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第12回鳥取県人権救済条例見直し検討委員会

人権救済条例見直し検討委員会第12回検討委員会
日時   平成19年4月27日(金)  午前10時00分~正午 
会場   鳥取県庁第2庁舎 4階 第22会議室
  (鳥取市東町1-271 電話:0857-26-7111) 
議題  (1)人権救済制度の状況(同和問題、疾病のある方の人権問題)について
   (2)その他




(暫定)鳥取県人権侵害救済条例廃止OFF28


http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1168342362/  より転載

勝手に整理させていただきました。

ご苦労様です。

481 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 15:14:45 ID:TRvZhe1i
 今回は、同和団体から6名(部落解放同盟鳥取県連合会、鳥取県同和教育推進協議会) と、疾病関係(ハンセン、容貌障害、性同一性障害)の団体2名からの聴取でした。       なお、性同一性障害の代表者と、ハンセン病団体のもう一方の代表者は欠席されていました。 まず最初に、自己紹介も兼ねて各団体の代表者から発言していただくという、いつもの形で 委員会はスタートしました。
 解同・・・「人権侵害や差別は後を絶たない。特に最近の特徴としては公にしたくないという気持ち、私たち運動団体に被害者が相談に来るけれども、そのことによって被害者は自分が部落出身者であることを公にしてしまうというジレンマに陥っている。こういった問題の解決を図るための公の救済機関が必要である、或いは泣き寝入りを防げるという認識において、人権条例には期待している。」
 同推協・・・「鳥取市が行なったアンケートによっても、約30%の人が部落出身を理由に差別を受けている。その内の50%が黙って我慢し、身近な人に相談したという事例は30%に及んでいる。つまり、ここにはなぜ既存の相談機関を使えなかったのかという問題がある。 我々や被害者にしても、啓発はするが救済の段階になると歯がゆい思いをしてきた。 そこで人権条例が一昨年に可決したことは、当事者にとって救いと励みになった。 被差別当事者の立場から、この人権条例はぜひとも早く施行して欲しいと思っている。」
 長嶋と鳥取を結ぶ会(ハンセン)・・・「ハンセン病患者やその家族にとって、人権条例は待ち遠しかった。同和の被差別者と違う点は、ハンセン被差別者は家族も離散し、ジプシーのような生活を送らざるを得ないということ。これが圧倒的に多い事例である。この人権条例によって、ようやくスタートラインに立って、一歩踏み出した感じ。ハンセン差別というのは、100年200年経ってもなお続くだろう。差別を根絶する運動をこれからも続けるが、決して無くならないと思っている。」
 藤井輝明鳥大院教授(容貌障害)・・・「人権条例については色々課題があるが、被差別者の声を汲み取る、或いは聴く耳を持つという、熱い情熱を評価したいし、それを生かすよう なもの作っていくことが大事。しかしながら、その方法や手続きについては慎重に。」
各自5分~10分程度にわたった発言は概ねこのような内容でした。

483 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 16:01:27 ID:TRvZhe1i
 この後、各委員とのやりとりが始まりましたが、ここもいつもの様に安田委員が口火を切って「この条例は主に私人間の人権侵害を想定していて、行政機関がそこに割って入り、勧告等に従わないものには過料や氏名公表までするというのが基本的な枠組。しかしながら、先ほどのお話を聞いていると、人権侵害とされる事例の多くは、主に行政側の施策の問題が多い印象。ハンセン問題などは、まさにその典型。私などは、ここに関心があるのですが。いささかこの条例に期待すると皆さん口を揃えて言うけれど、果たして機能するかとお思いですか?」と、各ゲストにはっきり問いかけられました。

  それに対して、長嶋と鳥取を結ぶ会の代表者(以下、ハンセン代表)が、「それでも人権条例は大事だと思う。一人二人の声は消されてしまう。そういう時に必要なのがこの条例」と、発言されました。 その後すかさず永山委員長が「端的に差別禁止条例があれば良いということですね?」とその発言の趣旨の確認を求めたところ、ハンセン代表は大きく頷いておられました。
 その後、解同から差別投書の問題が提起されて「自分の妻は今だにポストを見れない。電話が取れない、子供に何かあるんじゃないかという不安に怯えて暮らしている。警察 に相談しても、指紋採取が精一杯。名誉毀損で訴えようとも相手が判らない。しかしながら この条例に基づく委員会が設置されれば、当事者にとって勇気を与える。」旨の発言がなされました。
 いつもは物静かで声も小さい大田原委員が、この後に珍しく抑揚を放ったような声音で、「差別落書や投書、それに電話などですが、これについてどのような救済機関を作って、そして どういう手続きで救済できるとお考えなのですか? 捜査機関を作れというのがあなたたちの要望なのか、そして人権条例で犯人を見つけようということなのですか?さっきおっしゃった事例なんかは、警察ですら取り締まれないものなんです。それを人権条例でどうできるとお考えなのかお伺いしたい。」 このように単刀直入に解同側に回答を求められました。

485 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 16:50:51 ID:kw67sTk4
 そして安田委員が「この人権条例では、加害者が判らない場合は取り締まれないことが明記されています。つまり、国の法律体系を超えるような条例は作れないということです。」と補足説明されました。ちょっと旗色の悪くなった解同側は、「取り締まりだとか捜査機関とか、そこまで思っていない。ただ、当事者をいろんな意味で支える、その意味において条例は大きなものにしたい。」と発言。

