長野県御代田町 人権政策課長の自殺の原因は？

みよた議会だより66号（平成19年1月10日発行）
http://www.town.miyota.nagano.jp/gikai/gikaidayori/gikaidayori66.htm

http://library.town.miyota.nagano.jp/gikaidayori/2007_66/P04.pdf
人権政策課長の自殺の原因は？
行政の主体性の欠如と適切な対応を欠いたことに

http://library.town.miyota.nagano.jp/gikaidayori/2007_66/P09.pdf
課長の自殺は、部落解放同盟からの圧力が原因では？
私は感じなかったが職員になかったとは言えない

平成１８年第３回御代田町議会定例会会議録
http://www.town.miyota.nagano.jp/gikai/kaigiroku1803.htm

http://www.town.miyota.nagano.jp/gikai/kaigiroku/kaigiroku060912.pdf

第３回定例会会議録
平成１８年 ９月１２日（火）
開 議 午前１０時００分
〇議長（土屋 実君） おはようございます。
これより、休会中の本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は１３名であります。
栁澤 治議員、所用のため遅刻する旨の届出がありました。
理事者側では人権政策課長、病欠のため、係長が代理出席いたします。ほかは全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

市村千恵子君。
（７番 市村千恵子君 登壇）
〇７番（市村千恵子君） 議席番号７番、市村千恵子です。
一般会計の決算認定についての同和関係の点について、質問いたします。

同和関係の旅費８７万8,２８０円、全体の１４％にもなるわけですけれども、主な集会、会議、あ、ページ数、７７ページです。この中で同和関係の旅費を積み上げていったわけですけれども、それが８７万8,２８０円となります。次の７９ページにも旅費というのが４２万4,５４０円。そして７７ページの４１万8,５４０円ですね。これらの主な集会、会議、学習会名と、いつに行われたのか、そして主催者、参加した職員、かかった旅費の金額について、お願いします。
また、同和対策一般経費の中にあります同和関係の講師謝礼というのも、総額で１０８万8,３７４円と高額でありますけれども、この講師を呼んだ主な学習会、研修会の名称、名前ですね、それと講師の氏名、肩書、支払った金額についてお願いします。そして、この国際研修、７９ページですけれども、委託料の国際研修費事業委託というところにもございますが、５０万円と。だれがいつどこに何の目的で行ったのか。この研修に行ったことが証明できるものはあるのか、その点についてお願いします。
それから、先ほど茂木議員が一般質問の中で、町長が議案質疑で答えると言った、６万、解放こども会の教育費ですね。１８１ページの博物館入館料６万8,３００円というのがあるわけですが、その質問の中であったように、当初の計画よりも後になって出てきた部分ということにおいてですね。その不足分については大体ほかの団体でもそうですけれども、補助金として上げたからにはその補助金の中で運営する、賄うべきで、それ以外の支出についてはそこに関係した人たちに直接支払っていただくというのが適正なのではないかという点について、その分についての町長の見解ということをお聞きしたいと思いますが。

〇議長（土屋 実君） 人権政策係長 荻原 浩君。
（人権政策係長 荻原 浩君 登壇）
〇人権政策係長（荻原 浩君） 課長に代わりまして私が答弁をさせていただきます。
ただいまの質問、たくさんあったわけなんですが、１つひとつ順を追っていきたいと思います。
まず１点目の、同和関係の旅費が８７万円についての内容ということですが、４月２６日、２７日、２日間で隣保館の東日本ブロック女性部会総会、これが埼玉県で行われまして、竹内純子が出席しております。金額が２万7,０６０円です。５月２３日に２００５年度部落解放・人権政策確立要求中央集会というものがありまして、これは実行委員会、主催者は行政と解放同盟と宗教関係と企業関係の合同による実行委員会が主催であります。これが東京で行われまして、竹内純子が出席し、7,４６０円。これは次の日に解放同盟関連の会議がありましたので、片道、行き、この日に行く分だけの支出のため、7,４６０円となっております。
続いて６月１日と２日、２日間にかけて、こども会の研修の下見がありました。竹内書記長と私と竹内純子３名が参加しております。５万2,８００円です。これは町の主催のものであります。
続きまして６月２４日、反差別国際運動ＩＭＡＤＲ日本委員会の第１６回総会が東京で開かれました。
私が１人で参加しております。１万3,１２０円です。
６月２８日、２９日、２日間で、社団法人部落解放人権研究所の総会及び世界プログラムの学習会が大阪で開催されました。竹内書記長と私が２名で参加しております。竹内書記長におきましては、何回も答弁申し上げておりますが、隣保館の生活指導員でもございますし、隣保館の運営委員会でもございますし、業務の一環の中で参加、出席していただいているところでございます。
７月９日、１０日には、こども会の研修会。

