最悪の場合も想定して、氏名公表、過料制裁は抑止力の面において必要。
以上のような趣旨の発言をしていました。
487 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 17:40:15 ID:kw67sTk4
さて、その後、永山委員長が、「この条例には準司法的な判断が求められていて、そしてそれ以外のケースについても、簡易迅速に解決しなさいとなっている。本当にこれが出来るのか。」と発言しました。
同推協の代表からは、「法的な既存の相談機関への相談は少ない」と言って、
・人権条例は十分に相談機能を発揮できる
・条例の存在自体が啓発に繋がる。
以上の2点を強調していました。
しかし大田原委員から「相談機能の関係でいえば、法務局の人権擁護機関があり、弁護士会にもある。新たな相談機関を作ってみても、匿名の加害者は特定できないし、あなたたちの望むような解決が得られるとは思えない。その辺りの既存の相談機関と人権条例における相談機関の機能をどのように見ておられるのか？」との本質を突いた言がなされました。
解同側は、「とにかく差別実態を把握して、何ができるのかといったことを、条例を 通じて実践するべき」と極めて的を得ない回答でありました。藤井教授は、「そういった様々な相談機関が共通の差別事象を把握して、多面的な議論をするべきではないか」と発言されました。
大田原委員がなおも畳み掛けるようにして、「先ほどの質問の回答がまだ得られてい ません。あなたたちは差別実態の把握のみで良しとしているのですか？政策提言能力を持つ機関を設定したいのか、或いは委員会における専門家に話しを聞いてもらうだけでよいのか？それはそれで納得なのか？」とほとんど詰め寄るような剣幕で発言。
安田委員からは「この条例の16条と17条、相談に応じてあとをどうするか。それがこの条例には全くない。」
永山委員長からも、「条例は自治であると同じに、公権力でもある。これに差別事象 の判断を委ねるということは効果が大きいでしょうけど、危険性が伴う」と引き取りました。
ちなみに、この後の議論における解同側の姿勢は、明らかに誠意を欠いたもので、終 始逃げに徹していたことを先に記しておきます。
490 YOSIMASA@携帯 New! 2007/04/27(金) 18:34:32 ID:kw67sTk4
相澤委員からは、「被害者にとって相談以外の心のケアについて、具体的に何が考えられるか？」との質問がなされ、藤井教授からは、「人権救済委員会の最低限のルール作りが不十分。行政からの独立性と政策提言能力を持つことがなされていない。」等の指摘がありました。
大田原委員が何回も解同側に回答を求めていたのは、匿名で相手が解らないようなケースに対して解同側としてはどのような救済を望んでいるのかという一点だったのですが、解同側は最後までそれに答えようとはせず、「差別発言した当事者に対して指摘したが開き直った場合は、委員会で対応してもらいたい」等、終始、加害者が判明しているケースにおいてのみの救済方法を逃口上としていました。
すっかり追い詰められた解同側ですが、「今日の検討委の印象として、何か条例は必 要ないかのような感じを受ける」とさらに逃げを打ち出しました。この後は、通り一遍の「理解促進型」条例の性格を強調するだけでしたので、割愛します。
ですが、最後にやはり尻尾を出しました。解同は検討委の最後の方で、「どこまでが 救済なのかはケースバイケース。差別をした人を“自分は差別をした”と認めさせたい。それが私たちにとって最大の欲しいもの。」と発言しました。
大田原委員もこの辺りになると憤怒を隠しきれ無いようで、「相手の考え方を変えさせるということですよね？あきらかに思想信条の自由に反していると思わないのですか？聞き様によっては思想改造とも取れるし、このような強要に基づくようなやり方は、危険な発想でしょう。」
安田委員もまた、「内心の自由はそれがどれだけ邪悪であっても、法律や条例では縛れないというのが大原則。この条例には“説諭”という文言が入っている、そこが問題なんです。」
この他としては、藤井教授が「何かしらの基本条例を作った上で、個別の救済条例を 制定したほうが良いのでは」といった意見や、中村委員からは「全ての人権を取り扱う委員会なるものが、現実的に可能なのか？」といった疑義等があったことを付記して、本日の検討委レポを終ります。
次回開催は5月31日で、子供の人権がテーマです。
なお、次回で聴き取り調査は終了し、本格的な最終答申の骨子作りがなされる予定です。
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「学校裏サイト」管理人を書類送検 女子中学生の中傷放置
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070427/jkn070427002.htm
「学校裏サイト」と呼ばれるインターネットの掲示板で、女子中学生の実名を挙げた中傷書き込みを削除せずに放置したなどとして、大阪府警が名誉棄損幇助（ほうじよ）容疑で、掲示板を管理していた大阪市内の会社役員の男（２６）を書類送検していたことが２６日、分かった。府警によると、掲示板の中傷書き込みにからみ、管理人を刑事立件したのは全国初。また、女子生徒と同学年で、別の中学校に通う少女を中傷書き込みをした名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告した。
調べなどによると、男は大阪市内の私立中学校の名前が付いた掲示板を管理していたが、昨年９月上旬ごろ、当時同校１年だった女子生徒への実名の中傷書き込みを知りながら、学校側からの削除要請を拒否し、同年１０月末まで放置した疑い。
学校側の説明などによると、掲示板は在学生や部外者が自由に書き込めるようになっていた。女子生徒を中傷する書き込みには、女子生徒の学年と氏名を記したうえで、「うざい」「ブス」などと書き連ねられていた。
同校では９月上旬、職員を通じて実名を挙げた中傷の存在に気付き、掲示板の管理人にメールで削除を要請。しかし、管理人から「氏名だけでは個人情報といえない」などと返信され、削除を拒否された。
校内で書き込みのうわさが広まったため、１０月中旬には女子生徒も実名が記載されているのを知り、保護者に打ち明けた。保護者は府警に被害届を提出するとともに、掲示板を提供するプロバイダーのライブドア（東京）に削除を要請。１０月末に実名を挙げた項目だけが削除された。
府警は書き込みの発信源であるコンピューターの情報を示す「ＩＰアドレス」などから、女子生徒の知り合いで、別の中学校に通う少女と特定。また、管理人側はすぐには身元特定ができないような何重もの偽装工作をしていたが、解析作業を進めて男を突き止めたという。
(2007/04/27 産経新聞）
ネット掲示板の中傷を放置(共同通信)
ネットの「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板に書き込まれた女子中学生への中傷を削除せず放置したとして、掲示板管理の大阪市の２０代の男が、名誉棄損ほう助の疑いで書類送検された。ネット掲示板での中傷をめぐり管理人が立件されるのは全国的にも極めて珍しい。男は昨年８月、掲示板上に大阪市内の女子中学生＝当時（１３）＝を実名で中傷する書き込みがあるのを知りながら、削除などせずに放置した疑い。
[2007年04月27日]
学校裏サイト中傷放置、名誉棄損ほう助で管理人を書類送検(読売新聞)
「学校裏サイト」と呼ばれるインターネット掲示板に書き込まれた女子中学生への中傷を放置したとして、大阪府警が、掲示板を管理する大阪市内の会社役員の男（２６）を名誉棄損ほう助の疑いで書類送検していたことが、２７日、わかった。
ネット上の中傷を名誉棄損容疑で立件するケースは少なく、管理人が刑事責任を問われるのは異例。
調べによると、男は掲示板に、女子中学生（１３）への中傷が実名や学年とともに書き込まれているのを知りながら、削除などの措置をとらずに放置した疑い。
中傷は昨年８月、同じ塾に通っていた別の女子中学生（１３）が書き込んでおり、府警は名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告した。
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2007年4月24日(火曜日)
原案とは違う方向では(？)同和対策計画
http://www.kakutani-toshio.net/modules/wordpress/index.php?p=200
角谷敏男 日本共産党鳥取市会議員 公式サイト
２月に市当局が諮問した今後の同和対策の総合計画案が、今週２８日に答申をされる見通しになった。その計画案を協議する審議会に傍聴した。３名の市議が傍聴していた。
前回は、風邪のために傍聴できなかったが、昨日は２名の委員から２件の提案(修正案とよばせてもらう)が示された。これは、原案の「同和問題の基本認識」「１９年度の基本方針」にあたる。それを１０分間程度各委員が黙読した後、賛成意見があり、「修正案」がとおった。
原案には、私は３月議会でも指摘したが、特別対策を終了し一般対策に移行する方針なのに、どうもすんなりとそう読めない部分がみられた。この内容には差別の状況や教育、就労、啓発では解決する課題があり、同和問題が解決されたとは言いがたいなど、本当に同和対策が終結していくとはうけとれない評価・表現があった。これが、逆に従来の対策・方針に戻るのではないかという危惧をもっていたが、昨日は私にはやはりそうなりつつあるという印象を受けた。
また、個別分野の教育・福祉に関して、これまでの同和教育や同和保育のとりくみの成果、継承すべき点が書かれていないという趣旨の意見も出されている。最終の文面はこの点でも修正されるのかと受けとめた。そして、問題点もある原案ではあるが、対策の方向が「見直し・終結」よりは、これまでの「同和対策の基本は続ける方向」に修正される答申になるようだ(私はそう受けとめた)。こうした答申を受ける、原案を作成した市当局はどう受けとめるだろうか。
平成１９年度・補助金交付予定
9 人権推進課市同和教育協議会補助金 3,792,000
10 人権推進課世界人権宣言推進補助金 678,000
11 人権推進課市人権情報センター補助金 32,652,000
12 人権推進課推進団体支援事業 1,558,000
13 同和対策課部落解放同盟鳥取市協議会補助金 9,600,000
14 同和対策課部落解放・人権政策確立要求市実行委員会補助金 735,000
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平成１８年中の「人権侵犯事件」の状況について（概要）
～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～
http://www.moj.go.jp/PRESS/070330-1/070330-1.html
○新規救済手続開始件数 21，328件 （対前年比10．4%減少）
○処理件数 21，228件 （対前年比11．5%減少）
【新規救済手続開始件数からみた特徴】
① 学校における「いじめ」に関する人権侵犯事件の増加 973件 （対前年比35．9%増加）
② 障害のある人に対する人権侵犯事件（③を除く）の増加 319件 （対前年比6．7%増加）
③ 社会福祉施設における人権侵犯事件の増加 142件 （対前年比21．4%増加）
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ＤＶ防止「脅迫」も対象に、与党チームが法改正原案
自民・公明両党の「与党ＤＶ防止法見直し検討プロジェクトチーム」（南野知恵子座長）がまとめた配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス＝防止法）改正案の原案が２１日、明らかになった。
〈１〉裁判所の保護命令の対象となる暴力に、言葉などによる「脅迫行為」を加える〈２〉市町村による配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）設置を努力義務とする規定を新設する――などが柱だ。
現在、保護命令の対象となる暴力は、身体に対するものに限定されている。
しかし、内閣府が昨年秋に行った被害者への調査では、配偶者などから受けた暴力として「精神的暴力」を挙げた人が約９割に上った。この結果も踏まえ、改正案では将来、身体的暴力に発展する可能性のある脅迫行為も保護命令の対象とする。
一方、市町村のＤＶセンターは、２００４年の前回の法改正で市町村も設置できるようになった。しかし、実際の設置は札幌市（２か所）、神戸市、岡山市、北九州市の４市５か所にとどまっており、努力義務規定の新設で市町村の対応を促す。
