悪政が作り出す底なしの貧困

http://www.j-cast.com/2007/03/25006371.html
「ネットカフェ難民」とは「隠れたホームレス」だ
2007/3/25         

   「ネットカフェ難民」という若者の貧困層の存在が深刻になっている。「日雇い派遣」などで働くが、低賃金のためアパート代も払えず、インターネットカフェで寝泊まりする。国会でもこの「ネットカフェ難民」問題が取り上げられた。実態はどうなのか。

   2007年3月16日付けの「しんぶん赤旗」によると、3月15日に開かれた参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員が柳沢伯夫厚生労働大臣に対し、「(ネットカフェ難民の)現状をどう思うか」「実態調査が必要だ」などと、訴えた。小池議員は、実態の一例として、日給は6,000～8,000円で深夜手当ても社会保険もないとし、ネットカフェで寝泊りしている人の実態を示したという。

   柳沢厚労相は、

「健康や安全管理、正規雇用を増やしていくという立場からすれば(ネットカフェ難民は)好ましくない」
としながらも、実態調査が可能かどうかについては、今後検討したいと述べるにとどまった。

コインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納

日本テレビ系の「NEWS ZERO」では、「ネットカフェ難民」を「隠れたホームレス」と表現した   07年1月28日に「NNNドキュメント」(日本テレビ系のドキュメンタリー番組)などが取り上げた。その後も日本テレビでは、続けて「ネットカフェ難民」を取り上げており、たとえば07年3月7日の「NEWS ZERO」でも、「隠れたホームレス」として実態が紹介された。

   ――大田区蒲田に、夜な夜な大きな荷物を抱えた若者が集まるという。ネットカフェの利用料金が、都内でも格段に安いからだ。
   ある青年は、1日200円のコインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納。その後、時間をつぶし、夜遅くにネットカフェに入る。滞在時間を短くし、節約するためだ。1時間100円。店内で弁当を食べるが、1回で食べきらないよう、夜と朝の分を2等分して食べる。翌朝、早くから「日雇い派遣」の仕事に出かける。会社からはメールで管理されており、

「16532(青年の職務上の番号)仕事現場に向かいます」
「16532集合場所に到着しました」
などの報告を行う。この「日雇い」仕事が無ければ、ネットカフェに泊まることもできず、食事もとれない。まさに「隠れたホームレス」なのだ。
   番組はこう伝えた。

   「NPO自立生活サポートセンター・もやい」で「ホームレス」の生活支援を行う湯浅誠氏は、ネットカフェやサウナで生活する若者を、

「『自分の権利としての住居を持たない』という意味で『ホームレス状況』にある」
とし、実際に彼らから相談を受けたり、彼らがアパートで生活を始められるよう支援を行ったりしているという。

   実情を聞くために、蒲田に10軒前後あるといわれる「ネットカフェ」のうち、「格安」といわれる数店舗にJ-CASTニュースがあたると、「取材には一切答えられない」という回答だった。

【貧困率第2位】年収150万円時代に突入【自民悪政】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1171456569/

★年収１５０万円時代に突入
「年収300万円時代を生き抜く経済学」なる本がベストセラーになったが、
そんなレベルじゃない。このほど発表された「労働経済白書」は、
年収150万円未満の労働者が急増していることを浮き彫りにした。
20代では21.5％と５人に１人以上、200万円未満だと全世帯の約１割もいる。
「300万円時代」の著者の森永卓郎氏も
「300万円なら工夫すればなんとか暮らせるが、
150万円となると命を保てるかどうかの瀬戸際」とタメ息をつく。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18162
★若年層の収入格差が拡大…労働経済白書
厚生労働省は８日、06年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。
雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、
20代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。
白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、
少子化を促進させていると分析。
少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。
　06年１～３月期の15歳～34歳の非正規雇用者数は５９５万人で、
前年同期比３４万人増だった。
これに対し、正規雇用者数は１９万人減の１２４８万人。
03年と比較すると、非正規雇用者数は５３万人増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000004-yom-bus_all
【非正規雇用者】正社員との収入差拡大　少子化加速の一因に
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060808/eve_____sei_____000.shtml
★＜労働経済白書＞非正規雇用が増加し所得格差が拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000046-mai-soci
★「貧困層」比率先進国２位　ＯＥＣＤの対日審査報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060720-00000075-kyodo-bus_all
★ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘　二極化、固定化のおそれ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060720/K2006072002010.html
残業代ゼロ法案が導入されれば、いずれ正社員も１日16時間労働、休日は盆正月の２回、
年収は200万円以下で、公的な社会保険も無くなり、
病気・ケガ・高齢で働けなくなると首をくくるしかない時代がやってくるかも。