〇７番（市村千恵子君） 済みません、金額は。
〇人権政策係長（荻原 浩君） ３名で５万2,８００円です。失礼いたしました、１１万８００円。主なものとおっしゃられましても……。あとそういった形の中で東京方面、２１回の開催がありまして、主に東京でございます。私が主に出席しまして、そのうち竹内書記長に出席をお願いしたのが何回かございます。で、課長、竹内純子等もそれぞれにおいて出席しております。これらを含め、全体でその８７万云々という形になります。２点目のご質問ですが、講師謝金の関係ですが、主なものということでございましたので、１０月６日に世界プログラムの学習会、これは議員の皆さまと町の管理職の方々、管理職が参加したものでござ
います。これが７万7,７７７円。あと１２月２日に町民のつどいを開催いたしまして、通訳としまして８万6,５００円、講師にはスリランカからニマルカ理事長をお迎えしたわけですが、旅費と講師謝礼ということで、旅費も含めまして３９万4,９８９円でございます。
１月２０日に３校のＰＴＡの人権教育研修会を開催いたしまして、これは教育委員会の方の開催でございます。これが１１万1,１１１円。大阪府教育委員会の菅原寛先生に来ていただきまして、文部科学省から出されました人権教育の指導方法等のあり方について、第２次取りまとめを中心に、講演をして
いただいたところです。
あと、ほかに長生き会の講習会でございますとか、区民集会の謝金ですとかといった９件の講師謝礼で、この総合計額になっております。
もう１点が、国際研修事業の内容でございますが、１７年度におきましては、９月２１日から２５日までの５日間、中国のシュクセン市を中心に、竹内書記長に行っていただきました。目的でございますが、これは今回に限らずいままでの国際研修委託事業の目的でございますけれど、長期振興計画の柱として決められております「人権感覚と国際感覚をベースとしたまちづくり」というのが柱になっております。その国際感覚というものを町民に対して還元していくために、専門家であります竹内書記長に行っていただいて、その後スライドやパネルとかいったものを作成して、啓発に役立ててきたということは、皆さまご存じだと思います。
今回の件につきましても、証明できるものとありますけれど、行程表などや当日向こうに行かれましたときの資料でありますとか、あと行って帰って来た後の竹内書記長からの報告書、あと写真類と一緒に提出をいただいておりますので、証明できるものという形でよろしいですかね、それを添付されて、その報告書も含めて添付された中で請求書がまいっておりまして、その中で委託料を支払っているところでございます。
その国際感覚というのがどういうものかというのがいつも議論になるわけでございますが、例えば中学校におきましても、アフガニスタンの支援とかというような形でチャリティコンサートを行っていたり、あと、何回か議会の場でも答弁させていただいたところではございますけれど、いまやはり国際的に一番問題になっているのは、職業と門地にかかわるその差別の撤廃というのが、重要課題の１つになっております。
これまでのその取り組みの中で、インドや韓国、インドのダリットでありますとか、当然日本の部落差別もそうなんですけれど、韓国のペクチョンでありますとか、中国におきましては、楽戸、音楽の楽にドアの戸ですね、楽戸と呼ばれる人たち、同じその門地にかかわる差別を受けているというのが、つい最近また新たに明らかになってきたものです。それもそういった形のものもありましたので、今回、昨年度ですか、中国に行って、中国がその研修先になったということは、本当に旬であるという言い方がちょっと好ましいかどうかはわかりませんが、それをまた２００６年３月２５日発行の『リブインハーモニー』、官報の方にも書記長の報告等を写真込みで掲載させていただいて、全戸に、各戸に配布し
てきたところでございます。
以上、毎回毎回の質問が出るわけなんですけれど、こういった協議会の書記長があっての取り組みというのももちろんのことなんですけれど、こういった取り組み系が継続されてきておりますことによって、１つ例を挙げますと、スイスのジュネーブにおきまして国連に関する会議が今年になって開かれたんですけれど、その国連に関係する国際的な会議の中でも、その議事録の中に御代田町という名前がはっきり記されております。当町におけるその在住外国人の人々でありますとか、こういった取り組みが継続されているからこそ、やはりこういうふうな評価にもつながってきているのかと思います。もちろん、町がやっておりますその在住外国人に対する人権センターの取り組みなども、その国連に関係する
国際会議の場においても非常に高く評価されているという事実もございます。