 その後、国歳委員が助け舟を出し、「まず差別事象の事実を確認して、加害者を特定できるかできないか、そういう話を条例が定める委員会で一緒に聞いて欲しい、そういう要望であって、糾弾という手段によって犯人特定できないものを特定するという、そういう意味ではないんじゃないか。」と苦笑いしながらフォローに徹していました。
 この後、安田委員は、学校現場へ介入することの矛盾を指摘され、「教師の指導方針 のレベルに過ぎないものが人権侵害の対象となることは、教育権の侵害ではないか? それでも、人権救済委員会は割って入った方が良いですか?」と発言しました。

 それに対して解同側は、「差別事象は千差万別であり、捜査権限を持てるような委員会ではなく、本当に困っていて被害者と加害者が解っているケースにどう対応していくか。」との後、
・条例制定そのものによる、啓発効果の高まりを期待する。
・部落差別の問題は、「地区」と「地区外」の格差、これが差別意識を生んでいるので、この格差を積極的に是正するのは行政の課題。
・最悪の場合も想定して、氏名公表、過料制裁は抑止力の面において必要。
以上のような趣旨の発言をしていました。

487 yosimasa ◆CVMphKNeyo New! 2007/04/27(金) 17:40:15 ID:kw67sTk4
 さて、その後、永山委員長が、「この条例には準司法的な判断が求められていて、そしてそれ以外のケースについても、簡易迅速に解決しなさいとなっている。本当にこれが出来るのか。」と発言しました。
 同推協の代表からは、「法的な既存の相談機関への相談は少ない」と言って、
・人権条例は十分に相談機能を発揮できる
・条例の存在自体が啓発に繋がる。
以上の2点を強調していました。
 しかし大田原委員から「相談機能の関係でいえば、法務局の人権擁護機関があり、弁護士会にもある。新たな相談機関を作ってみても、匿名の加害者は特定できないし、あなたたちの望むような解決が得られるとは思えない。その辺りの既存の相談機関と人権条例における相談機関の機能をどのように見ておられるのか?」との本質を突いた言がなされました。
 解同側は、「とにかく差別実態を把握して、何ができるのかといったことを、条例を 通じて実践するべき」と極めて的を得ない回答でありました。藤井教授は、「そういった様々な相談機関が共通の差別事象を把握して、多面的な議論をするべきではないか」と発言されました。
 大田原委員がなおも畳み掛けるようにして、「先ほどの質問の回答がまだ得られてい ません。あなたたちは差別実態の把握のみで良しとしているのですか?政策提言能力を持つ機関を設定したいのか、或いは委員会における専門家に話しを聞いてもらうだけでよいのか?それはそれで納得なのか?」とほとんど詰め寄るような剣幕で発言。
 安田委員からは「この条例の16条と17条、相談に応じてあとをどうするか。それがこの条例には全くない。」
 永山委員長からも、「条例は自治であると同じに、公権力でもある。これに差別事象 の判断を委ねるということは効果が大きいでしょうけど、危険性が伴う」と引き取りました。
 ちなみに、この後の議論における解同側の姿勢は、明らかに誠意を欠いたもので、終 始逃げに徹していたことを先に記しておきます。

490 YOSIMASA@携帯 New! 2007/04/27(金) 18:34:32 ID:kw67sTk4
 相澤委員からは、「被害者にとって相談以外の心のケアについて、具体的に何が考えられるか?」との質問がなされ、藤井教授からは、「人権救済委員会の最低限のルール作りが不十分。行政からの独立性と政策提言能力を持つことがなされていない。」等の指摘がありました。
 大田原委員が何回も解同側に回答を求めていたのは、匿名で相手が解らないようなケースに対して解同側としてはどのような救済を望んでいるのかという一点だったのですが、解同側は最後までそれに答えようとはせず、「差別発言した当事者に対して指摘したが開き直った場合は、委員会で対応してもらいたい」等、終始、加害者が判明しているケースにおいてのみの救済方法を逃口上としていました。
 すっかり追い詰められた解同側ですが、「今日の検討委の印象として、何か条例は必 要ないかのような感じを受ける」とさらに逃げを打ち出しました。この後は、通り一遍の「理解促進型」条例の性格を強調するだけでしたので、割愛します。
 ですが、最後にやはり尻尾を出しました。解同は検討委の最後の方で、「どこまでが 救済なのかはケースバイケース。差別をした人を“自分は差別をした”と認めさせたい。それが私たちにとって最大の欲しいもの。」と発言しました。
 大田原委員もこの辺りになると憤怒を隠しきれ無いようで、「相手の考え方を変えさせるということですよね?あきらかに思想信条の自由に反していると思わないのですか?聞き様によっては思想改造とも取れるし、このような強要に基づくようなやり方は、危険な発想でしょう。」
 安田委員もまた、「内心の自由はそれがどれだけ邪悪であっても、法律や条例では縛れないというのが大原則。この条例には“説諭”という文言が入っている、そこが問題なんです。」
 この他としては、藤井教授が「何かしらの基本条例を作った上で、個別の救済条例を 制定したほうが良いのでは」といった意見や、中村委員からは「全ての人権を取り扱う委員会なるものが、現実的に可能なのか?」といった疑義等があったことを付記して、本日の検討委レポを終ります。
 次回開催は5月31日で、子供の人権がテーマです。

 
 なお、次回で聴き取り調査は終了し、本格的な最終答申の骨子作りがなされる予定です。

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