改正案にはこのほか、〈１〉裁判所の接近禁止命令が出されている場合、面会を求める内容や嫌がらせ的なメール、電話も禁止する〈２〉加害者に対する接近禁止命令の対象に、加害者が認知している被害者の親族・関係者も加える〈３〉裁判所は保護命令を出したことを警察だけでなく、ＤＶセンターにも通知する――ことなども盛り込む。
０１年に施行されたＤＶ防止法は、３年ごとの見直しが規定されている。与党は近く改正案の内容をまとめ、民主党などとも協議した上で、議員立法で今国会での成立を目指す方針だ。
（2007年4月22日3時0分 読売新聞）
児童虐待防止法 施行が来年４月では遅すぎる
（4月19日付・読売社説）
家庭の中で虐待され、助けを求められずにいる子どもが、今もどこかにいる。命を救うためには実力行使も必要だろう。
超党派の国会議員グループが児童虐待防止法の改正案をまとめた。今国会に議員提案し、５月にも可決・成立する見通しだ。
改正案の眼目は、児童相談所の権限を大きく強化した点にある。
虐待を疑われる親が任意調査や出頭の求めに応じない場合は、都道府県知事が裁判所の令状を取り、児童相談所の職員が強制的に住居に立ち入れるようにした。その際に警察官も同行する。
当然、行政に持たせるべき権限だ。むしろ遅すぎたと言わざるを得ない。
前回２００４年の法改正時にも、児童相談所や警察の立ち入り権限を強化すべきだ、との議論があった。だが、「人権侵害の恐れ」を強調する野党などの反対で見送られた経緯がある。
その後、悲惨な虐待事件が数多く明るみに出た。
特に昨年５月、福島県で３歳の男児が衰弱死させられた事件では、親が玄関のドアに鍵をかけるなどして児童相談所の訪問調査を拒んだために、子どもの保護に至らなかった。
この事件を受けて、警察庁は「人への危害が切迫した場合、建物に立ち入ることができる」という警察官職務執行法の規定を積極的に活用するよう通達している。しかし現実には、危害が切迫しているかどうかの状況判断は容易でない。
今後は、定められた要件と手順に従って強制調査が行えるようになる。主体は児童相談所であり、警察は支援する立場だが、必要とあれば警察官はためらうことなく調査の前面に立つべきである。
改正案はさらに、施設に一時保護した子どもを連れ戻そうとする親に対して、児童相談所が知事名で罰則付きの接近禁止命令を出せるようにした。
児童相談所や市町村についても、虐待情報があった場合は必ず子どもの安全確認を行う義務を明記する。行政は強力な権限を与えられた以上、しっかりと職務を果たさなければならない。
昨年１年間に、家庭で虐待されて死亡した子どもが５９人もいる。対策は待ったなしの状況だ。にもかかわらず、改正案は施行期日を来年４月としている。１年近くも先だ。これは、あまりに悠長ではないか。
役所の事情を考慮してのことなら、理由にならない。令状を請求する児童相談所や、これを許可する裁判所の体制づくりは、今年度中でもできるだろう。子どもの命が第一だ。
（2007年4月19日1時56分 読売新聞）
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DV法見直しへ…「言葉の暴力」等も保護命令対象に
夫から妻への暴力などを防ぐためのいわゆるDV防止法で、自民・公明両党は、夫の妻への接近禁止などの保護命令の対象に、夫による「脅迫行為」も含む方向で検討を進めています。
現在のDV防止法では、夫が妻につきまとうことを禁止するなどの保護命令の対象は、身体に対する暴力に限られています。しかし、保護命令の対象に脅迫などの「精神的暴力」も含むべきとする意見が出ていました。そのため、自民・公明のプロジェクトチームは、身体への暴力に発展する可能性のある言葉による「脅迫行為」も保護命令の対象とする方針で、メールや電話による脅迫も禁止することを検討しています。
[24日 ANNテレビ朝日系
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070424/20070424-00000021-ann-pol.html
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07年4月23日 月曜日
http://zjr.sakura.ne.jp/?p=79
人権連和歌山県連
橋本事務局長 町長当選おめでとう
和歌山すさみ町長
有権者 4,491人 投票率 87.80％
党派 新旧 当選 得票 得票率
橋本 明彦 無 新 当 1,847 47.7
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4月22日号(No.1016)
職員評価制度と同和対策に反対
田中克美 鳥取県岩美町議会議員
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress0/index.php?p=43
自律の町づくりの努力を台無しにしかねない
特別対策の必要がなくなった同和行政の廃止を
田中克美議員は、一般質問で同和行政の廃止を求めました。
特別扱いの根拠なくなった
田中議員は、国が特別対策としての同和対策をすすめる法律を終了したのは、特別扱いする根拠がなくなったか、きわめて薄くなったからであるとし、奨学金を例にあげて榎本町長の見解をただしました。
大学進学者のなかで経済的余裕のある家庭の子どもの比率が高くなっているように、教育を受ける権利が事実上奪われるという事態が、同和地区、地区外の区別なく広がっています。一般行政を充実させることで対応していくべきだと述べました。
国がやめたのは早すぎたー町長
榎本町長は、国は法律をやめたが、県の調査でも部落差別が存在するという実態にあり、進学をみても（同和地区の）格差の率が大きいと考えている、と答弁。
田中議員が、法律を終了したのは間違いだったのかとただしたのに、町長は「国がやめたのは早すぎたと思う」と答弁しました。
特別対策実施の理由
田中議員は、同和対策が特別におこなわれた理由を次のように述べました。
「同和対策は、同和地区であるがゆえに差別され、その差別が原因で経済的社会的に地区外との格差が生じ、格差が存在することが、住民の間に超えがたい垣根をつくり、差別意識も払拭されにくい、という認識にたって、特別の予算措置をとって格差解消をはかるために実施されたもの。その特別対策の必要性が基本的になくなり、一般対策のなかで実施できる状況になったから、法律も打ち切られた」と。
町長などの考え方の混乱を指摘
田中議員は、固定資産税の減免などをやめる理由を、地区にどう説明してきたのか、とただしました。
榎本町長は、差別解消にむかっている流れの中では、見直しせざるをえないと話していると答えました。
田中議員は、（町は）差別が残っており、差別があるかぎり同和施策は必要だといいながら、（地区には）半永久的に続けるべきではないと言う。この矛盾は考え方の混乱から生まれているとし、次のことが大事だと指摘。
国と自治体が巨額の税金を投じて同和対策をおこない、それによって生活環境など格差解消がすすんだ。国民の差別意識の解消もすすみ、同和差別が悪いこと、同和差別する人が周囲から非難、批判される状況になっている。差別事象があり、差別意識を持っている人がいるのは事実だが、基本的に差別が解消された、解消される先が見えるところまできた―この認識が大事だ。
差別意識を持つ人が一人もいなくなり、差別事象が完全になくなったと誰が判断できるのか。肝心なことは、差別があるか、ないかではなく、解消に向かう流れがどこまで到達しているかだ。
同和対策は「償い」ではない
田中議員はまた、同和対策は、差別された人たちに対する差別した側の「償い」ではない、同和対策を始めた当時も今日も、「償い」ではないと指摘しました。
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ＪＡグループ大阪人権推進基本方針
２００４年９月２９日
第１回ＪＡ人権推進連運営会議にて決定
農協系統においては、１９８４年（昭和５９年）に大阪府農協同和対策推進連絡会（以下「農協同推連」という。）を創設し、同和・人権問題についての意識啓発に一定の役割を果たしてきた。
しかしながら、近年、企業による不祥事が多発し、企業倫理やコンプライアンスの確立が強く求められている。さらに、企業の社会的評価基準の重要な指標として、企業の人権意識や人権問題への取組みを鋭く問う傾向が出てきており、国内外で企業の社会的責任（ＣＳＲ）や企業倫理に関する規格づくりに向けての取組みが進められている。また、「人権」は「環境」と並んで企業のリスクマネージメントの重要な分野であると、今日では理解されている。
また、２１世紀を「人権の世紀」とすることは、世界の多くの人々に共通する願いであり、これを実現するため、「人権教育のための国連１０年」などの国際的な取組みの中、我が国では２０００年（平成１２年）１２月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されるなど、国・地方公共団体・国民が、同和問題をはじめ女性、障害者、外国人などあらゆる人権問題の解決に向けた教育や啓発に取り組み、人権という普遍的文化の創造を目指し積極的かつ具体的に行動・実践することが求められている。
このような中、２００３年（平成１５年）８月に学識経験者・人権問題精通者等の参画を得て「農協同推連あり方検討会」を設置し、これからの組織と事業展開のあり方等について幅広く議論を重ね、２００４年（平成１６年）３月に「農協同推連あり方検討会報告書」が取りまとめられた。
この報告書を踏まえ、同年７月に農協同推連を発展的に改組した「ＪＡグループ大阪人権推進連絡会」（以下「ＪＡ人推連」）は、ＪＡグループ大阪が従来にも増して人権啓発活動の積極的な取組みを行うため、次のとおりＪＡグループ大阪人権推進基本方針を策定する。
１ 基本的考え方（略）
２ 取組の方向
（１）研修の充実（略）
（２）啓発活動の充実（抜粋）
○ 財団法人大阪人権博物館（リバティおおさか）、財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）や、財団法人大阪府人権協会や社団法人部落解放・人権研究所など、人権教育・啓発に取り組んでいる機関とさらに連携を深め、それぞれが蓄積した貴重な実績とノウハウを活用しながら、一層のスキルアップを図る。
（３）地域との連携
○ 地域のコミュニティづくりや差別意識の解消を図るため、ＪＡが、従来から実施してきた市民農園、朝市・直売所、農業祭や農業体験など「農」を介した地域住民との交流について、地域人権協議会（協会）をはじめとする人権関係団体と連携し、人権の視点を取り入れた事業展開を進めるなど、さらに充実させる。
○ 企人協地域連絡会や市町村人権啓発推進協議会など地元の人権啓発団体に積極的に参画し、共同した取組みを進める。
特に、広域合併ＪＡについては、地元の人権啓発団体との連携・協力を促進するため、基幹的支店ごとに人権啓発推進の担当者を設置する。
以下略
ＪＡグループ大阪人権推進連絡会組織図
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知事定例記者会見（2007-04-19）
平成19年4月19日（木）午前10時～
県政記者室（県庁3階）
10 同和行政について
○日本海新聞 村上俊夫 記者
それともう一つ、さきの知事選での争点になってました同和行政についてなんですけれども、山内さんは、同和行政については、これは一般施策化すべきだという主張が明確に出てましたけれども、個別、市町村でも県でも見直している自治体が増えてます。この辺について平井知事はどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
私は、同和行政が人権政策全般をリードしてきた面は確かにあったと思います。もしこの同和問題の解決に向けたいろんな行政努力がなければ、今ほど各種の人権施策といいますか、そういうものは体系的に生まれてこなかっただろうと思いますので、私は大いにこれまでの行政について評価しております。
それで、じゃあそれが今、だんだんと時代に合わせていくとどうなるかということだと思うんですが、県の方も正直申し上げて、あんまり争点にされていたのがちょっと不思議だったんですが、既にもう一般化という、彼女が言う一般化という、今、部分にもう到達しつつありまして、もうほぼ同和だけの問題で作っている施策はなくなりつつあると私は思っておりました。ですから、そういう意味ではあんまり、ちょっとあちらの主張もよくわからなかったというのが正直なところであります。
大切なのは、一人ひとりの人間として人権が尊重され、命だとか暮らしだとか、あるいは人格だとかが尊重される社会が構築されることでありまして、これは同和問題に限らず、外国人のかただとか、あるいは障害者のかただとか、いろんなかたがたも含めて、そこはちゃんと担保していく社会でなければならないと思います。鳥取県は、その意味で人権の先進県でありたいという気持ちは変わりません。それは同和だけをやるというようなことでは当然ないわけでありまして、余り主張の差がよく見えなかった感じがいたしました。