★　民間人は公務員への奉仕者です。

PRESIDENT　12月号　111ページ
全公開！日本人の給料
　　　　職業　　　　　　　平均年収　人数
■　地方公務員　　　　　　728万円　314万人
■　国家公務員　　　　　　628万円　110万人

　　上場企業サラリーマン　576万円　426万人
　　サラリーマン平均　　　439万円　4453万人
　　プログラマー　　　　　412万円　13万人
　　ボイラー工　　　　　　403万円　1万人
　　百貨店店員　　　　　　390万円　10万人
　　大工　　　　　　　　　365万円　5万人
　　幼稚園教諭　　　　　　328万円　6万人
　　警備員　　　　　　　　315万円　15万人
　　理容・美容師　　　　　295万円　3万人
　　ビル清掃員　　　　　　233万円　9万人
　　フリーター　　　　　　106万円　417万人

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集
・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度
・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」
・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で
　５人募集すれば３０人は集まる。

貧困者たちが怒りの声を上げた 2007/03/25
http://www.janjan.jp/living/0703/0703242324/1.php

　なりたくてなった訳ではない「フリーター」「生活保護受給者」「ホームレス」「多重債務者」……。格差社会の最下層に置かれている人たちが２４日、東京・渋谷に集結し怒りの声を上げた。

　「もうガマンできない！広がる貧困」と銘打たれた集会は、それぞれの問題に取り組んでいる弁護士やNPOが呼びかけて開いた。

　実行委員長はサラ金問題の相談でテレビなどでもおなじみの宇都宮健児弁護士。「貧困問題は重大な人権問題です。きょうの集会が日本社会の貧困問題の解決への第一歩になることを願います」と挨拶した。

　ホームレスに住宅を斡旋する「NPO法人もやい」の湯浅誠事務局長は「シングルマザーにもっと働けというのか」「ジョブカードがあれば再就職できるというのか」と安倍政権の「再チャレンジ政策」を鋭く批判した。

　続いて「派遣・請負労働者」「フリーター」「多重債務者」「DV被害者」「年金生活者」「生活保護受給者」など、本人が顔を出して窮状を訴えた。

　シングルマザーの清野美和さん―
「障害を持つ子と３つ子を抱えて暮らす。児童扶養手当が５年間支給後、半額まで削減されることが決まっているが、とても困る。家賃の安い都営住宅に申し込んでも当たらず、今に至っている」

　派遣労働者の小谷誠さん―
「地方の人は人材派遣会社の募集広告の罠にはまる。『月収32万円以上可』などあろうはずがない。実際は月12～13万円がやっと。皆ボロ雑巾のようになって故郷に帰る」。小谷さんは実物の募集広告を見せながら訴えた。

　ホームレスを経験した金城一史さん―
「バブル景気の真っ只中に奄美大島から上京、現場労働を続けていた。その後バブルが崩壊し会社の寮を追い出された。アパートに住み日雇い労働に従事していたが、体に異変。椎間板ヘルニアだった。（中略）生活はどんどん苦しくなり、消費者金融に借金して凌いでいたが、それでも家賃を払えなくなり路上生活が始まった。」

　生活保護受給の高齢者、横井邦雄さん（78歳）―
平成16年３月まであった老齢加算が同年４月から半減された。翌年には３分の１になり、さらに平成１８年には廃止された。「政府は弱い所から削りやすい所から削る。これ以上ラインを下げられないように支援をよろしくお願いします」

　この他にも多重債務被害の主婦や日雇い労働の青年らが、実情を報告した。皆、血を吐くような訴えだった。

　会場となった「東京ウィメンズプラザホール」（東京・渋谷区）は、フリーターやホームレスといった当事者をはじめサラリーマンや主婦などで満席（定員240名）となった。

　杉並区の主婦（40代）は「高校生の息子と大学生の娘がいるが、正規社員として就職できそうにない。ワーキングプアは他人事とは思えない」と話す。

　就職氷河期に学校を卒業し、やむなくフリーターとなった若者。苛酷な現場労働で体を壊し、家賃を払えなくなったため路上にはじき出された青年。本人たちのせいで、苦しい状況に陥ったわけではない。

　就労講習を受けている間の生活費はどうするのか。78歳にもなった高齢者がどうして収入を得られるのだろうか。前政権は規制緩和→自由競争の名のもとに弱者を切り捨てた。底なし沼にはまった弱者に「再チャレンジ丸」という泥舟を提供しているのが、現政権だ。

