下村博文官房副長官の罷免を

2007年3月30日
内閣総理大臣　安倍晋三　様

「河野談話」を継承し、公式謝罪、戦争責任の明確化、被害女性の求める解決策をすすめるために、歴史の事実をゆがめる自らの発言の撤回と、
｢河野談話」否定の暴言を繰り返す下村博文官房副長官の罷免を求めます。

　　日本婦人団体連合会
　

３月1日、首相は「慰安婦の強制連行を裏付ける証拠はなかった」などと、歴史の事実をゆがめた発言をおこないました。この発言は、旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話（1９９３年）を事実上否定することにつながる重大発言であり、婦団連は抗議と共にその撤回を要求しました。

国内外のきびしい批判が広がるなか、首相は3月26日の参院予算委員会で、「『河野談話』の継承と内閣総理大臣としてのお詫び」を表明しました。
真に「河野談話」の継承を言うならば、「河野談話」と明らかに矛盾する「強制はなかった」とする自らの発言をただちに撤回することをあらためて強く求めます。

3月25日、26日に下村博文官房副長官は、民放番組や記者会見で『従軍慰安婦』はいなかった」｢日本軍は関与していない｣などと「河野談話」否定の発言を繰り返しました。このような暴言は断じて容認できません。これは明らかに政府方針に反しており、官房副長官の職責と両立しないものです。ただちに首相は下村副長官を罷免すべきです。

各国の被害者は高齢化のなかで人権回復を切望しており、首相、閣僚は被害者の声に誠実に耳を傾けるべきです。被害者の声を聞くことなく、「河野談話」否定の発言を繰り返す首相や閣僚に対して、国際社会から「日本政府は、日本人の人権侵害には声を大にするが、自国の行為による人権侵害には無感覚であり、これは『人権の二重基準』だ｣と強い批判が上がるのも当然です。

首相が「河野談話」に真摯に向き合い、日中・日韓首脳会談で合意された、歴史認識の基本を共有する仕事に真剣にとりくみ、公式謝罪、戦争責任の明確化、被害女性の求める解決策を一日も早く講じることなど、国際社会に通用する対応を行うよう重ねて強く求めます。