18 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例について
○ＮＨＫ 辻浩平 記者
人権条例ですけれども、現在、見直し検討委員会で、早ければ来月にも検討委員会としての結論がまとまる見通しです。その後、県が結論を受けてどういうふうにしていく方針なのかというのをお伺いしたいと思います。
●知事
まずはその検討委員会の結論を見て考えることだと思いますので、検討委員会の検討を見守るというのが今の自分の考え方ですね。この辺は前知事から、前知事さんは、これは駅伝みたいなもんだと、県政というのは。次の人にバトンを渡して、またその人が一生懸命走ると言ってましたから、バトンを落とさないように、そういう話かなと。前のところで引き継がれて、今、検討がちょうどしかけでされてますので、その部分は引き取って、検討の結果を見て、じゃあ次のステージを考えるということだと思います。
○ＮＨＫ 辻浩平 記者
これまでの流れですと、弁護士会の協力がなかなか得られないというのがあって、検討委員会には弁護士の先生も入られていろいろ意見言われてますけども、ずうっとこれまでの委員会の話を聞いてますと、難しいんじゃないかという意見がすごく多いような気がしますけれども、知事御自身としてはどういうふうにお考えですか。
●知事
それは、まずは検討委員会の検討を見守ってだと思います。今、これまで鳥取県で知事部局でも条例を出しましたし、議会の方でも一致して結論を出したこともありましたし、それに対して全国から意見も寄せられる、県内の議論もあるということで始まった検討でございますから、率直にその検討内容を受けとめていきたいと思います。
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鳥取県企画部広報課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7021 ファクシミリ 0857-26-8122
E-mail kouhou@pref.tottori.jp
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長崎市長、銃撃され死亡＝
山口組系幹部を現行犯逮捕－選挙運動中、事務所前で(時事通信)
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jiji_18X503KIJ.htm
１７日午後７時５０分ごろ、長崎市大黒町のＪＲ長崎駅前で、伊藤一長市長（６１）が男に銃で撃たれた。救急車で長崎大学付属病院に搬送され手術を受けたが、１８日午前２時２８分、大量出血のため死亡した。撃ったのは長崎市風頭町、指定暴力団山口組水心会会長代行、城尾哲弥容疑者（５９）で、県警は殺人未遂の現行犯で逮捕した。「自分で撃ったことに間違いない。殺す目的だった」と供述しており、県警は長崎署に捜査本部を設置。容疑を殺人に切り替え、詳しい動機を追及する。
調べによると、伊藤市長は選挙運動中で、遊説から戻って車を降り、長崎駅前のビル１階にある選挙事務所に入ろうとしたところを背後から数発撃たれた。城尾容疑者はその場にいた事務所関係者に取り押さえられ、警察官に引き渡された。捜査本部は回転式拳銃１丁を押収した。
市長は撃たれ、意識を失い歩道にうつぶせに倒れた。周辺は事務所関係者の悲鳴や、駆け付けた警察官や救急隊員らで騒然とした。
長崎大学付属病院は１８日未明に記者会見し、市長の体内からは銃弾２発が見つかり、心臓が裂けている状態だと説明していた。
城尾容疑者は事件前、テレビ朝日の番組「報道ステーション」に封書３通を郵送していた。同社広報部によると、１通はＡ４判の紙４枚に手書きで「伊藤一長長崎市長を許せない」などと記され、公共工事受注のトラブルや市の工事現場での事故をめぐり市長を非難する内容が書かれていた。しかし、犯行を予告するような内容はなかったという。
封書はいずれも１５日付の長崎中央郵便局の消印で、１７日午前に同番組のスタッフルームに届いた。
[時事通信社：2007年04月18日 05時10分
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「国民融合通信」０７／４／１５
国民融合をめざす部落問題全国会議
アンケートがだめなら、
国勢調査で同和調査
和歌山県
和歌山県では、〇六年六月実施予定で「人権課題現況調査」が準備されていました。
ところがこれに対して、県知事が任命する人権施策推進審議会から、〇六年三月、「同和問題の解消に逆行するもの」「調査自体が人権問題であるとして指摘追及される恐れがある」「賛同し難い」と厳しい批判を受けて、予定どおりの実施ができずにきていました。
ところがこのほど、県が当初の調査手法にかえて、国勢調査の結果を流用した「同和調査」をすすめていることが明らかになりました。
県人権政策課によると、調査は、総務省統計局から国勢調査データを入手し、旧同和地区にかんする世帯や就業、給与、産業分類、就学、住宅の状況
などを抽出・集計し、「（旧同和）地域の実態や、（旧同和）地域と県全体との較差を明らかにする」というもので、二〇〇〇年実施のデータについてはすでに〇六年十一月に入手しており、〇五年実施の分については、解禁され次第請求する予定とのことです。
なお県では、同調査に加え、〇七年度に旧同和地区内の隣保館から「住民の生の声」などを集約し、すでに集約ずみの市町村の行政データーとあわせて、「県として実態を報告する」としているとのことです。
「県人権局の取り組み姿勢には、未だに『同和問題をはじめとする人権問題』からの脱却が認められず、失望と脱折感を禁じえない。」「のみならず、同和問題を人権局が突出した形で捉えることは、同和問題自身の解決方法としても好ましいことではない」とする審議会意見書により、二千万円を超える〇六年度の調査予算は執行できずに終わっていました。
それでも県は、手法を変えて 「同和調査」を進めてきていたし、これからも続けようとしています。
審議会意見書が、「今回の実態調査は、民間運動団体からの実施要請に応諾されたかの如き印象を拭えない。」「このことは、いまだに同和問題を含む人権問題への取り組みが、特定の民間運動団体の意図する方向に動かされている感を一般県民に抱かせるものであって、他の人権運動に取り組む運動団体や、一般市民に与えるマイナス影響はあまりにも大きすぎる」という指摘は、なおいまも生きています。
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国民投票法案、７９％が最低投票率は必要 朝日新聞調査
2007年04月16日
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160251.html
朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が７９％に上った。法案の今国会での成立には「賛成」４０％、「反対」３７％と意見が分かれた。安倍内閣支持率は４０％、不支持率は３８％で、前回調査（３月３１日と４月１日）の３７％対４３％から回復した。支持が不支持を上回るのは、１月以来３カ月ぶり。
１３日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ８割。民主支持層では９割近かった。
法案の今国会成立には２０、３０代でほぼ５割が「賛成」で多数だが、４０代以上では反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の２３％あった。
内閣支持率は、男性では支持３６％、不支持４６％と前回からほぼ横ばいだが、女性は支持４４％（前回３９％）、不支持３０％（同３８％）と支持が拡大、とくに若年層でその傾向が強い。公明支持層の内閣支持が前回の４６％から５８％に回復、内閣支持率低下が続いていた無党派層でも２２％→２７％と初めて上向きとなった。
不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は全体の２１％で前回の２５％から減少。政策面の拒否感の低下が支持回復につながった様子がうかがえる。
政党支持率は、自民３１％、民主１４％などで前回とほぼ同じ。無党派層は５０％から４６％に減った。
国民投票法案の参院審議 野党は最低投票率などに焦点
2007年04月16日
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160301.html
参院は１６日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議に入り、野党側は（１）最低投票率制の有無（２）公務員の政治的行為の制限（３）テレビ広告規制――を中心に与党案を批判した。この日は憲法調査特別委でも審議入りする予定だったが、与党案提出者の保岡興治衆院議員の本会議答弁に野党側が反発。委員会開会は見送った。
最低投票率制は与党案には盛り込まれていないが、共産党の市田忠義氏と社民党の近藤正道氏が「有権者の１、２割の賛成で改憲案が通る」などと指摘した。
このほか野党からは、公務員の政治的行為の制限について「どんな行為が許されないのか不明確で、萎縮（いしゅく）させる恐れがある」（近藤氏）、テレビ広告が投票２週間前までできることには「潤沢な資金力を持つ勢力が広告を買い占め、改憲の大キャンペーンが展開される」（市田氏）といった懸念が示された。
一方、本会議で保岡氏が「参院では衆院での議論を踏まえ、足らざるところが集中的に審議されるものと思慮する」と答弁したことに、野党側が「参院軽視だ」と反発。保岡氏は参院議会運営委員会の理事会で謝罪したが、憲法調査特別委の審議や日程協議は１７日以降に先送りされた。
また、この日は衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長が、民主党が反対の中で採決に踏み切った経緯を安倍首相に説明した。民主党の反対で改憲は遠のいたとの見方が出ているが、会談後、首相は記者団に「政界はどんどん変わる」と語り、将来の憲法改正案の発議にあたっての民主党との協調に期待を示した。
http://zjr.sakura.ne.jp/ 全国人権連抗議談話
４月１３日午後の衆議院本会議で、9条を始め基本的人権条項などの憲法改悪につながる「改憲手続き法案」が、与党単独で強行採決された。
５年以内の改憲を公言する安倍首相が連休前成立を強く求めていることに従い、慎重審議を求める国民世論を無視した暴挙である。
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解同府連等も参加している研究会報告は、奈良で作られているネット監視機構づくりや法的規制の強化（人権擁護法案の早期制定）などを打ち出しています。
先頃、解同愛知県連がネット掲示板を刑事告発したり、昨年は解同栃木県連が法務局と削除要件の話し合いをもつなど、解同大会論議でも国際的な取り締まり条約の検討をイマドルと行うなどと本部答弁がなされている。
解同批判を含む「差別助長」の書き込みや表現行為の規制、それを民間レベル（行政や解同）でも削除権限を有することができるよう、その方途が狙いにあるものと思われる。
こうしたネットの言論を規制する動きは、権力的介入を促しかねず、権力がこれらの動向を口実に言論規制をはかるときには、すべての批判的論調が削除の憂き目にあいかねない。
総務省の研究会は、プロバイダーなどによる自主的対応を促すという、きわめて慎重で妥当な検討報告をまとめている。
平成１８年８月２５日
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_6.html
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2007年4月12日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-12/2007041202_01_0.html
主張
放送法改定
放送を国家が統制する危険
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安倍内閣が放送法の改定案をまとめ、国会に提出しました。
テレビやラジオなど国民だれもが接することができる放送は、政府や権力の規制を受けず、言論・表現の自由が確保されていることが重要です。今回の改定の背景となったのは、関西テレビ・フジテレビの番組「あるある大事典」のデータねつ造などの問題ですが、放送事業者にきびしい倫理が求められることと、政府がそれを口実に放送に介入することとは、まったく性格が違います。放送内容への政府の介入拡大は、放送を国家が統制する危険を持ちます。
総務相主導の改定