　「格差社会」というのは、貧困層が固定されてしまった社会――集会で改めて思い知らされた。政治の役目は富の再配分にあるはずだ。

◇
関連記事：日本の貧困者よ団結せよ（3月12日掲載）

人間らしい生活と労働の保障を求める3.24東京集会に430人 
  http://www.labornetjp.org/news/2007/1174820208264staff01

東京ウィメンズプラザホールで開かれた「人間らしい生活と労働の保障を求める３．２４東京集会」に行ってきました。
一部での９名の当事者の方々からの報告は本当に息もつかせぬ深刻さとこの社会で一歩踏み外せば果てしない貧困の泥沼に落ち込む恐怖、を感じさせてくれました。

奄美大島から単身上京し日雇い労働についた金城　一史氏。重労働を続けるうちに椎間板ヘルニアに罹りホームレスに転落しおまけに鬱病にかかったとき湯浅誠氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）と出会いそのアドバイスにより生活保護を受けることによって生活を立てなおすきっかけができたこと。そしてきずいたこと　　「私自身が、今まで何も見ず、何も聞かず、だれも助けようとしなかったということに。無責任な政治家や官僚、自分の利益しか考えない資本家たち。彼らの目には利益しか見えず、彼らの耳には儲け話ししか聞こえず、彼らの口は詭弁と自己責任の追及しか発しない。そんな彼らと自分が同質であると気づいたときに、心に誓いました。

　今はまだ、なんの力もない病人だけど、かならず　病気を治し社会に復帰しよう。悪事を見逃さないように目を開き、悪巧みを聞き逃さないように耳を澄まし、詭弁を論破するために口を開こう。困っている人を見逃さないように、助けを求める声を聞き逃さないように、励ましの声をかけられるように、そして一緒に歩いて行けるように。

　新自由主義社会の中で、殆どの人は自分しか見えていません。自分がいくら儲けられるか。それしか考えていません。そんな社会は変えていかなくては、もっともっと苦しむ人が増えていくのです。　だからこそ皆さん、隣にいる人を見てあげてください。自分の幸せを願うのと同じように、隣の人の幸せを願ってください。それが最初の一歩になると思います憎みあわなくても、妬みあわなくても、奪い合わなくてもいい社会。それが私の理想です。そんな社会を、いつかみんなで肩を並べて歩けるように」
感激の発言でした。

重症筋無力症の山本氏は　出口の見えない訓練主義でなく、すべての人を包含する労働施策を

横井邦雄しからは生活保護の老齢加算を廃止されたことにより食費や交友関係における弔電費用を切り詰めていること　冠婚葬祭に出席すると祝儀や香典費用がかかるので電報で済ましていること

シングルマザーの立場Kさんからは児童扶養手当は５年間支給後、半額まで削減されることが決まっていること、

精神医療ユーザーのIさんから精神病院に入院しかえって症状を悪化させられたこと、また生活保護費からカウンセラーに払うお金がないのでカウンセリングもやめたこと

スポット派遣（携帯電話で指定された場所に集合し作業所に運ばれる日雇い派遣）には派遣会社は誇大な広告で人を集め「データー装備費」「業務管理費」「安全管理費」などわけのわからない名目で賃金が引かれていくこと　ユニオンを結成しこれらの一部を改善させたこと

多重債務者　Tさんからは生活苦から闇金から借りた借金を「夜明けの会」と相談し交渉して「払いません」「不当に払ったお金を返してください」と抗議し払わずに済んだ話

二部はシンポジュームでパネリストは
赤石千衣子（NPO法人しんぐるまざーず・ふぉーらむ理事）
宇都宮健児（弁護士）
小島　茂（連合生活福祉局長）
三澤　了（NPO法人DPI日本会議議長）
コーディネータ：湯浅　誠

印象に残っていたのは小島氏の社会的セーフティネットが機能不全に陥っておりセーフティネットの最後の受け皿が刑務所になっている。刑務所では高齢者・生活主観病患者・外国人の受刑者が急増している。
またこの貧困化社会を変えるには連合にとは言わないがと何でもいいからとにかく労働組合を作ってほしいとの声でした。

宇都宮氏の話では自己破産の原因でトップは生活苦・低所得が25.8％、保証債務・第三者の債務の肩代わり10.61％、事業資金10.61％、病気医療費8.42％で
浪費・遊興費2.90％ギャンブル0.81％と二つあわせても3.71％と世間で言うように自己責任ではありません。

