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福岡 一斉監査請求

全国人権連機関紙「地域と人権」3月15日号

福岡 監査請求
     
解同地協運営分担金の公費支出は違法

関係11自治体で全国初の一斉住民監査請求

福岡県南の久留米市、大牟田市、八女市など11の自治体で、日本共産党議員や市民らが「16の自治体が年間2300万円もの解同地協の運営分担金(補助金)を支出しているのは違法とする住民監査請求を2月21、22日に行いました。複数の自治体で一斉に解同補助金を摘発する住民監査請求をおこしたのは全国初のとりくみです。
解同(部落解放同盟)筑後地区協議会が使用する筑後地区解放会館(久留米市)は久留米市の施設。1972年4月、同市が解同筑後地協と交わした契約書によれば、同市は解同に「筑後地域住民の福祉の増進をはかる各種の行事に使用」することを目的に、無料で貸しつけています。ただし、施設の維持管理費などの費用負担は契約書では「すべて解同の負担」になっています。
ところが施設(解放会館)の維持管理費は筑後一帯の16市町村が72年以来、毎年、合計2千3百万円の分担・補助金として支出しています。(表を参照)
監査請求書は、国において同和行政が終結したにもかかわらず、特別扱いの同和対策予算が執行されている。久留米市と解同の契約書では「使用料は無料」「維持管理費は解同地協の負担とあり、公金を民間団体の解同地協の運営費として支出することは違法としています。
22日までに住民監査請求を起こした自治体は3市のほかに筑後市、柳川市、小郡市、大川市、広川町、立花町、太刀洗町です。
また久留米市では甲斐征七生市議が、解放会館運営決算書を同市が開示しなかったことについて、同日、久留米市長に対し全面開示を求める異議申し立てをおこないました。




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