この間の経緯を見ると、政府の介入を拡大する放送法改定案づくりは、菅義偉総務相の主導でにわかに持ち出されたものです。
改定案には、ねつ造などがあった場合、総務相が放送局に再発防止計画の提出を求め、意見を付けて公表する行政処分を導入しました。問題がある番組と判断するのも、再発防止計画を点検するのも総務相です。これでは、総務相が放送内容をチェックできる権限を与えられることになり、検閲にもつながります。
現行の放送法・電波法は放送局の施設などが基準に反した場合は電波停止や免許取り上げとなっていますが、放送内容に関して処分するのは異常です。今回の改定はそれを制度化しようとねらうものです。
菅総務相は昨年ＮＨＫの国際放送にたいし、放送法にもとづいて、拉致問題を取り上げるよう、「命令」を出しました。改定案ではこの命令放送についても、「命ずる」を「要請する」に変えて残し、「ＮＨＫはこれに応じるよう努めるもの」を付け加えました。総務相の要請に、ＮＨＫが従うことを明文化したものです。
戦前の放送が、政府とくに軍部の支配下に置かれたことを踏まえ、戦後定められた放送法は、放送は国民に貢献するものであること、そのために表現の自由が確保されなければならないことを規定しています。放送法成立までの国会の論議では、放送が国家や権力の支配を受けることがないようにするのが放送法の主眼であり、当時の大臣もそれが新憲法の精神と答弁しています。今回の放送法改定は、それを根底から掘り崩し、国民の知る権利を侵すものです｡
放送はジャーナリズムとして権力を監視する役割をになうとともに、娯楽の手段としても、その機能を発揮する社会的な責任を負っています｡視聴者から俗悪低劣とか人権侵害だという批判を受けたり、公正･公平に欠けることがあってはならないものです。ましてや番組データのねつ造など、論外です｡
表現の自由は、裏返せば放送の自主・自律です｡送り手の放送関係者、とくに経営陣は自らが決めた放送基準を守って臨むことが必要です。
国民の信頼こそ重要
「あるある」のねつ造では、ＮＨＫと民放連の第三者機関である「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」が、再発防止のために権限を強化した新委員会を五月に発足させると発表しました。いま必要なのはこうした自主的努力を強化することです。
現行の放送法の意義を認めた上で、メディア関係者、学者、研究者、市民から放送改革のための問題提起が出ています。一つは、視聴者の視点で放送制度を問い直そうとする議論、もう一つは、独立行政委員会に放送行政を委ねる提案です。
政府の介入を強化する放送法改定を許さず、国民参加の議論で放送の将来を決めていくことが大切ではないでしょうか。
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京都：育児休暇を不正取得 子供いない京都市職員
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D3373.html
京都市環境局の職員１１人が、育児や介護の目的に限ってとれる有給の時間休暇を不正に取得していたことがわかった。子どもや高齢者の親がいないにもかかわらず、育児や介護目的で利用できる有給の時間休暇を不正に取得し、早退などを繰り返していたのは山科まち美化事務所の職員１１人。この休暇は証明書類などを提出しなくても取得できる制度という。京都市の調査によると、不正取得は昨年度で合計１１７時間に達していた。環境局は「無理解や誤解のあるまま申請されていた」という。京都市はすでに職員と上司ら１８人を厳重注意などの処分にしている。 (04/11)
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２００７年度各区同和・人権対策予算
「解同」支部への助成の実態
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/2007kuyosan.htm
台東区 足立区 荒川区 墨田区 葛飾区 江東区 品川区 大田区
関連各区の同和・人権対策予算です。
ごく一部の区を除いて、依然として「解同」への実質的な補助金が多いことが、この表からも窺えます。 それでも足立区は今年度から、事実上の「解同」支部助成であった「人権啓発事業助成」を廃止しました（識字学級は継続）し、葛飾区も教育費での「解同」支部助成を２０万円削減しました。
区によって、区と「解同」支部のみの協議機関である「同和対策協議会」の経費を「事務経費」等に紛れ込ませ、細目を立てていないところがありますが、これも実質上の「解同」支部への助成金と見てよいでしょう。
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次世代改革―鳥取新時代へ
～平井しんじのマニフェスト～
平成１９年３月２０日
http://www1.ocn.ne.jp/~s-hirai/seisaku.html
○ 人間第一 環境日本一
医療・福祉など地域のセーフティネットをしっかり整え、健康で生きがいをもって暮らせる「人間第一 鳥取県」をつくります。また、人権が尊重される明るい社会づくりを進め、男女共同参画を推進します。美しい自然は鳥取県のかけがえのない財産です。地球温暖化防止と循環型社会づくりを推進し わが国をリードする環境先進県を目指して、県民と一緒に取り組みます。
（政策）
・ 医師の地域偏在に対処するための病院間のネットワーク化や看護師等の人材育成など、地域の医療福祉を支える人材確保対策の推進
・ メタボリック症候群防止対策、ガン診療体制の充実など、県民の健康を支える地域づくりを推進し、生活習慣病による死亡率の全国水準を目標とした減少へ努力
・ 鳥インフルエンザや新型インフルエンザなど万が一に備えての危機管理体制を構築
・ 介護予防に重点を置き、介護を必要としない充実した安心老後生活を実現するモデル地域化や元気な高齢者の方々の技能や意欲を生かす仕組みづくり
・ 松本京子さん拉致問題の早期解決を政府に要請し、帰国後準備体制を構築 するとともに拉致の疑いのある人の情報収集等について政府へ働きかけ
・ 「人権救済条例見直し検討委員会」の協議内容も踏まえて人権が大切にされる社会の実現を図るとともに、第２次鳥取県男女共同参画計画の推進と全市町村での男女共同参画推進計画の策定実現
・ 地域で福祉保健・医療・教育などが連携してサポートする障害者支援体制を構築するとともに、障害者自立支援法の施行状況を調査し、必要に応じ国への緊急要望や県としての対策を検討
・ 民間と行政が一体となったＤＶ対策や子育て女性の就労復帰支援など、女性が生き生きと安心して暮らせる地域づくり
・ 地域のネットワークを生かした在宅就労を含む障害者の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進
・ 市町村・ボランティア・企業等と連携した美しい砂丘・大山等の美しい郷土の魅力アップ活動の推進
・ 鳥取県版環境管理システムの認定数を５００件以上に増やすなど、企業、学校、ＮＰＯ、住民等と連携した環境推進活動を精力的に推進
マニフェスト4/7 ページ
http://www1.ocn.ne.jp/~s-hirai/seisaku.html 2007/03/21
第12回検討委員会（予定）
日時 平成１９年４月２７日(金) 午前１０時００分～正午
会場 鳥取県庁第２庁舎 ４階 第２２会議室
（鳥取市東町1-271 電話：0857-26-7111）
議題 （１）人権救済制度の状況（同和問題、疾病のある方の人権問題）について
（２）その他
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2007年3月20日
http://www.blhrri.org/topics/topics_0197.html
關 淳一 大阪市市長 様
永田祥子 大阪市教育長 様
上杉 孝實・京都大学名誉教授
寺木 伸明・桃山学院大学教授
友永 健三･（社）部落解放･人権研究所所長
中野 陸夫・大阪教育大学名誉教授
「対話を求める要望書」
―大阪市｢人権教育企画室｣廃止に関して―
2007年2月27日付け｢朝日新聞｣夕刊に、大阪市の｢人権教育企画室廃止｣が突然、大きく報道されました。大阪市教委は3月1日の市議会で、廃止の理由として、<1>｢効率的な業務運営に向けた内部組織の改編｣、<2>｢業務量の減少｣、の2点を答弁しています｡しかし他方で、｢いじめ、児童虐待など子どもをめぐる人権侵害事象も生起するなど、人権教育推進課題はより重要性を増しており、今後とも引き続き実効性ある効果的な取り組みを図っていく必要がある｣とも答弁しています｡
これだけ見ても、廃止という措置は非常に矛盾していますし、大阪市が人権教育企画室を廃止しなければならない理由は不明です｡そして、何よりも関係者に全く説明もなく、市としての説明責任を果たさず、進められていることに大きな危惧を抱かざるを得ません｡
さらに私たちは以下の理由から、廃止ではなくむしろ強化充実が必要だと考えます｡第1に、大阪市内で起こっている人権侵害の実態や人権意識の現状を改善していくため、第2に、国連・人権教育のための世界プログラムや人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を自治体で一層具体化していくため、第3に、大阪市が2005年に定めた人権教育・啓発基本計画を具体化していくため、です。
また「人権教育企画室の廃止」は、大阪市だけの問題に留まりません｡全国でいち早く同和教育や人権教育に取り組み、牽引してきた大阪市の今回の措置は、市政の歴史に汚点を残すだけでなく、全国的にもマイナスの影響を与えかねません｡
こうした点から、私たちは今回の人権教育企画室の廃止を撤回し、関係者との対話を行い､合意を作り出していくことを強く求める次第です｡
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2007/4/9(月)
共産２議席復活 県議選
http://www.isenp.co.jp/news/20070409/news09.htm
県議選も八日投票、選挙となった県内十二選挙区は午後八時を皮切りに即日開票がスタート。翌九日午前一時半すぎ、四十二人が当選を決め、先に無投票当選した五選挙区の九人と合わせて五十一議席が確定した。
会派別では新政みえが二十四人で最大会派となったが過半数獲得はならなかった。
県議選は十二選挙区で現職二十八人、元職四人、新人二十七人の計五十九人が激突。
激戦区の伊賀市で民主公認の新人森野真治氏が初当選したほか、自民公認の岩田隆嘉、吉川実の現職両氏がそれぞれ三選を果たした。傷害事件で昨年八月に県議辞職した元職の田中覚氏は返り咲きを果たせず、落選した。
度会郡は自民公認・推薦を辞退して無所属出馬した藤田正美氏が五選。自民公認の新人村林聡氏が初当選した。民主推薦の新人山本寿人氏は及ばなかった。
二議席を三氏が争った尾鷲市・北牟婁郡は、元海山町長の塩谷龍生氏と元尾鷲市議の津村衛氏がそれぞれ初当選を果たし、激戦を制した。二期目の現職、野田勇喜雄氏は一歩及ばず、涙をのんだ。
桑名市・桑名郡選挙区では現職四人が当選。民主公認の三谷哲央氏と同党と社民推薦の西塚宗郎氏が四選、自民公認の山本勝、貝増吉郎両氏が三選した。無所属の新人、田中松緑氏は落選した。
志摩市は自民公認の現職二人が当選。山本教和氏が六選、中嶋年規氏が再選を果たした。民主公認の西尾秀俊氏が届かず落選した。
現職と新人の一騎打ちとなった鳥羽市は、民主支持で新政みえから出馬の現職中村勝氏が、自民公認の新人世古安秀氏の猛追を振り切り、再選を決めた。
現職二人、新人四人が争った伊勢市は、自民公認の中川正美氏が七選を果たしたほか、地域政党の新政みえから出馬の中村進一氏が四選。奥野英介、辻三千宣各氏の元町長二人が初当選した。元二見町議の松本昌純氏と共産党の宮本幹生氏の新人二人が落選した。
松阪市は現職一人と新人五人が激突。自民公認の現職竹上真人氏が再選したほか、民主公認の山中光茂氏、三教組出身の後藤健一氏、元嬉野町長の笹井健司氏の新人三人がそれぞれ初当選。自民推薦の市野典子氏と無所属の森本健一氏が落選した。
いなべ市・員弁郡は民主公認の日沖正信氏が三選、自民公認の水谷隆氏が再選と現職二人が当選。無所属の新人、安田正氏が落選した。
四議席を現職三人、新人三人が戦った鈴鹿市は、自民公認の現職末松則子氏が再選。ホンダ労組出身で連合推薦の田中博氏と、民主推薦の藤田宜三氏と自民推薦の小林正人氏がそれぞれ初当選を果たし、民主推薦の現職清水一昭氏が落選した。
現職五人、元職二人、新人二人の九人が七議席を奪い合い、激戦区となった津市は公明新人の今井智広氏が初当選し、同党に十六年ぶりの議席獲得をもたらした。三教組が擁立した杉本熊野氏も初当選。同選挙区で女性議員の誕生は五十六年ぶり。現職では民主・社民推薦の舟橋裕幸氏が四選を決めたほか、民主推薦の前田剛志氏が三選、自民公認の前野和美氏、青木謙順氏が再選した。また共産元職の真弓俊郎氏が四年ぶりに返り咲き。自民公認の現職岡部栄樹氏と同推薦の元職溝口昭三氏が落選した。