　茂木議員が２００２年３月３１日をもって特措法が終了したということもたびたびおっしゃっているわけなんですけれど、確かに終了して今年は５年目を迎えております。ただし、国は同和対策事業にかかわるそのすべての財政措置を廃止したわけではありません。その後も毎年、特別交付税の中の旧地域改善対策費分というものが算定されておりまして、現実に一昨年度、平成１６年度におきましては3,７１４万円が交付されております。昨年度１７年度におきましては、若干減りましたけれど3,４３８万円という大きな金額が、その旧の地域改善対策費分算定ということで、実際に御代田町に交付されていることは事実です。

　人権同和行政というのは、国の重要な国策の１つでもあります。町議会の取り組みにおきましても、東日本では最初となる人権条例を制定していただいたり、更には内閣総理大臣や法務大臣等に対しての県内トップをきって人権侵害救済法の早期制定を求める議会議決をいただくなど、町としても常に注目されておりまして、大変誇れる取り組みをしていただいております。
先ほど、会議出席の状況を私申し上げましたけれど、そういったところに私が実際に参加しておりましても、非常にその取り組みは評価されておりまして、担当者といたしましても、非常に誇りをもってこの仕事に取り組んでいるところでございます。
あともう１点、こども会の関係でございますが、一般質問のところでも確かにご指摘がありましたとおり、私も予算に関しましては議会議決をいただくということが大前提ということは認識しております。ただし、やはり今回、流用をいただいたものにつきましては、先ほど途中までちょっと説明申し上げましたけれど、下見、当初のやはり計画からは変更をしまして、せっかく愛知博が開催されるという機会でもありましたので、こども会の方の研修をそちらの方にしようというのが、ちょっと急きょといいますか、急にそちらの方に変更を考えていったものですから、６月１日に下見を実施した段階にはもう既に議会の補正予算の提出期限が事務手続上の期限が切れておりました。そういったこともありまして、同一目内、社会同和教育費の同一目の範囲内で需用費から使用料の方にその不足分でございますけれど、を計上させていただいたわけでございます。
一般質問の折りに、私、生命の科学館入場券でというふうにお答え申し上げましたが、あの後帰ってきちんと調べましたところ、地球博の入場券の件につきましてもやはり不足分というような形の中でその６万幾らの中に含まれております。それはちょっと訂正をお願いしたいと思います。
ただ、その訂正といいますか、流用対応に至ったというやむを得ない事情というところは、ご考慮をいただきたいと思います。
確かに当初の見積りが甘かったとか、計画をもっと早く立てるべきであったというご指摘はあるかと思います。そういった反省はきちんと真摯に受けとめたいと思います。以上で終わります。

