奈良市の同和行政を抜本的に見直す・・・

職員の信用失墜行為等に関するその後の経過と取組み状況について（市長定例記者会見資料）   （ 2007年 3月 7日   登録 ）
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奈良市：同和行政検討委、優遇策廃止など提言　市長に提出　／奈良
2月28日 毎日新聞

　奈良市の同和行政を抜本的に見直す「奈良市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」（１０人・野口道彦委員長）が２７日、同和地区への優遇施策の廃止などを求める最終提言書をまとめ、藤原昭市長に提出した。藤原市長は「提言を尊重し、しっかりと市政に生かせるよう努力していきたい」と話した。
　同検討委は、環境清美部の元職員、中川昌史被告（４３）＝懲戒免職、職務強要罪で公判中＝が、部落解放同盟市支部協議会幹部の肩書きを使い不法な行為をしていた問題などを受け、昨年１１月に発足した。提言では「放置してきた行政にも責任の一端があり、姿勢の甘さにも大きな問題があった」とし、主体的な考え方で人権行政へ取り組むよう求めた。
　また、同和地区に対する優遇施策の固定資産税、国民健康保険料の還付、保育料減免を廃止▽部落解放同盟市支部協議会への補助金カット▽セクション別交渉を協議の場にし、公開する――など、具体的な方針も示した。
　提出後会見した野口委員長は「９６年に個人給付的事業検討委が答申をまとめたが、放置されてきた。今回はしっかり実施するよう求めたい」。川村容子・副委員長は「提言の目的は削ることではなく、『同和地区だから優遇』という現状を見直すこと」と説明した。

２月２８日朝刊