現職四人、新人四人、元職一人の九人が混戦した四日市市は、自民からの出馬を辞退して無所属で臨んだ岩名秀樹氏が今期最高期数の九選。また公明新人の中川康洋氏が現有議席を守り初当選したほか、民主公認の水谷正美氏が初当選した。さらに純粋無所属の永田正巳氏が六選、民主系の藤田泰樹氏が三選、稲垣昭義氏が再選し、現職の全四人が当選。また共産の萩原量吉氏が返り咲き、四年ぶりの議席復活を果たした。自民公認の自民新人の石田成生氏、伊藤卓也氏の新人二人は及ばなかった。
この結果、現職二十五人、元職二人、新人十五人が当選し、無投票の九人と合わせると現職三十三人、新人十五人、元職三人の顔ぶれとなった。
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大阪府議選は自民善戦、市議選は共産躍進する 2007/04/09
http://www.janjan.jp/election/0704/0704093403/1.php
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大阪府議会、市議会議員選挙はともに激戦となったが、府議会では自民が善戦、市議会では共産が健闘した。公明は手堅く戦い、民主はやや苦戦気味となった。大阪では政党色の濃い選挙戦であり、無党派の風は吹かなかった。お役所の相次ぐ不祥事にあきれた府民、市民のあきらめムードも漂う。
＜大阪府議選＞
大阪府議会議員選挙は定数１１２に対し、１８７人が立候補し、自民が改選時４０から４５へ、公明同２３から２３、民主２０から１９、共産１０から９、社民２から１など自民が議席を伸ばした。
注目の西成区選挙区（定数２に５人）では開票作業の遅れから未明を過ぎても決まらなかったが、結局、公明の新人、川岡栄一氏（４７）が公明の現職議席を守り、共産の元職の蒲生健氏（７１）が返り咲きを果たした。連合などの後押しを受けた現職の民主・荒木幹雄氏（５１）はわずかに及ばなかった。
東住吉区選挙区では定数２に４人が立ち、自民、公明の現職に対して、民主、共産の新人が挑む構図だった。公明現職の清水義人氏（５３）と自民現職の野上松秀氏（５４）の現職組が当選、前回選挙で候補を立てなかった民主は分け入ろうとしたが、ならなかった。やはり民主と共産が票を分け合い、結果的に現職組を助けてしまった。
＜大阪市議選＞
大阪市議選は定数８０を巡って１３２人が争い、自民が改選時３４から３０に、民主同１８から１７、公明１８から２０、共産１２から１６など、公明と共産が伸ばし、自民は苦戦、共産の躍進ぶりが目立つ。
定数５に対し１０人が立ち激しい選挙戦が繰り広げられた生野区選挙区は、自民、公明、共産の現職と自民の新人が当選、民主、共産、無所属の新人らは及ばなかった。自民の現職２人がいた中で保守派として割って入った自民衆議院議員で前行政改革担当相の中馬弘毅氏の元秘書、茂原英仁氏（３８）は８番目に甘んじた。
西区選挙区（定数２に４人）は「お母ちゃんの底力」を掲げて地元密着と庶民性をアピールした谷口豊子氏（６０）が善戦したが、自民の現職、東貴之氏（３７）が必死の防戦で議席を死守、自民公認の新人、永井啓介氏（４１）は父親の永井博市議の地盤を引き継ぎ、トップで当選した。
西成区選挙区（定数５に７人）は共産の新人、尾上康雄氏（５２）が保守系候補を破り、前回選挙で失った共産議席を復活させた。公明、自民、民主の現職組は順当に議席を守った。
自民１減、第一党守る 府議選
民主前進、第三党に 京都市議選
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007040900028&genre=A2&area=K00
第１６回統一地方選前半戦の京都府議選、京都市議選は８日投開票され、全議席が決まった。京都府議選（定数６２）は自民党（推薦含む）、共産党各１減、民主党１増（同）、公明党は全員当選した。ほかに新政会２人、政党推薦のない無所属は４人当選した。京都市議選（定数６９）も府議選同様に自民、共産が各１減、民主１増、公明完勝となった。政党推薦のない無所属２人も当選した。保守分裂区が増えたが、府市議選を通して自民が底力を示して第一党を堅持した。民主は府会で第二党の座を強め、市会でも第四党から第三党に伸ばした。共産も微減で市会第二党を維持、踏ん張った。全般に２０－３０代の若手が健闘し、世代交代が進んだ。政党議席の増減は７月の参院選や来年早々の京都市長選に、一定の影響を与えそう。投票率は府議選４６・１１％、市議選４４・４９％でそれぞれ前回を上回った。
京都市議選は、無投票の下京区を含め前回改選時から自民が１議席減らしたが２３議席を獲得し市会第一党の座を守った。共産党は南区で議席を失って１減の１９議席になったが、第二党を守った。前回より７人多い２０人の公認、推薦で臨んだ民主は１議席増の１３議席を獲得し、前回に続いて１２議席を維持した公明を抜き第三党に前進した。無所属も現職１人、新人１人が当選を果たした。社民、国民新党、みどり京都は届かなかった。女性議員は１４人となり、過去最多となった。
自民は東山や伏見区で現職が落選したが、山科区で新人が議席を回復させ、左京でも元職が返り咲いた。西京区ではベテラン議員の２議席を新人が着実に継承。
共産は南区で現職が落選したが、「牙城」の左京区で議席３を維持するなど地力をみせた。民主は東山で初議席、伏見区で３議席を獲得し、南区でも議席を回復した。公明は新人２人が現職の議席を着実に継承し全員が当選した。社民と国民新党は左京区、北区でそれぞれ新人を擁立したが、議席は獲得できなかった。
京都府議選では、無投票の北区を含め自民が推薦１人を加え２５議席となり、前回改選時に比べて１議席を減らした。民主は推薦３人を含め１４議席となり、前回より１増。共産党は１１議席で１減らした。公明は６人全員が当選した。社民は、議席を得られなかった。保守系会派の新政会は現職２人が当選。党推薦を除く無所属は、自民と民主の党員各１人を含む４人。
府議会第一党の自民は東山区や木津川市・相楽郡で引退する現職の議席を継承したが、綾部市と亀岡市では失敗した。南丹市・船井郡では推薦の現職が落選。今回から定数１増となった京田辺市・綴喜郡では、前回失った議席を回復した。向日市では初めて議席を獲得した。
前回躍進の民主は、公認１４人、推薦４人で臨み、山科区で新たな議席を獲得した。
公明は、左京区、山科区、右京区の引退３議席の引き継ぎを含めて完勝した。
現職は４５人で、新人は１７人。女性は１４人中６人が当選した。
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効率化へ公立校統合 教育再生会議 提言素案が判明（04/09）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/19488.html
政府の教育再生会議が５月にまとめる第２次報告の柱の一つとする教育財政基盤の確保に絡む提言素案が８日、分かった。基本方針の中で「成果や実績に応じた予算配分を行い、教育予算のメリハリを強化」する必要性を指摘。公立学校統合による効率化の検討のほか、児童らの学校選択を可能にする教育バウチャー（利用券）制導入などを促している。
教育現場に競争原理重視の施策を持ち込む姿勢が色濃い内容。「成果」や「実績」の内容には触れていないが、同会議有識者委員の中には、こうした考え方に慎重な意見も根強くある。９日の分科会審議を含めて、今後の議論には曲折がありそうだ。
素案は、全国の公立小のクラス数を一律に１８（現在は平均で約１２）とした場合、約７０００人の校長と約２万９０００人の職員が不要になるとの試算結果を明記。国公立大の統廃合や、個々の大学でコスト分析を行う必要性も強調している。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/wg/2006/0518/item_060518_09.pdf のHTMLバージョン
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鳥取県議選 開票結果
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/07local_election/07tottorikengi.html
鳥取市 （定数１３）確定
（９日０時２０分、選管最終）
当１２６９６ 銀杏 泰利 ５１ 公現（２）
当１０１０５ 山口 享 ７３ 自現（９）
当 ９５４９ 市谷 知子 ３９ 共新（１）
当 ９０６８ 浜崎 晋一 ５２ 自新（１）
当 ６５６２ 鉄永 幸紀 ５９ 自現（５）
当 ６４４５ 小玉 正猛 ６８ 自現（４）
当 ６１２１ 山田 幸夫 ５４ 民現（２）
当 ４９００ 藤縄 喜和 ５５ 自現（２）
当 ４５２０ 尾崎 薫 ５４ 無現（２）
当 ４４６３ 初田 勲 ６７ 自現（３）
当 ３９５２ 前田八寿彦 ６３ 自現（２）
当 ３９１６ 野田 修 ６４ 自現（３）
当 ２８５１ 福本 竜平 ３６ 無新（１）
２８３４ 谷村 悠介 ２８ 無新
米子市 （定数９）確定
（９日０時５９分、選管最終）
当１１２６４ 沢 紀男 ５１ 公新（１）
当 ９２４０ 広江 弌 ７４ 自現（７）
当 ８３１９ 斉木 正一 ５９ 自現（３）
当 ７５９３ 湯原 俊二 ４４ 民現（４）
当 ７１６２ 松田 一三 ７０ 無現（６）
当 ６４１２ 鍵谷 純三 ５９ 民現（６）
当 ５８８５ 稲田 寿久 ６１ 自現（２）
当 ５７３７ 錦織 陽子 ５５ 共新（１）
当 ５１３７ 浜田 妙子 ６１ 無現（２）
２０３３ 田守 利彦 ５１ 無新
１５９７ 島田 雄吉 ６１ 無新
倉吉市 （定数３）確定
（８日２３時２９分、選管最終）
当 ７５３０ 伊藤美都夫 ６９ 自現（２）
当 ７２３１ 興治 英夫 ５０ 無現（２）
当 ６７６０ 村田 実 ６９ 無元（７）
５９９２ 杉根 修 ７２ 無現
境港市 （定数２）確定
（８日２２時４９分、選管最終）
当６７３４ 安田 優子 ６１ 自現（２）
当６２４４ 森岡 俊夫 ４７ 無新（１）
５０４６ 下西 淳史 ６５ 無新
八頭郡 （定数２）確定
（８日２２時５９分、選管最終）
当 ７８８２ 山根 英明 ７４ 自現（６）
当 ５６３３ 米井 悟 ６９ 無現（３）
４３４０ 国岡 智志 ３６ 無新
１７５７ 坂根 実豊 ５５ 無新
東伯郡 （定数４）確定
（８日２３時１６分、選管最終）
当１０７４２ 藤井 省三 ６６ 自現（８）
当 ９３７６ 伊藤 保 ５４ 民現（３）
当 ６３２３ 横山 隆義 ６２ 自現（３）
当 ６１２７ 石村 祐輔 ６２ 自現（３）
２０５０ 岩見 幸徳 ４５ 共新
表の見方（名前に続いて年齢、公認政党、現職、新人、元職の別。政党の自は自民、民は民主、公は公明、共は共産、無は無所属。（ ）内数字は当選回数）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20070407ddlk31010154000c.html
’０７統一地方選：県議選 立候補者 ／鳥取
（届け出順）
◇鳥取市（定数１３－１４）
小玉正猛 ６８ 自現（３）
土地改良区理事長▽党県総務会長［歴］市議▽鳥取西高
福本竜平 ３６ 無新
バス・タクシー会社長［歴］観光交通専務▽福島大
山口享 ７３ 自現（８）
日ノ丸自動車監査役［歴］全国都道府県議長会長▽鳥取大
前田八寿彦 ６３ 自現（１）
［元］県土木整備部長［歴］市建設部長▽立命館大
銀杏泰利 ５１ 公現（１）
党県代表［歴］市議▽桜ケ丘中ＰＴＡ会長▽慶大
鉄永幸紀 ５９ 自現（４）
石油販売会社長［歴］旧青谷町議長▽阪大中退
谷村悠介 ２８ 無新
［元］会社員▽鳥取市若者会議メンバー▽東海大
浜崎晋一 ５２ 自新
社福法人副理事長▽建設資材卸売会社長▽成城大
野田修 ６４ 自現（２）
学校法人理事▽千代川漁協監事［歴］中学教諭▽日体大
尾崎薫 ５４ 無現（１）
英語教室主宰［歴］鳥取東高非常勤講師▽早大
市谷知子 ３９ 共新
党県副委員長［歴］小学校講師▽養護学校講師▽鳥取大
初田勲 ６７ 自現（２）
農業▽県副議長▽市観光協会理事［歴］旧気高町議▽明大
山田幸夫 ５４ 民現（１）
部落解放同盟県書記長▽党県副代表▽鳥取東高
藤縄喜和 ５５ 自現（１）
家庭教師▽市子ども会連合会長［歴］市議▽青学大
◇米子市（定数９－１１）
湯原俊二 ４４ 民現（３）
農業▽党県代表代行［歴］市議▽県監査委員▽早大
鍵谷純三 ５９ 民現（５）
党県特別代表［歴］米子東高硬式野球部監督▽亜大中退
田守利彦 ５１ 無新
中海宍道湖再生協議会理事［歴］会社員▽米子商高
浜田妙子 ６１ 無現（１）
保護司［歴］山陰放送アナウンサー▽島根大院
松田一三 ７０ 無現（５）
書店社長▽学校法人理事▽市商店街連合会長▽慶大