〇議長（土屋 実君） 市村千恵子君。
〇７番（市村千恵子君） 済みません、ちょっと１点。先ほどのその中国の方に研修に行ったというのは、国際研修費委託費の５０万円でよろしいんですか。わかりました。それと、そうですね、茂木議員の質問のときには、愛知万博に行ったのかという質問に対しては、いや違いますという答えでしたので、やはりいま訂正されましたね。愛知万博にも行ったということですよね。
〇議長（土屋 実君） 人権政策係長。
〇人権政策係長（荻原 浩君） お答え申し上げます。
海の生命科学館と、その愛知博の入場料も含まれての６万8,０００円某の額でございます。訂正いたします。
〇７番（市村千恵子君） やはりその科目の中での流用だというお話でありますけれども、やはりほかの場面においては、なかなかこういうふうには出て来ない部分ではないかなというふうに感じますので、是非ともそこら辺はやはりきちんとやるべきではないかと、申し添えたいと思います。町長はいいんでしょうか、その事後承諾という部分では。了解していることなんですね。その科目の中、結局、だから間に合わなかった、査定の中で間に合わずに科目の中で流用したということですけれど。
（発言する者あり）
でも町長が質問で答えると言ったわけですからね。
事後決裁、事後報告ということで。はい。
〇議長（土屋 実君） 町長 土屋 清君。
（町長 土屋 清君 登壇）
〇町長（土屋 清君） 先ほど係長の方から説明をいたしましたように、補正予算は当然組んで手続きを踏んでいかなければならなかった、しかしながら、時間的な制約の中で流用をしたと、こういう説明でありました。
当然、流用の段階ではそれぞれの手続きを踏んだ中で実行に移したと、私はそういうふうに思っているわけで、ということは、事後承諾ではなくて所定の手続きはしたと、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。
〇議長（土屋 実君） 市村千恵子君。
〇７番（市村千恵子君） だから先ほど、増額になった部分というのが個人負担を補助金の場合は増えた部分については個人負担を求めるべきではないかという点については、今後もやはりこういった形で解放こども会に関してといいますか、補助金という枠があっても、それより増に、実際下見に行ったら、こういうところも見せてあげたい、ああいうところも見せてあげたいとなったら、増額になったわけですよね。それを今度申請しようと思ったけれど、期間に間に合わなかったから流用したということ
なんだけど、その個人負担としては求めていかないということですか。
〇議長（土屋 実君） 人権政策係長。
〇人権政策係長（荻原 浩君） 今回の件につきましても、個人負担分というものは求めておりまして、
一番やはりいけないのは、当方の方で事務の段階で、やはりその議会に諮る段階で補正をお願いしながら、計画していって……早期に計画して補正を経て変更していくという手続きが一番重要だと思っております。
そういった時間的な問題がありまして、流用、事後報告とおっしゃっているのは、議会に対する事後報告というような形に流用だとなってしまうという解釈でよろしいんでしょうか。補正の段階で出せば、事前に審議されるわけですが、流用で処理してしまうと。
（発言する者あり）
わかりました。
負担増に関しましても、当然その早期にやはりその計画がしっかり確定できるようであれば、事前にその事業費自体を補正していくのは当然だと思いますので、そういった形で、必要であれば補助金の増ではなくて自己負担の増というのも考えていかなければなりませんし、それはやはり今後、一番の問題は、やはりどこにどう行くのかというのを早めに決めて、それで事業費が幾らになって、町の補助金が幾らになって、自己負担をそのうち幾らもらいますというのを早めに決めるということが一番大事なことであって、その点に関しては、政策課側でのやはり遅れたという問題に関しては、そういう問題点はあると思います。
今後につきましては、そういう、遅れることがないように、早めにもう計画の段階できちんと決めた額の範囲内でやっていきたいというふうに考えております。
〇議長（土屋 実君） 市村千恵子君。３回ですので、まとめてください。
〇７番（市村千恵子君） 終わります。