会場は２５０人の定員に対して参加者は４３０人座れずに立見席の人も多かったです。また会場では発言者の手話通訳と話した内容が文字で表示されていました。
どのようにして文字を表示しているのかと思ったら２人の女性がパソコンでタイピングして入力していました。おかげでメモなど取るときとても便利でした。それにしても会話を同時にタイピングするなんてすごい技術だ。感心します。
集会後の交流会に参加しましたが名古屋からわざわざ新幹線に乗ってきた人、彼は今「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の相談員をしていますがもともとは
サラ金会社に勤めていたそうです。大学を出て超就職氷河期で仕事がないのと給料が良いのでサラ金会社に就職したが債務者を自殺に追い込んだりして嫌気が差してやめたそうです。
本当にいろいろな人々が集まった集会で何か世の中を変えるおおきなきっかけになる集会ではないかと思いました。

以下集会趣旨説明と集会宣言を送ります。

趣旨説明

実行委員会事務局長　湯浅　誠

　今、日本社会に<貧困>が広がっている。
「日雇い派遣」など雇用の無権利化・細切れ化がかつてない勢いで進み、社会保障の抑制・生活保障の切り崩しが公文書で当たり前のように語られている。その結果、働く貧困層（ワーキングプア）が増大、「ネットカフェ難民」と呼ばれる若年層も社会問題化し、生活保護受給者が「豊か」に見えてしまうような倒錯した状況が出現している。

　政府は、「努力している人が報われるのは当然」、「経済成長によって格差は是正できる」と主張しているが、実際には、企業の利益配分構造は変化し、利潤は労働者には還元されないシステムとなっている。大企業は空前の経営利益を上げているが、それが人々の生活環境を改善することはなく、逆に、「生き残るため」により劣悪な労働環境・生活環境の甘受を迫られる有様である。

　「格差」が問題だといわれるが、私たちが問題にしているのは、食べるものも食べられず、医療にもかかれず、さまざまな人間関係からも阻害されて、生きている意義を感じられないといった、〈貧困〉である。〈貧困〉は、どんな理由があろうとも正当化されない。「本人の努力が足りない」などという理由で<貧困>を容認することは許されない。<貧困>が告発しているのは、個人ではなく、社会であり、政治である。<貧困>を解消できず、<貧困>化を推し進めるような政治や経済は、不要であり、そして有害である。

　自己責任論が跋扈し、経済成長と「再チャレンジ」で「底上げ」が図れるかのような幻想がふりまかれている。しかし第一に、フリーターにも母子世帯にも障害者にもホームレス状態にある人たちにも、雇用の保証などされたためしはない。雇用する／しないの「自由」は企業にあり、人々の手に残されているのは使い捨てられる「自由」、イヤなら明日から来なくて結構という「自由」でしかない。第二に、生活保障が切り縮められるなかで、実際にはチャレンジする「自由」自体も奪われつつある。

　世の中にあるのは、「努力の足りない個人」ではない。<貧困>である。<貧困>が求めているのは、「再チャレンジ」ではない。人間らしく生きるための生活と労働の保障である。そのことが、意図的に履き違えられている。

　私たちはこれまで、ずっと我慢してきた／させられてきた。「仕方ない」とあきらめてきた／あきらめさせられてきた。そしてそのフラストレーションが、より身近な人たち、非正規雇用労働者にとっての世紀雇用労働者、年金受給者にとっての生活保護受給者、生活保護を受けていない母子世帯にとっての受給母子世帯、に振り向けられるよう仕向けられてきた。
　しかしもうガマンする必要はないし、ガマンするべきでもない。私たちは人間として、〈人間らしい生活と労働の保障〉を求めていい。

　本集会は、別紙実行委員一覧（本パンフレット末尾）にもあるように、多様な分野で活動する諸個人が集まることによって構成されている。これは、貧困の問題が、労働や福祉、およびそれに限らないさまざまな生活領域を横断する問題であるとの認識によっている。こと貧困の問題については、労働や福祉に限らず、どこかひとつだけに根本的な原因があると考えることはできず、あらゆる生活領域における排除が一個人の上に折り重なるように降りかかることによって生じている。それへの異議申し立ては、したがって、多様な分野の諸力の連携を必要とする。

　本集会で報告する一人一人、そしてシンポジウムに参加するパネリストの一人一人が、それぞれの枠組みにとらわれがちな諸々の市民活動、集会に参加する人々、そして社会全体に、変えていくきっかけの一つとなることを。
　本集会が参加されたすべての皆さんにとって実り多きものとなることを願い、趣旨説明とさせていただく。