島田雄吉 ６１ 無新
［元］国交省中国整備局職員［歴］米子青議所監事▽日大法専
稲田寿久 ６１ 自現（１）
企画会社専務▽社福法人理事［歴］衆院議員秘書▽中大
沢紀男 ５１ 公新
［元］日本海新聞販売局長▽党県経済産業局次長▽日大
斉木正一 ５９ 自現（２）
行政書士▽県ソフトボール協会長［歴］県警察官▽日大
錦織陽子 ５５ 共新
党県委員［歴］米子医療生協理事▽市議▽京都産大
広江弌 ７４ 自現（６）
医療法人理事長▽全国老保施設協副会長▽島根大中退
◇倉吉市（定数３－４）
村田実 ６９ 無元（６）
社福法人理事長［歴］市議▽県議長▽倉吉農高
伊藤美都夫 ６９ 自現（１）
県漁協組合長［歴］県農政課長・農林水産部長▽鳥取大
興治英夫 ５０ 無現（１）
［元］市副議長［歴］児童センター副館長▽東京学芸大中退
杉根修 ７２ 無現（３）
解放同盟県顧問［歴］市副議長▽県消防協理事▽倉吉農高
◇境港市（定数２－３）
森岡俊夫 ４７ 無新
海事代理士▽県沖合いかつり協会事務局長▽福岡大
安田優子 ６１ 自現（１）
行政書士▽県セーリング連盟会長［歴］市議▽早大
下西淳史 ６５ 無新
たばこ小売業［歴］市議▽全国市議長会副会長▽日大中退
◇八頭郡（定数２－４）
山根英明 ７４ 自現（５）
県議長▽県森林組合連合会長［歴］旧八東町議長▽八東中
国岡智志 ３６ 無新
建設会社専務▽党県支部青年部長［歴］智頭町議▽八頭高
米井悟 ６９ 無現（２）
社民党県副代表［歴］社会党県書記長▽八頭高
坂根実豊 ５５ 無新
ワサビ栽培会社専務［歴］旧八東町議▽東京農大
◇東伯郡（定数４－５）
横山隆義 ６２ 自現（２）
県陸上競技協会副会長［歴］由良育英高教頭▽日体大
岩見幸徳 ４５ 共新
鳥取民報記者▽党職員［歴］鳥取民商職員▽鳥取大
藤井省三 ６６ 自現（７）
医療法人理事長▽県日中友好協会長［歴］県議長▽鳥取大
伊藤保 ５４ 民現（２）
農業▽党県副代表［歴］旧赤碕町教育課長▽倉吉東高
石村祐輔 ６２ 自現（２）
［元］県県土整備部次長［歴］米子農林振興局長▽鳥取大
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇名鑑の見方
名前▽年齢▽党派▽現職、元職、新人の別▽丸囲み数字は当選回数▽職業・肩書▽［歴］以下は主な経歴。最後は最終学歴
毎日新聞 2007年4月7日
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三菱東京ＵＦＪ銀、９日から一部業務停止
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070408AT2C0700B08042007.html
三菱東京ＵＦＪ銀行は9日から、財団法人「飛鳥会」を舞台にした不正融資問題で金融庁から受けた処分に基づき、国内の法人向け営業拠点の一部業務を停止する。全国372拠点のエリアごとに一週間ずつ法人向けの新規融資を停止。全拠点で取引が正常化するのは6月11日になる。
9日から15日まで一部業務を停止するのは東東京、千葉、埼玉東、静岡の41拠点。5月14日からは、期間中最も多い111拠点で新規融資ができなくなる。
また、同行は9日から3カ月かけ、国内外のすべての役職員を対象に一斉研修を実施。法令順守や3月16日に発表した業務改善計画について、役員らが説明する。
三菱東京ＵＦＪ銀は飛鳥会の元理事長が不正流用していると知りながら、担当者が財団に常駐するなどして約30年にわたり計数十億円に及ぶ不正な融資をしていた。金融庁が今年2月、銀行法に基づき、法人営業拠点と本店の関連部署について、法人向けの新規融資を一週間停止する業務停止命令を出した。
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2007年4月8日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-08/2007040803_01_0.html
全国一斉学力テスト
プライバシー保護を妨害
文科省、急きょ資料提出要求
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二十四日実施予定の全国一斉学力テストについて、プライバシー保護のため子どもに氏名を記入させない「番号方式」で実施をしようとする市区町村教育委員会が相次いでいます。これに対し文部科学省が「（番号方式で実施するための）条件に合致しているか確認する必要がある」として急きょ説明会を設定し、資料提出を求めていることが七日、明らかになりました｡
すでに「番号方式」を決めた市町教委に対し、県教委が「条件に合っていない」として認めない例も出ており、「学力テストの押しつけが混乱をもたらしている。中止すべきだ」との声があがっています。
学力テストについては、氏名を記入させて家庭環境についてまで答えさせる調査もおこない、結果を民間企業に集計させることに批判が強まっていました。
これに対し文科省は三月二十九日、「特別の事情がある」ことを条件に、市区町村教委の判断で氏名に代わる個人番号を記入させる方式をとることを「例外措置」として認めるとの事務連絡を出しました。
「特別の事情」としては「当該市町村の個人情報保護審議会等から氏名を書かせることに支障がある旨の指摘がある、あるいは、すでに実施している学力調査等で氏名の代わりに個人番号を使用しているなど」としていました。
この事務連絡を受けて、「番号方式」での実施を決める市区町村教委が相次ぎました。
しかし文科省は五日になって、「番号方式」で実施しようとしている教委は十日に開催する説明会に出席し、「条件に該当していることを示す資料」を提出するよう都道府県教委に伝えました。
同省は「条件に合致しない場合は例外措置をとれないので資料での確認は当然」とし、「『個人情報審議会等』の『等』には議会での質問や団体からの要請」は含まれないとしています。
このため高知県では議会での指摘などを理由に「番号方式」での実施を決めた二市町教委の申請を、県教委が条件に合致していないとして認めませんでした。
この問題で「子どもと教育を守る高知県連絡会」は六日、県教育長と交渉し「審議会のない市町村はどうするのか」とただしました。教育長は「確かにハードルは高く、もう少し条件の緩和をしてもかまわないと思う」と答えました。
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例外措置に条件求める文科省
きっぱり中止すべき
２００７年４月４日
各都府県連 御中
全国人権連事務局長 新井直樹
「全国学力・学習状況調査」の例外措置扱いを求める取り組み
上記の件で、下記の文面による取り組みをご検討願います。
２００７年４月 日
市町村教育委員会委員長 様
地域人権運動
委員長
「全国学力・学習状況調査」の例外措置扱いを市町村教育委員会で決定し、県教育委員会を通じ文部科学省に至急に連絡されたい
１、４月３日の新聞各社の報道によれば、文部科学省は３月２９日付けで、全国人権連や全日本教職員組合など多数の教育関係団体から子どもたちの個人情報が侵害されるとして中止を求められている全国学力・学習情況調査（一斉学力テスト）で、「例外措置」として子どもの氏名を記入させず番号方式での実施を認めることを各都道府県教委に通知したとのことです。
２、しかし、番号方式での実施は、４月６日までに市町村が都道府県を通じて文科省に連絡しなければ例外措置は認めないことになっています。市町村の判断時間はわずか一週間しかありません。これでは形式的に「例外は認める」だけです。まったく姑息なやり方で義憤さえ覚えます。
３、この「調査」では子どもたちの家庭環境まで詳細に記載され、個々の家庭生活の情況が民間企業に集約されます。保護者の経済格差が子どもたちの学力格差に反映、ひいては学校間格差、地域間格差と公教育での序列化を加速させるなど、極めて問題の多いテストになっています。
４、愛知県犬山市では、市教育委員会は「犬山の子は犬山で育てる」との教育理念にもとづき「調査は競争によって学力の向上を図ろうとするもので、実施すべきではない｣と不参加を決定しています。
５、そこで本教育委員会として、この問題の多いテストに不参加を表明されるか、それができなければ子どもたちの氏名を記載しなくても良い「例外措置」扱いを県教委に伝え、県教委から文科省に連絡する旨、至急、要請されることを申し入れます。
以上
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-30/2007033003_01_0.html
全国一斉学力テスト
心と家庭にズカズカ
国・業者が個人情報一手に
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四月二十四日に文部科学省が小中学生を対象に行う全国一斉学力テスト。児童・生徒と保護者のプライバシーにかかわる情報が集められることが大きな問題になっています。テストの業務を委託された民間大手企業と国が個人情報を一手ににぎる危険があるからです。
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全国一斉学力テストの科目は、算数（数学）、国語です。加えて、生活習慣などの質問調査の時間があります。
昨年行われた予備調査では、「家には本が何冊くらいあるか」「親と一緒に美術館や劇場で芸術鑑賞をするか」など家庭のプライバシーに踏み込んだ内容の質問項目がありました。
愛知県の小学校の男性教諭（５５）は「家庭環境に恵まれない子どもたちが増えている中で、『家の人と一緒に旅行に行くかどうか』など子どもたちを傷つけるような設問や、『自分は家の人から大切にされているか』など、自己肯定感が薄い今の子どもたちの心に介入する設問があり問題だ」と批判します。
児童・生徒の回答用紙には、学校名、クラス番号、個人の出席番号や名前を書く欄があり、誰がどのように答えたのか簡単に特定できます。
このことについて文科省学力調査室の担当者は「プライバシーに踏み込んだ質問や児童を傷つける質問については聞き方を変えるなどの対応をする」としていますが、氏名を書かせることについては「結果を返すために必要」と方針を変えない考えです。
文科省が、個人の名前を特定して、点数、家庭環境などの個人情報を収集・利用・保管することは、行政機関個人情報保護法に抵触する可能性があります。同法は、行政機関が、利用目的に必要な範囲を超えて個人情報を保有することを禁止しています。生活習慣などの情報は個人を特定しなくても集められるもので、必要な範囲を超えたものです。
【予備調査の児童質問紙から】
○ふだん、１日あたりどのくらいの時間、テレビやビデオ・ＤＶＤを見ますか。
○学校の時間以外に、普段１日あたりどのくらいの時間、勉強をしますか。
○あなたの家には本が何冊くらいありますか。
○１週間に何日、学習塾に通っていますか。
○携帯電話で通話やメールをどのくらいしていますか。
○あなたは、家の人と次のことを一緒にしますか。（(1)野球場やサッカー場などに行ってスポーツ観戦をする(2)美術館や劇場などに行って芸術鑑賞をする(3)旅行に行く）
【予備調査の学校質問紙から】
○児童は学校生活を楽しんでいる。
○児童は礼儀正しい。
○生活保護世帯の児童の割合はどれくらいですか。
○昨年度、定期的な家庭訪問をどのくらい行いましたか。
○学校運営に校長のリーダーシップが発揮できていると思いますか。
ベネッセに丸投げ
不正チェック体制は不明
文科省から学力テストを委託されたのは、小学六年生はベネッセ、中学三年生はＮＴＴデータです。テストの回収、採点、集計などを行います。委託料は四十九億円（〇七年度）。ベネッセは全国の小中高生二百七十四万人を抱える「進研ゼミ」をもつ巨大受験企業です。ＮＴＴデータも、ＮＨＫエデュケーショナルと旺文社の三社共同で教育分野の商品を開発・販売しています。
児童・生徒への質問には、「一週間に何日、学習塾に通っているか」「学習塾では主にどのような内容の勉強をしているか」という項目もあります。これらはベネッセとＮＴＴデータにとっては、のどから手が出るほど欲しい情報です。
伊吹文明文科相は「契約の内容として、営業とか利益活動に使わないことははっきりしている」と述べ、ベネッセも「無断で個人情報を使用することは、契約上ありえない」と話しています。しかし民間企業が個人情報を不正に使わないようチェックする体制があるのかどうかは明らかになっていません。
中学一年生の息子をもつ新日本婦人の会東京都本部の油原通江副会長（４３）は不安を語ります。
「毎週のようにベネッセからダイレクトメールが届きます。この地域で何人がベネッセの通信教育を受けているとか、ベネッセを受けている人で何人が特定の高校に入ったかということが詳細に書かれています。学力テストを受託し、ベネッセがより細かい個人情報を握るのではないでしょうか」
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全国一斉学力テスト 児童・生徒の学力を把握・分析するとして、全国の小学６年生、中学３年生200万人以上を対象に行われます。当日、小学生は、国語Ａと算数Ａ、国語Ｂ、算数Ｂ、児童質問紙調査の順で実施します。中学生は、国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂ、生徒質問紙調査の順。
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障害者への差別や偏見、「ある」が８割超・内閣府調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070407AT1G0701D07042007.html
内閣府が7日発表した「障害者に関する世論調査」によると、障害を理由とする差別や偏見について「あると思う」と答えた人が82.9％に上った。「ないと思う」は15.1％。「ある」と考える人の割合は、20歳代の若者で97％に上り、最も少なかった70歳以上が58.2％だった。
「5年前に比べて差別や偏見が改善されたと思うか」の質問では、「改善されている」が57.2％で、「改善されていない」の35.3％を上回った。「障害者に配慮や工夫を行わないのは差別に当たる」と考える人も52.9％に上った。「経済的な負担を伴っても配慮や工夫を行う」と考える人は60.9％で、「負担がなければ行う」という人は23.7％だった。
企業や民間団体への要望（複数回答）としては「障害者雇用の促進」が64.2％と最も多く、「障害者になっても働ける体制の整備」（58％）や「障害者に配慮した事業所の改善・整備」（46％）が続いた。
障害を理由にした差別、「ある」８割超す 内閣府調査
2007年04月07日19時28分
http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY200704070194.html
障害を理由とした差別や偏見があると思う人が８割を超す。内閣府が７日発表した障害者に関する世論調査の結果だ。うち半数は「少しずつ改善されている」と答えたというが、差別・偏見がなかなか解消されない実態が浮かんでくる。
２０歳以上の３千人を対象に２月に行い、１８１５人から回答を得た。
それによると、差別・偏見が「ある」が５２・０％、「少しはある」が３１・０％。両回答者に改善状況を聞くと、「少しずつ」「かなり」をあわせて「改善されている」との回答が５７・２％、「改善されていない」が３５・３％だった。
スロープ整備や手話通訳の用意などの配慮や工夫を行わないことが「障害を理由とする差別」にあたる場合があるかとの問いには、「ある」が５２・９％、「あるとは思わない」が３６・０％。「差別」の概念の広がりをうかがわせた。
「自身または家族ら身近な親族」に障害者がいる、またはいたと答えた人は３３・４％で、前回の０５年１月調査より１２・４ポイント増。内閣府は「高齢化が進み、身近な人に病気や加齢による後天的な障害のある人が増えている」とみている。
８割が障害者への差別「ある」 内閣府世論調査
2007年4月7日 18時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040701000427.html
内閣府が７日公表した「障害者に関する世論調査」によると、日本社会での障害者に対する差別や偏見の有無について、「ある」と思う人は８２・９％に上り、「ない」と答えた人の１５・１％を大きく上回った。「ある」とした人の中で、５年前と比べ状況が改善されたと思う人は５７・２％、改善されていないと思う人は３５・３％だった。
２００４年５月の障害者基本法改正で、障害者に対する差別禁止の理念が明示されたが、依然、差別や偏見が続いているとの認識が強いことが明らかになった。
一方、身近に障害者がいるか複数回答で聞いたところ、自分または家族など身近な親族に「いる」と答えた人は、０５年調査の２１・０％から３３・４％に増加。内閣府は「高齢化が進むと同時に、障害者の概念が広がっていることなどが影響したのではないか」と分析している。
調査は２月、全国の成人３０００人を対象に実施。回答率は６０・５％。
（共同）
2007/04/07-17:06
発達障害、社会の理解不足＝過半数「深まっていない」－内閣府調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007040700187
ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、自閉症など「発達障害」への社会の理解は深まっていない。過半数の人がこう考えていることが７日、内閣府の「障害者に関する世論調査」結果から分かった。２００５年４月の発達障害者支援法の施行後、早期発見や成長過程に応じた支援の体制づくりが進んでいるが、周囲の理解はまだまだ不足しているようだ。
調査は２月８日から１８日にかけて成人男女３０００人を対象に実施した。回収率は６０．５％。発達障害は認知能力に関する先天性の障害で、周囲と異なる言動を取るケースが多い。
調査では、発達障害への社会の理解が「深まっていると思うか」と尋ねたところ、否定派は５１．６％に上った。一方、肯定派は３４．５％にとどまった。内閣府は「政府としてさらに取り組みを進める必要がある」としている。
障害者の手助け、７割が「経験あり」 世論調査のたびに増加
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070407/fks070407000.htm
約７割の人が障害のある人の相談に乗るなどの「手助け」経験があることが７日、内閣府がまとめた「障害者に関する世論調査」で分かった。手助けの経験者は調査のたびに増加している。
「気軽な会話や手助け」の経験があると回答した人は６８．４％で、前回調査（平成１３年９月）から９．６ポイント増えた。内容（複数回答）は、「相談相手や話し相手になる」が５３．７％で最多。次いで「車いすを押した」「横断歩道や階段で手助けをした」「席を譲った」などが続いた。
一方で「（社会に）障害者への差別や偏見がある」と回答した人は８２．９％だった。
調査は昭和６２年にスタートし、今回が５回目。今年２月、全国の成人３０００人を対象に行い、有効回答率は６０．５％だった。
(2007/04/07 23:04)
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捜査資料、地検「死んでも出さない」 鹿児島１２人無罪
2007年4月7日（土）
http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200704060009.html
１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で、県警と鹿児島地検が０４年に公判対策を協議した際、自白したとされる元被告らの供述の矛盾が明らかにわかる捜査資料を公判に提出しないで済むように口裏合わせをしていた疑いが強いことが６日、分かった。捜査資料について検察側が「（資料は）死んでも出さない」と表明すると、県警側が「（裁判に）出たら、（事件が）飛ぶ」と応じていた。捜査関係者は「県警はもちろん、地検もこの時点で『でっちあげ事件』と認識していたはずだ」と言っている。
口裏合わせのやりとりは、朝日新聞が入手した県警の内部文書「鹿児島地検との協議結果について」に明記されている。文書は、一連の捜査を指揮していた県警捜査２課の警部から上司の捜査２課長にあてたもの。
それによると、協議は０４年１１月９日に鹿児島地検４階の小会議室で行われた。警部が公判に証人として出廷する直前で、その際の想定問答などについて打ち合わせるため検事２人と警部や刑事部参事官らが出席した。
特に問題になったのは、警察が容疑者や参考人の取り調べ時に供述内容の要旨などを書き残しておく「取調小票（こひょう）」の扱いだった。裁判で証拠とされる調書は、小票をもとに供述などを記したものであるケースがほとんどだという。
起訴事実は、元被告６人の「自白調書」をもとに買収会合は４回だとされていたが、捜査関係者によると、問題の小票には買収会合は「４回」「７回」「１０回」のほか、さらに多数回開かれたなどと記録されている。これが公になると、すでに公判に提出していた調書や他の捜査員の証言と矛盾が生じることを当時の県警と地検は恐れていたという。
検事は小票について「死んでも（法廷に）出さないつもり」「心配なのは、小票が弁護団に漏れていないかどうかだ」「事実関係は調書の方が絶対であると（警部に）証言してもらう」などと発言。これに対し、警部は「小票が出たら、（事件が）飛ぶ」と述べ、県警幹部も「絶対に提出しないという方向性の堅持を」などと検事に依頼した。
結局、検察側が恐れていた弁護側からの証拠開示請求がなく、小票は公判に提出されなかった。
文書について県警は「一般的に県警と地検が打ち合わせをすることはあるが、今回の件は分からない」とコメント。地検は「個別の案件には答えない」としている。
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2007年4月6日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-06/2007040614_02_0.html
「残留孤児」東京訴訟
判決に差別表現多用
原告側、裁判長に辞退要求
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「土匪（どひ）」「匪賊」「鮮人」「満鮮人」｢満人｣｢満人の妻｣―既に死語となった言葉を判決文のなかでよみがえらせた人物がいます。加藤謙一裁判長（５７）です。
同裁判長は、中国「残留孤児」国家賠償東京訴訟の第一次訴訟の判決（一月三十日）を言い渡した人物。判決文に「女性と子どもで満人の妻になったもの」とか「土匪の攻撃」など、差別と偏見に満ちた不適切な表現が約三十カ所にわたって使われています。
「偏向した歴史認識と偏見・差別感を持った裁判官では公正な判断ができない」と、原告団の強い抗議によって、三月二十日に予定されていた口頭弁論が取り消され、第二次以降の裁判がストップしたままです。同裁判長が引き続き第二次訴訟も担当するからです。
東京訴訟のある原告は「『満州国』に住んでいたのは漢民族が七割。中国人は満人とは言わなかった。『満人』『鮮人』は中国人や朝鮮人を蔑視（べっし）した言い方です。『土匪』は殺人強盗団を指す言葉。土地を奪われた中国の民衆の怒りの行動をみんな『土匪』にしてしまうのは乱暴な歴史認識だ」と批判します。
原告弁護団の鳥海準弁護士は「みずから裁判長の職務執行を回避すべきです」といいます。
「中国『残留孤児』訴訟は歴史認識に公正さが求められる」という鳥海弁護士。「原告が敗訴したから裁判官を代えてほしいというのではなく、常識的な裁判官としての判断能力が欠如しているといわざるを得ないからです」と指摘します。
同裁判は、八月三十一日に次回の裁判進行協議が行われ、十月一日に口頭弁論を開く予定です。
判決文該当箇所
「07131.pdf」をダウンロード
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“泡沫候補”浮上させるYouTube 選管も困惑(ITmediaニュース) http://newsflash.nifty.com/news/td/td__itmedia-news_20070403055.htm