人間らしい生活と労働の保障を求める３．２４東京集会宣言

1　今、この国で雇用破壊と貧困が急速に拡大し、人間として生きる権利がふみにじられています。私たちはこのような現実を直視し、人間らしい生活労働の保証を求めて全国からこの集会に参加しました。
2　政府は、経済・労働分野における競争政策を推進し、中央・地方政府の役割を極力縮小して民間の市場原理にゆだねる政策を推し進めてきました。その結果、働いても働いても自立して生活できない貧困が拡大し、社会からの排除が進んでいます。大企業の業績拡大に支えられた戦後最大といわれる景気の拡大も、ごく一部の人々に利益をもたらしているに過ぎません。労働分野における規制緩和は、正規雇用の削減と、労働者派遣や、有期・パートなど非正規雇用を拡大させてきました非正規雇用の労働者はいまや雇用労働者の３人に１人、女性では２人に１人を超えて、若者たちの中にも、生活できない低賃金と、将来を見通せない細切れ雇用が広がっています。
　そうした中、貯蓄のない世帯や国民健康保険量を払えない世帯、多重債務者、ホームレスの人々、自殺者が急増しています。就学援助利用者・高校の授業料滞納の増加など、貧困は世代を超えて拡大しています。
3　ところが、私たちの社会には、貧困と排除から抜け出すことが可能な条件や制度的保障はまったくといってよいほど整備されていません。政府は、貧困が深刻化する状況を問題視せず、国会においても、格差是正は焦点となっても、貧困問題は、正面から議論されていません。貧困は不可視化され、社会的な問題として位置づけられていないという現状にあります。
　そればかりか、政府は、「小さな政府」あるいは「自己責任の貫徹」という理念の下、引き続き、労働分野の規制緩和策を推し進めようとしており、社会保障費の削減も進めつつあります。
　生活保護においては、適正化の奈のもとで受給制限を行い、老齢加算を廃止し、母子加算を削減し、さらに保護基準そのものの切り下げにむけた見直しを行おうとしています。母子家庭などに支給される児童扶養手当も縮減しようとしています。保険料や利用料の負担が重く、払えないために、年金・医療・介護などの給付・サービスから排除される低所得の人々が出ている事態には、有効な対策や制度改正がなされないばかりか、近年導入された介護保険や、障害者自立支援法はこの状況に拍車をかけています。低所得の人々は、社会保障に守られず、生活と健康、命まで脅かされている状況です。
4　本日の集会では、派遣・請負労働者・生活困窮フリーター・多重債務被害者・シングルマザー・ＤＶ被害者・障害者・病者・ホームレスの人、外国人労働者、年金・生活保護利用者など、多様な立場から、当事者の実態報告がなされ、貧困が、労働や福祉の問題と結びついており、貧困が、労働や福祉の問題、多重債務問題、また国籍、制、障害、能力、年齢などを理由とする差別など、さまざまな問題と結びついており、これら多様な分野の問題が一個人の上に折り重なるようにして深刻化している実態があること、社会から排除された人々の生きる希望が奪われ、人間らしく生きる権利がないがしろにされている社会の現状が確認されました。
　もうガマンできません。今こそ、私たち一人一人の力を終結して、貧困が見捨てられ置き去りにされた現状を変革するときです。
5　以上を踏まえ、私たちは、次のとおり宣言します。
（１）　憲法は、一人一人の人間が人格の担い手として最大限尊重されなければならないという個人の尊厳原理に立脚して、幸福追求権を保障する（憲法１３条）とともに、健康で文化的な生活を営む生存権をほしょうしています（けんぽう２５じょう）。国は、憲法の下、貧困をなくし、すべての人に、人間らしい生活を実現する責務があります。
（２）　国は、貧困が拡大し深刻な社会問題となっている現状を正しく認識し、貧困問題に正面から、直ちに、取り組まなければなりません。
（３）　国は、すべての人の人間らしい生活を守り、誰もが安心して生きることのできる社会を実現するため、最低生活保障（ナショナルミニマム）を確立しなければなりません。
（４）　国は、労働分野における規制緩和政策に終止符を打ち、あらゆる人々に安心して働ける仕事、生活できる賃金、貧困をもたらすあらゆる差別の撤廃と均等待遇を保障しなければなりません。
（５）　私たちは、この集会を気に、人間らしい生活と労働の保障を求めて、さらに多くの人々と連携と連帯を進めていく決意です。