YouTubeでその候補者名で検索すると、80件もヒットする 写真：ITmedia Copyright(c) ITmedia 4月8日に投開票される統一地方選挙は、ネットユーザーが動画投稿サイトを手に入れてから初めての大型選挙だ。YouTubeには早速、候補者の政見放送などが投稿され、ブログなどで話題になり、一般紙など大手マスコミが報道しない“泡沫（ほうまつ）候補”がネットで関心を集める。ただ、政見放送がネットで流れる事態は選挙管理委員会の想定外。公職選挙法に違反している可能性もあり、対応に苦慮している。 東京都知事選に立候補したある候補者の政見放送が、3月末にYouTubeに投稿された。当選の可能性が薄い“泡沫候補”だったが、特徴的な外見や話し方、過激な内容がネット上で話題になり、再生回数は、削除されるまでの約1週間で50万回以上に上った。削除後も同じ動画がさまざまな動画投稿サイトにアップされ、それぞれ数万回～10万回ほど再生されている。 候補者の声にエコーをかけたり、機動戦士ガンダムの登場人物の音声を合わせたり、テクノ風にアレンジしたり、候補者の顔をアニメキャラにすげ替えててみたり――この政見放送を編集した“作品”も相次ぎ登場。動画にコメントを付けられる「ニコニコ動画」や「字幕.in」などでは、多くのユーザーが「神」「吹いたｗｗ」など感想を書き込んだ。 ブログやmixi日記でも話題だ。各候補の名前がブログで書かれた数を比較する「kizasiチャンネル 東京都知事立候補者」でのランキングも、政見放送が投稿された日を境に急上昇。2ちゃんねるには候補者専用のスレッドも乱立した。ネットユーザーが注目のURLを投稿する「はてなブックマーク」でも上位に入った。 ●違法かどうかは微妙だが…… 政見放送は、放映時間や回数が厳しく規定されており、ネット上で自由に投稿・再生される事態は想定外。公職選挙法ではネットを使った選挙運動を禁止しており、候補者や支援者が選挙を優位に進める目的で政見放送をYouTubeに投稿すれば、同法違反に問われる可能性もある。 都選管は、投稿したのは候補者以外の第三者だと見ており「違法かどうかは微妙」としている。だが「特定の候補者の映像だけが流れているのが、公正・平等な選挙という観点から問題」と考え、YouTubeへの削除申請手続きに乗り出した。 ただ「申請手続きが複雑」といい、4月3日昼の時点でまだ削除申請できていないという。YouTubeに最初に投稿された動画は4月2日ごろ削除されているが、都選管の申し出による削除ではないようだ。 ●Web2.0が選挙を変える？ いわゆる「泡沫候補」とされた場合、新聞社などは記事などでの扱いを制限するため、マスコミに登場する機会があまりない。都知事選で話題になった候補者も、YouTubeと、YouTube動画のありかをネットユーザーに伝えるブログや2ちゃんねる、mixiなどがなければ、ほとんど知られないまま終わっただろう。 「くやしいけど、主張に納得してしまうｗ」──過激な政見放送をYouTubeで見たあるユーザーの感想だ。泡沫候補として大手メディアに掲載されることはなくても、この候補者が図らずもネットを通じて無コストで主張を広げることができたのは事実。選挙カーとウグイス嬢による“じゅうたん爆撃”に頼らずとも、いわば「コンテンツ発信力」があれば、資金で劣っていても有権者にアピールできる――ユーザー参加型の“Web2.0メディア”は、選挙運動の1つの可能性を示している。 だがネットの進化に法律が追いつかない。ネットを使った選挙運動を解禁しようという動きは10年以上前からあり、2年前の衆院選でも話題になった。当時YouTubeはなかったが、候補者や政党がブログやWebサイトの更新を止めなくてはならないことなどが話題になり、解禁すべきという議論が盛り上がった。法律を改正しようという動きも一部であったものの、いまだに実現していない。 今後もネットは進化を続け、そのたびに以前は考えられなかった方法で露出を高める候補者が出てくるだろう。法律が足踏みしたまま現実は先へ先へと走り続け、そのギャップは広がるばかりだ。 [ITmediaニュース：2007年04月03日 16時37分]
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民主議員の団体名借用、高額本押し売り 都内の出版社
2007年4月3日（火）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007040202920.html
民主党の山下八洲夫参院議員（６４）が代表を務める政治団体の名前を借りて、東京都内の出版社が、領土や公安問題を扱う高額書籍を脅しまがいの手法で売りさばいていたことが、出版社の内部資料や関係者の証言でわかった。出版社は売り上げから、山下氏の政治団体に印税名目で１億３０００万円余を支払っていた。政治団体側は「出版には携わっていないが、名義貸し料として受け取っていた」と授受を認めた。
この出版社は「エス・ビー・ビー」（東京都北区、柿原邦人社長）。山下氏の団体は「政治経済研究会」（同中央区）。売っていたのは「日本の領土」「自衛隊国防大綱」「公安百二十年史」などで、どれも１冊４万円ほどだ。
朝日新聞が入手したエス社の販売マニュアルなどによると、社員たちは同研究会の「統括理事」などの肩書を名乗って電話で直販していた。
「我々のようなもんがいきなりお伺いしては、仕事の邪魔になると思いましてな」と職場や自宅に押しかけることを示唆。断ると「領土に関心ないのか、日本人だろ」などと怒鳴ったという。
買わされた人には、中小企業経営者や中学高校の校長らもいたという。
研究会は９０年代初め、元衆院議員と元国会職員が中心となって設立。山下氏は、かつて秘書を務めたこの元衆院議員がエス社創業者と知り合いだった縁で、代表に就任。０３年１１月エス社幹部が代表になったが、０５年１０月に再び山下氏が代表に就いた。
研究会の政治資金収支報告書などによると、０５年までの７年間、「印税」としてエス社から毎年１５０万～２５００万円前後が支払われた。主にここから研究会の人件費や、千代田区平河町にあった事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティー券代などが支出された。
書籍の一つには、同社の社外監査役である吉永祐介・元検事総長（７５）が推薦文を寄せていた。吉永氏は「強引な売り方をしていたとは知らなかった」と言う。
エス社関係者によると、「印税」支払いは０５年で打ち切られたが、現在も同じ手法で販売を続けているという。
柿原社長によると、エス社は０５年１２月に「政治・経済研究会」という「・」を加えただけの名称の政治団体を平河町の別のビルに設立。その後はこの団体名で出版している。その理由を、柿原社長は「政治家との付き合いに金がかかるので関係を絶ち、新たな団体を作った」と話している。
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20070403i305.htm
民主議員団体名で高額本…出版社から「印税」１億円余(読売新聞)
民主党の山下八洲夫参院議員（岐阜）が代表者を務める政治団体が、北方領土関係の書籍などを販売している出版社に協力する見返りに、２００５年までの７年間で計約１億３０００万円の「印税収入」を受け取っていたことが分かった。
山下議員は、「（問題の）政治団体には名義を貸しただけで、運営などには一切かかわっていません。脇の甘さに深く反省しています」とのコメントを出した。
この団体は「政治経済研究会」（東京都中央区）。同研究会の幹部を務める元衆院職員（７７）によると、１９９０年ごろ山下議員ら旧社会党の国会議員数人が中心になって結成され、中小企業の経営者などを相手に政治家の講演会を開くなどしてきた。その一方で、東京都北区の出版社が、北方領土関係の書籍などを出版する際、資料提供などの協力を行ってきたという。
[読売新聞社：2007年04月03日 14時16分]
強引な電話セールスについて、柿原社長は「昔の手法を使う社員がいたのかもしれない。現在は誤解されないよう指導している」と説明。年間数千冊を売っているが、「クーリングオフには応じており、返金もする」と言う。
山下氏は８３年の衆院選から連続４回当選し、９６年に落選。９８年の参院選（岐阜選挙区）で民主党公認で当選し、２期目。
〈山下参院議員の話〉 政治団体の運営は元国会職員が取り仕切っており、私自身は一切かかわっていない。エス社の社長と面識はあるが、印税収入や同社の営業の実態は知らなかった。
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88％が勤務せず受給-平成16年・奈良市小学校給食調理員 (2007.3.31 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070331/soc070331c.shtml
奈良市立小学校の給食調理員（市正規職員）が「自宅研修」の名目で年間20日近く出勤せず、正規でない休暇に対し法令に基づかない給与が支払われている問題で、平成16年は同調理員全体の88％に当たる98人が該当していたことを、同市教育委員会が30日までに明らかにした。
同市立の44小学校が学校給食の直営方式を採用。うち16年（1月1日現在）は42校の98人が、問題の給与を得ていた。当時、市正規職員の給食調理員は112人…
職員67人を懲戒処分-病欠問題で、過去最多【奈良市】 (2007.3.30 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070330/all070330c.shtml
奈良市は29日、長期病気休暇を繰り返していた環境清美部職員15人を1～6カ月の停職などとする懲戒処分を発令したと発表した。当時の上司や人事担当の管理職52人も管理監督責任を問われ、主幹級以上を戒告、それ以外を文書による厳重注意とするなど、処分人数は市にとって過去最高の67人に上った。藤原昭市長は「多くの職員が長期の病気休暇を繰り返していたことで、市民の信頼を大きく損ね、深くおわびしたい。職員の意識改革を図り、服務規律の保持をはじめ法令順守を徹底、信頼回復に努めたい」と頭を下げた。
病欠問題で免職の元市職員中川昌史被告(43)＝職務強要罪で起訴、公判中＝の問題をきっかけに、市が着手した長期病休問題の調査対象になったのは、環境清美部の現業職17人と既に退職した消防局職員でいずれも男性…
給与差し押さえへ-市営住宅家賃滞納【奈良市】 (2007.3.29 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070329/all070329c.shtml
奈良市は28日、平成10年4月分から市営住宅の家賃を滞納している職員9人に対し、奈良地裁に債権差し押さえ命令申し立てを行い、来月分給与から差し押さえを始めることを明らかにした。9人は公営住宅法改正に伴う家賃制度の変更に異を唱え、従来の家賃額を法務局に供託するなどしており、市は支払いを求める裁判で勝訴。あらためて催告したが応じていないという。
支払いを求められているのは、職員8人と臨時職員1人。請求総額は平成10年4月分から17年8月分までの家賃総額の内、供託金分を除く3509万2762円で、1人当たりの最高額は586万7251円…
旧同和向け住宅にメス-奈良市が家賃等検討委 (2007.3.27 奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070327/soc070327a.shtml
検討委であいさつする藤原昭市長＝26日、奈良市役所
旧同和地区にある改良住宅の家賃などについて話し合う、奈良市の「改良住宅家賃等検討委員会」が26日、設立された。新年度内にまとめ、藤原昭市長に報告する。同市では市営住宅が所得に応じて家賃が決まる応能応益制度に変更された後も、改良住宅については定額制度が取られている。また同和対策特別措置法失効後も、改良住宅や、旧同和地区の地域改善特別公営住宅の入居については、旧同和地区の住民に限られ、市議会でも不公正が指摘されていた。
検討委員会は大学教授、弁護士など有識者6人と、市の関係部長2人の計8人で構成。藤原市長が委員を委嘱。委員長には奈良弁護士会所属の川本容子弁護士が選任された。
検討委員会の検討項目は、改良住宅の家賃のほか、改良住宅や旧同和地域の地域改善向け公営住宅の入居者募集や駐車場管理、共益費などについて…
http://www.jcp-nara.com/index.html
同和施策の終結と「貧困と格差」問題等で
奈良市３月定例会議「代表質問」 (2007・3・ ) 日本共産党・議員
奈良市３月議会の本会議で代表質問に立った市議は、市長の政治姿勢とともに、「貧困と格差」の問題を取り上げ、税金の使い方を開発・イベント中心から、市民の暮らし・福祉に回すよう求めました。
市長の政治姿勢を問う
政治姿勢の問題では、市民の大きな怒りと政治不信を呼んだ奈良市の同和行政について、これまでわが党が再三指摘していた不公正な個人給付的同和事業（国民健康保険料・固定資産税・保育料の減免）と「解放同盟」への補助金の廃止は評価できるものの、
①奈良市として「同和施策終結宣言」をし、市民・職員にその姿勢を表明することが求められていること
②「『解放同盟』を唯一の民主的な運動団体」と位置づけた助役による職員宛の「依命通達」を破棄すべきだと求めました。
市長は
これに対し、市長は、「差別意識も含め、なお差別は存在する中で、『人権政策』として位置づけていく」として、「人権」に名をかりた同和問題の温存につながる危険性を残す答弁に終始しました。
また、「貧困と格差」問題では、とりわけ高齢者に対する各種控除や定率減税の半減・全廃で暮らしは大変であり、市独自の増税軽減策を求めるとともに、青年の雇用問題では、この間、自民・公明・民主党の相次ぐ労働法制の改悪で奈良市でも「バイトを休むと５０００円の罰金といわれ、休めない」「タイムカードはあるが出勤時だけ。月１８０時間ほど残業しているが、一円も残業代がつかない」等の実態を紹介し、奈良市としての対応を求めました。
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